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競売でマンションを競り落とした場合の「所有権移転」手続について教えて下さい。
(1)登記申請書作成の際に「原因」欄は「売買」なのか、それとも「競売?」なのか判りません。
(2)「登記原因証明書」はどの様な書類になるのか?。当該裁判所で「証明書」を発行してもらえるのでしょうか?
(3)「価格」欄は競り落とした価格で良いのでしょうか。(売買の場合は買値を記載すのではと思いますが)?
(4)過去に競売物件を手に入れた方で注意すべき点等が有りましたら、ご教授下さい。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 No.1さんの回答の通り(なお、嘱託登記だから登記原因証明情報が不要なのではなく、登記原因証明情報の内容が売却許可決定があつたことを証する情報であるということです。

)、裁判所書記官が管轄法務局に所有権移転登記等を嘱託しますから、心配ありません。
 もし、御相談者がそのマンションに居住する目的で買い受けした場合、一定の要件を満たす建物である必要はありますが、お住まいになる市町村で住宅用家屋証明書を取得して、それも裁判所書記官に提出してください。建物部分に関する所有権移転登記の登録免許税の軽減が受けられます。

参考URL:http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/sintikuz …
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>・・・「所有権移転」手続について教えて下さい。



裁判所が職権で登記手続きするので、買受人が心配する必要はないでい。
原因は「担保不動産競売による売却」です。
「登記原因証明書」は嘱託ですからいらないです。
嘱託書には売却許可決定を添付します。(民事執行法82条3項)
登録免許税額のために評価証明書を買受人が裁判所に提出します。
登録免許税は買受人の負担です。
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債権額全額を返済しない間は抹消してくれないと言うだけです。
債務者が優良企業に勤めていて返済能力が十分にあるなどの条件があると、不動産の価値以上の貸し付けをしてくれる場合はあります。

金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)は債務者と銀行との間で行います。
これと平行して、保証会社を「保証人」としてたてる形になっています。
「保証委託契約」とは債務者が保証会社に対して「保証」を「委託」(依頼)する契約です。
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この保証人から債務者への債権のことを「求償権」といいます。
この求償権の担保として「不動産」を差し出した形になっているわけです。

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不動産そのものの価値とは関係なく「債権額」というものは設定可能です。
債権額全額を返済しない間は抹消してくれないと言うだけです。
債務者が優良企業に勤めていて返済能力が十分にあるなどの条件があると、不動産の価値以上の貸し付けをしてくれる場合はあります。

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どうぞよろしく回答お願いいたします。

Aベストアンサー

委任を受けて滅失登記を済め場合は、委任者の実印を押印した委任状と、印鑑証明書が必要になります。

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 一方、元の所有者に対して抵当権を主張できるかどうかは、実体法の話です。法定解除であれば、どの民法のテキストにも記述されている「解除前の第三者」、「解除後の第三者」というような実体法の解釈問題です。

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