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日本の地主さんの数は約4000万と言われていて、外国と比べて非常に多いと聞きました。
実際、アメリカ、イギリス、フランスなどにはどれくらいの地主がいるんでしょうか?
ロンドンなどは当たっていくとわずか4~5人の地主に行き当たる、という噂を聞いたのですが本当でしょうか?

A 回答 (2件)

 ロンドンの場合、地主の数を調べてもあまり意味があるとは思えません。



 まず、リースホールドとフリーホールドの違いを理解しなければなりません。「ロンドンの地主」と「リースホールド」の2語をカギに検索すると、いくつか参考になる資料が見つかります。ひとつ例を挙げておきます。

http://www.news-digest.co.uk/news/features/2766- …

 また、都市再開発を妨げているのは零細土地所有もさることながら、欧米では行政が強制収用権を遠慮なく行使するのに比べ、日本ではめったに使わないことにあると、外国の専門家は指摘しています。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明、ありがとうございます!
つまり単純に区画の大きさが問題なのではなく、システム自体が大きく異なるということですね。
大変参考になりました。

お礼日時:2012/02/02 21:56

 地主とは、自己所有の土地を貸し付け、そこから定常的に収入を得ている個人または団体を指しているとすれば、日本の4000万という数字は多すぎるようです。

自己所有の土地の上に自宅を持つ者全部を地主と定義すると、建売マンション購入者も地主ということになりますが、ここまで広い定義にあまり意味があるとは思えません。なお、GDPを算出する際、帰属地代を加算しますが、これは一種の約束事で、地主の定義と結びつけるのは無理でしょう。

 欧米の場合、宅地は建物に付随したものと考えられ、宅地だけ切り離して売買されることはないようです。もちろん、広い土地を所有している大地主はいますが、通常、賃借期間は100年、またはそれ以上ですから、日本とは役割が異なります。

 ロンドンの場合、貴族(大地主)や私立学校などが広い土地を所有しています。ただし、たとえば私が住んでいた住宅は、有名な私立学校イートン校が地主でした。女王や皇太子も、個人の財産として広い土地を所有しています。(たしか最近、税金を納めることになったはずです。) それでも、4~5人というのは大げさでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
説明が足らずにすみませんでした。国土省の土地白書によると土地所有者は4000万程度なのですが、これは森林や林も全部含んでいるようです。宅地所有者の地主となると、全国で2700~800万人とのことです。(マンションなど区分所有は除く)
日本で都市計画が進まなかったのは、あまりに土地が細分化しているため、大規模な改変が進めづらかったのかなあ、と思い、たとえば諸外国ではぜんぜん違う状況なのか、気になってきました。
特にロンドン、パリ、ニューヨークなど都市部の地主の数というのは、調べても具体的になかなか出てこなくて、、、困っています。

お礼日時:2012/01/24 10:17

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