新聞記事の見解

記事をまとめると、震災後の超過需要に対して値上げよりも数量調整を優先したが、結論としては数量調整×であり、価格調整○であると言っている。理由として、「買占め」や「格差」が生まれているからである。この見解を立証させる例として、食品やオークションなどが挙げられていますが、冒頭の内容を立証させる根拠として端的に要約すると”どういうことなのか”ぐちゃぐちゃ”になってしまいます。文章全体から立証させるための”各ポイント”についてアドバイスいただけますと幸いです。



タイトル：「震災直後の超過需要への対応」（日経新聞より）

記事のポイント
• 震災直後も同一店舗の商品価格は上昇せず
• 価格ではなく数量割り当ての形で需給調整
• ネット競売の個人出品では大幅価格上昇も

（内容）
　３月１１日に発生した大震災は、首都圏の経済活動にも大きな影響を及ぼした。需要の急増や供給の減少により、電池、米、牛乳、納豆など相当数の商品に大幅な「超過需要」が発生し、開店前の行列や「一人一点限り」の張り紙に象徴される深刻な「モノ不足」が起きたことは記憶に新しい。しかし、経済学者にとって「超過需要」が「モノ不足」を引き起こすことは自明ではない。なぜなら、ミクロ経済学では需給の不均等は価格の調整によって解消されると考えられるからだ。著者は食パンが一つもないスーパーの棚に衝撃を受けたが、数日後に入荷された食パンが震災前と同じ価格で棚に並べられていたときにはもっと驚いた。（中略）震災が首都圏の物価や消費者の購買行動に与えた影響を定量的に解明する研究に着手した。

　（中略）震災後に消費者が経験した価格変化には次のようなパターンがあったのではないか。(1)いつも行く小売店Aでいつもの商品Xを購入したら値段が上がっていた。(2)いつもの店Aに商品Xがないので、違う店Bで商品Xを購入したら高かった。(3)商品Xがないので代わりに同じカテゴリーの商品Yを購入したら割高だった。の３パターンだ。それぞれに対する価格変化の指標として(1)同一店舗における同一商品の価格変化(2)全店舗を通じた同一商品の平均価格の変化(3)（店舗も商品も区別しない）同一カテゴリー内の全商品を合わせグラム単位でみた価格変化（中略）指標(1)は特売価格の変更を含んだ小売店による商品の値上げを表す。指標(2)は価格の低い店から商品が品切れ、消費者がより価格の高い店で購入することによる値上がりを示す。指標(3)は商品間のブランドや質の違いを「度外視」した重量当足り単位という今までにない指標で、消費者が代替え的だが、割高な商品を買うことによって実質的な値上がりをとらえることができる。

　下記は、首都圏で震災後に大幅な「超過需要」が観察された４つの商品カテゴリーについて、震災後の価格上昇率を、指標(1)～(3)を用いて計算した結果したものだ。水とカップ麺については需要が倍増したとされる一方、生産の停滞した納豆やヨーグルトは入荷量が半減した。いづれも震災後数週間にわたって、品不足が続いた。指標(1)によると、同一店舗での個別商品価格は驚くほど上昇していない。最も値上げ幅が大きい納豆は９％強であり、ほかの商品は２～４％に過ぎない。これは、納豆が平常時より特売対象になりやすい商品であり、震災後に多くの小売店が特売の停止による実質的な「値上げ」をしたことも整合的だ。指標(2)をみると、全店舗を通じてた価格上昇率については納豆１２％、ほかの商品は４～５％になる。これらは決して小さな値ではないが、「超過需要」の解消にはほど遠い上昇幅だったといってよい。ところが、指標(3)のグラム単位価格に注目すると、水は２５％を超える上昇率、ヨーグルトは１４％と、指標(1)や(2)よりもはるかに高い上昇率が観察できた。これは、数量割によって定番商品を入手できなかった多くの消費者が、小容量、高級、あるいは遠隔地産といった代表的な商品を高い値段で購入せざるをえないことを物語っている。
　
　以上の分析は、震災による深刻な「超過需要」の発生にもかかわらず、首都圏の各資格小売店における個別商品の価格は数％しか上昇していなかった。需要の調整は主として、価格調整ではなく、、長い待ち行列や数量抑制といった「数量割り当て」から外された消費者は商品を求めて複数店舗を回ったり代替的商品を購入したり、あるいは購入そのものを諦めたりすることで、実質的に高いコストを支払ったといえる。なぜ価格は変わらないのか。現実に広く観察できる「価格の硬直化」はマクロ経済学のもっとも重要な研究課題である（中略）。

