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土地は借地、建物は自己所有。土地を返し、出て行く時の建物取り壊し費用の負担は?

一人暮らし、生活保護の方で、建物は築60年ほど経っています。建物の老朽化が進み、本人も介護サービスをめいっぱい使っても自宅での生活はギリギリの状態。施設入所を検討していますが、建物の取り壊し費用がネックになっています。なお、要介護度は4です。このような場合の取り壊し費用の負担(義務)について教えて下さい。

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A 回答 (3件)

借地権の資産を持ち生活保護受けられるであれば,役所の資産評価価格が1500万円未満ならば,地域によってこの額は異なりますが,生活保護手続きが可能です。

役所の資産税課で不動産評価価格が1500万円未満なら受けられますが,質問者は借地権ですからもっと評価価格が下がから,もし住める状態ならば,借地権を返還し無くっても生活保護を受けられます。
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借地権解約時の建物の建物の撤去と原状回復は借地人の義務です。

生活保護や要介護であることで免責になることはありません。(もしかしたら、行政でそういう補助があるかも知れませんから、役所に問い合わせたらいいとは思いますが)

ただし、生活保護ということは取り立てられても、取り立てられるものはないという強みはあります。
先ずは
・借地権を解約すること
・建物と残置物の権利は放棄して、地主に譲渡すること
を一筆差し入れたらどうでしょう。
後のことは、無い袖は振れないで押し通せばいいと思います。

生活保護者の生活保護支給金を差押えるという裏技がないわけではありませんが、そういう心配は地主から訴訟をおこされてから心配しても十分間に合います。
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Q生活保護と借地権

生活保護を受けることになった場合で、借地権付きの土地に住んでいる場合、本人が亡くなった後、その子供たちは、どのような手続きが必要になりますか?

今のところ、地代の更新までは、あと10年残っています。

借地権の権利は、国に没収されてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

> 借地権付きの土地に住んでいる場合、

 土地の上にテント生活なんてことはないですよね。

 ふつうは土地だけでは住めないので、もちろん、その土地に建物を持っているのですよね?

 生活保護を申請した時点で、「土地の借地権も土地の上に建っている建物も売却して、その代金で生きられるところまで生きろ」と要求されるものと思います。借地権や建物が国に没収されることはありません。

 言い方を変えると、「借地権と建物」という立派な「財産」を持っている人(家族)は生活保護を受けられないと思いますよ。

 それで生活保護を受けられたとしたら、役所の役人がよほど手抜きの調査をした場合(全然調査しなかった場合)に限られます。

 両方を売却して生活し、その後に生活保護受けていたら、受けたその人が亡くなったという場合。

 その時点でもその子供達も(働く気はあるが)働けない、働けない事情がある、というなら改めて生活保護の申請をしてもらうことになるだろうと思います。

 その上で、資格があれば改めて生活保護を受けられることでしょう。
 

Q借地に建つ家の解体について

こんばんは。
私は現在、祖母と二人暮らしです。
かなり昔(50年以上前)から土地を借りていて、
そこに持ち家が建っています。
私の結婚を機に、祖母の持つ土地に家を
建てて、そちらへ引っ越す事になりました。
それに伴い、土地を返還するのですが、持ち家の
解体費用は全て私達の負担になるのでしょうか。
祖母は、地上権があるから半分位は地主さんが
負担してくれるのでは、と言っています。
近所に土地をかりていて、最近返還された方は、
地上権の事をうるさく言わない代わりに、建物は
そのままで良い、と、不動産屋に言われて話が
ついたそうです。
不動産屋に言う前に、少しでも知識を持っていたいと
思い、質問させていただきました。
地上権が今でも存在するのか…とかよく解りません。
詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1.ご質問文を拝読して気になったのが、「地上権」という言葉です。
 地上権は物権で、とても強力な権利ですから、借地の実務では用いられることはほとんどありません(地主が「地上権」の設定登記を承諾しない)。
 
 質問者さんが土地を借りている権利は、「賃借権」という債権に基づくものだと思います。
 ただ、推測で決めつけるわけにもいかないので、その土地を管轄する法務局で、土地登記簿謄本(=登記事項証明書)を取って、地上権が登記されているか確認して下さい。手数料は1筆当たり1000円です。

2.さて、土地を借りている権利が「賃借権」の場合、借地法で保護される「借地権」があると推定されます(平成4年以前の借地契約なので、いわゆる新法といわれる借地借家法ではなく、旧法の借地法が適用される)。