首都圏における震災後の小売価格上昇率です。
＜水＞
(1)店舗別商品別価格：３．０％　(2)店舗区別なし商品別価格：４．２％　
(3)全商品平均重量単位価格：２５．５％
＜カップ麺＞
(1)店舗別商品別価格：２．６％　(2)店舗区別なし商品別価格：４．４％　
(3)全商品平均重量単位価格：６．７％
＜納豆＞
(1)店舗別商品別価格：９．３％　(2)店舗区別なし商品別価格：１２．１％　
(3)全商品平均重量単位価格：１３％
＜ヨーグルト＞
(1)店舗別商品別価格：４．１％　(2)店舗区別なし商品別価格：５．２％　
(3)全商品平均重量単位価格：１３．８％
　
　古典的仮説の一つに、オーカンが提唱した「顧客市場仮説」がある。それによると、市場は競売（オークション）市場と顧客（カスタマー）市場に大別される。前者では魚市場のように買い手の競争入札により瞬時に需給を反映した価格が決まるのに対し、後者ではスーパーのように売り手が価格を設定し買い手は購入するか否かを選ぶ。

　店舗と消費者が長期的取引関係にある顧客市場では、店舗は顧客の評判を重視するので顧客の不興を買うようなアンフェアな価格変更をしない。天変地異による需要増を理由とした値上げはその最たる例といえよう。実際、筆者が震災直後に地元スーパーで聞き取り調査をしたところ、店長は顧客に「便乗値上げ」と思われることに対して強い懸念を表明していた。

　そこで筆者は筑波大学の水野貴之氏とともに、東京大学の渡辺努氏らの先行研究にのっとり、インターネットオークション最大手の「ヤフー！オークション」のデータ（オークファン提供）を用いて、「顧客市場仮説」の検証を試みた。実際ミネラル水をみると、競売市場では震災後に出品数も落札数も急増し、個別商品でみた落札価格は最大で７倍、平均では４割上昇した。これは表の指標(2)が示す4.2％よりはるかに大きな値だ。

　また、「ヤフー！オークション」では事前に出品者が「即決」価格（買い手がその価格で入札すれば商品を即座に落札できる価格）を設定することもできる。即決価格付きの競売は、売り手が価格を設定し買い手が選ぶという顧客市場の要素を併せ持つ。この仮説が正しければ、繰り返し出品し買い手からの評判を気にする売り手（＝ストア）はそうでない売り手（＝個人）に比べて即決価格を容易に上げないであろう。分析によると、個人の出品者が設定するミネラル水の即決価格は、ストアと比べ、震災後にずっと大きな上昇率を示した。

　これらの結果は、小売店が値上げしなかった背景には顧客関係への配慮があったことを示唆する。しかし社会厚生の観点からは、必ずしも数量調整が価格調整より公正で望ましいメカニズムであるとはいえない。数量割り当ては例えば、価格調整のように緊急性のない買い占めを抑制する効果がなく、また通常価格で購入できた者と全く入手できなかった者の間に格差を生みだす。今後の研究では、価格調整と数量調整の功罪を実証的に明らかにしていきたい。

No.2 回答者： harihorere 回答日時： 2012/01/12 00:28

ポイントの３に含まれている事項だと思うのですが、本文中の「競売市場では震災後に出品数も落札数も急増し」が重要なのではないですか。

つまり数量調整では供給増のインセンティブが働かないが、価格調整ではそれが働くので、後者の方が望ましいメカニズムであると言いたいのだと思います。

ただ、私としては、商売を知らない学者の意見のような気がしますが・・。

実際には数量調整下でも、作れば売れることが分かっているのですから、供給増のインセンティブは働きます。一方で、災害時の一時的な需要増は長続きする筈が無く、最終的には通常の価格に収斂しますから、現在の価格が高いからと言って、通常のコスト以上のコストをかけて供給増を図ることは、特に生産開始から販売までのタイムラグがある場合には、相当なリスクを伴います。オークションの供給増は、せいぜいたまたま手元に余分なミネラル水を持っていた人が備蓄を手放しただけであって、生産増によってもたらされたものではありません。そのような余分な備蓄は全体の需要から見れば微々たる量にすぎないので、小売店が数量調整ではなく価格調整で対応したとしても、小売店でのミネラル水の販売量を増やすことはできなかったでしょう。店側の方が、学者よりもよっぽど真剣に考えて正しい答えを選択していると言う典型例のような気がします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
新聞記事の見解について、参考にさせていただきます。

お礼日時：2012/01/12 20:33

No.1 回答者： skip-man 回答日時： 2012/01/12 00:25

私にも，全く立証ポイントがわかりません。

記者（新聞社）の過去に学んだ経済学では，災害時に出来るだけ多くの人に商品を販売しようとした、小売店の行動が理解できなかった。
でもそうとは言えないから，事実だが些細な価格上昇率で、多くの人が商品を買える事になり、遅れた人が買えなくなった。
その当たり前の事を，重大な過失のように印象付けようとしている。
個人なら，どさくさに紛れて儲けようとする者も居るだろうが，流通量ではごく少数なのに，大手小売店と同様に書いている。
価格調整で買い占めが出来なくする。という根拠が無い。お金持ちなら商品がいくらだって大量に買うだろう。
それよりも，数量調整の方が買い占めには効果がある。
そもそも，緊急時なのに，緊急性のない買い占めの話をしてどうする? 緊急性のない物は誰も買わないだろう。
この記事が言いたいのは，災害時の便乗値上げは，社会福祉の立場からは市民の為になる。と言う事だろう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

新聞記事の見解について、参考にさせていただきます。

お礼日時：2012/01/12 20:35