 ここで、「借地権」があると推定されると書いたのは、土地の固定資産税程度のあまりにも低額の地代では賃貸借とはみなされず、「借地権」が否定されることがあるからです。この場合には、極めて弱い権利である「使用借権」と認定されます。

3.土地を借りている権利が「地上権」か「借地権(賃借権)」か「使用借権」かで、回答の結論は大きく変わってきます。

 「地上権」の場合は、地上権そのものが売買の対象になるので、地主の承諾なくして第三者に地上権を売ることができます。建物の解体費用については、売却価格から値引きすればいいだけです。
 ただし、地上権の可能性はほとんどないと思います(実務では借地契約のうち0.01%以下です)。

 「借地権(賃借権)」の場合は、建物買取請求権を行使できることがあります(借地法4条2項)。これは、借地に建物を所有する借地人が、借地契約の期限が来て土地を明け渡すときに、地主に対して建物を時価で買い取るように請求できる権利のことです。要するに借地期間が満了したときに、借地契約を更新しない場合に適用できます。

 しかし、借地契約の期間の途中であれば、借地人の方に債務不履行があるので、地主に対して建物買取請求権を行使できないと考えるのが妥当なようです。
 質問者さんが借地契約の途中解約であれば、建物を解体し(解体費用は全額自己負担)、更地にして地主に返還する義務があると思います。

 最後に、「使用借権」の場合には、そもそも「借地権」のように借地人を保護する規定が全くないので、質問者さんが建物を解体し(解体費用は全額自己負担)、更地にして地主に返還する義務があります。

1.ご質問文を拝読して気になったのが、「地上権」という言葉です。
 地上権は物権で、とても強力な権利ですから、借地の実務では用いられることはほとんどありません(地主が「地上権」の設定登記を承諾しない)。
 
 質問者さんが土地を借りている権利は、「賃借権」という債権に基づくものだと思います。
 ただ、推測で決めつけるわけにもいかないので、その土地を管轄する法務局で、土地登記簿謄本(=登記事項証明書)を取って、地上権が登記されているか確認して下さい。手数料は1筆当たり100...続きを読む

Q実家の処分の事で困っています

姉(私)と弟の兄弟です。

弟は独身ですが、実家から2時間のところで独り暮らし、私は結婚して実家と同じ市内の住んでいます。

両親は病院と老人施設に入り、実家には誰も住んでいません。介護の事で弟ともめ、実家の鍵を取り上げられてしまい、今まで定期的に掃除や換気をしていたのが出来なくなりました。弟は何もしません。このままでは朽ちてしまいそうです。2人とも実家に住む気はなく、両親も戻らないと思うので、それでよいのかもしれませんが、取り壊す時の費用はどうなるんだろうと思うと心配です。

近居の私が親のお金を預かっていたのが気に入らず、喧嘩の原因になり、今は後見人の方に預けています。借地権なので、誰も住んでいないのに地代を払い、公共料金を払い続けています。

前に私が水道やガスを止めようとしたら、弟がものすごい勢いで反対しましたので、何もできない状態です。どの方法がよいかとかではなく、私の意見が気に入らず、悉く反対するようです。

両親のお金も5~6年で底を尽きます。私としては、実家の建物を取り壊し、借地契約を解約して、貯金がなくなったら生活保護の申請をしたいと思っています。市役所の方にも相談済みです。

両親が亡くなってから、家を取り壊すとなると弟がお金を出さないのが目に見えています(ケチで有名です。自分の利益になる事以外お金は出しません。)。地主、近所の方、役所関係の方皆、問題が起これば近居の私に連絡してくるのが嫌です。

実家の名義人である父が、私に迷惑がかからない様に、実家と檀家の関係は弟が引き継ぐように遺言書を公正証書にしてくれました。弟は現金以外要らないと豪語しており、父が他界した後、実家の名義変更の手続きはする気はないようです。でも、家は要らないと言うと現金も貰えなくなるので、そのままにしておけば(固定資産税等払わなければ)、勝手に国が処分してくれて一石二鳥だと思っているようです。

本当に弟の思惑通り話が進むのでしょうか? 弟はもう生まれた町に帰ってくる気はないようなので、何の支障も無いでしょうが、私や家族はこのままこの町に住み続ける予定です。

こういう場合お役人がどのように行動するのか、教えてください。

姉(私)と弟の兄弟です。

弟は独身ですが、実家から2時間のところで独り暮らし、私は結婚して実家と同じ市内の住んでいます。

両親は病院と老人施設に入り、実家には誰も住んでいません。介護の事で弟ともめ、実家の鍵を取り上げられてしまい、今まで定期的に掃除や換気をしていたのが出来なくなりました。弟は何もしません。このままでは朽ちてしまいそうです。2人とも実家に住む気はなく、両親も戻らないと思うので、それでよいのかもしれませんが、取り壊す時の費用はどうなるんだろうと思うと心配です。

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Aベストアンサー

NO1です。
 補足をありがとうございます。

>今住んでいる市役所では、持ち家(借地でも)を持っている方は処分するまで生活保護費は支給しないと言われています。

 それでは、もう一度市役所に行って「家が処分できない(売れない、取り壊し費用が売価以上にかかる)場合にはどうしたらよいのか?」相談してみてはいかがでしょうか。
 市役所の回答によっては総務省の行政相談の窓口を利用してみてはいかがですか?
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

 それと同時に、地主さんのところにも、古家付きでの返還を相談してみてはいかがですか?

 ただ、先に回答もしましたが、家を処分してしまったあと、お二人の住所はどこにしますか?
 新しい住所が必要ですが、入院や入所をしている方との契約を受けてくださるところがあるのでしょうか?
 また、高齢の方の契約は断られることが多く、子供名義での契約を求められます。
 仮に貴方の名義でアパート等を契約してしまうと、生活保護を受給できることになってもアパート代は貴方が負担することになります。

 ところで、現在の病院代と老人施設の支払いは、お二人の年金では支払うことは難しいのでしょうか?
 今よりもっと安価な施設等に移るのは難しいのでしょうか?

 そもそも現在は後見人がいるのですから、後見人の力を借りて家の処分は可能だと思うのですが・・・。

 お父様が他界された後のことは、貴方は相続放棄をする・・そうすれば何の関係もなくなります。
 他人に何か言われたら、弟さんに対して調停なり裁判を起こしてもらうように返事をするだけです。
 

NO1です。
 補足をありがとうございます。

>今住んでいる市役所では、持ち家(借地でも)を持っている方は処分するまで生活保護費は支給しないと言われています。

 それでは、もう一度市役所に行って「家が処分できない(売れない、取り壊し費用が売価以上にかかる)場合にはどうしたらよいのか?」相談してみてはいかがでしょうか。
 市役所の回答によっては総務省の行政相談の窓口を利用してみてはいかがですか?
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

 それと同時に、地...続きを読む

Q借地権って地主に売れるのですか?

私の家は、地元の地主から土地を借りて、そこに家を建てて住んでいます。
借地権の契約もあり、自宅も登記されています。
更新は2年前にしたばかりであと18年あります。

こんな契約途中ですが、、この借地権を地主さんに売ることができるのでしょうか?

いろいろ調べてみると、「地主さんへ借地権を売ることができる」と知りました。

これは誰でもできるのでしょうか?
地主さんが応じないとだめなんでしょうか?
そもそも、地主さんの土地なのに、なぜ借地権を売ることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」という定義からはずれますので、同法で保護される「借地権」は存在しないです。

ですので、まずは賃貸借か使用貸借かを確認することから始めてください。

それと、
借地人の都合で借地契約を途中解除する場合、
契約の不履行になるので、地主から残存期間の地代未払いを請求された場合支払い義務があります(通常契約書に書かれていたりします)。(民法415条)。

あとは、
建物買取請求権というのがあり、
地主に対して、借地上の建物の買取りを求める権利ですが、
どういう状況でも行使できるものではなく、
次の場合に、買取請求ができます。
1.借地権が消滅し、契約が更新されなかったとき。
2.借地権者から借地上の建物を譲り受けた者に対して、地主が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないとき。

借地権に建物買取請求権を定めた目的は、借地契約の解除や借地権の譲渡、転貸を拒否されて使用できなくなった場合、
借地人が建てた建物を無償で放棄することがないよう、費用(買い取りの請求が行われたときの評価価格になり、建築当時の価格にはなりません)の回収を図らせるためです。

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」...続きを読む

Q生活保護を受けてるのに土地の権利を持っている

私の彼女には20年程前から絶縁状態になっている母親がいるのですが、その母親は現在、生活保護を受けているそうです。しかし、どういうわけか母親は亡くなった祖母の土地を相続しており、現在その土地には私の彼女の兄弟が管理しているアパートが建っています。
最近、アパートの老朽化が原因で建替えの話があるそうなのですが、
土地の名義が生活保護を受けている母親なので、建替えにかかる融資が受けられず、土地の名義変更をして欲しいという相談がありました。
土地という資産を持ちながら生活保護を受けていた母親は生活保護を打ち切られてしまうのでしょうか?
また、名義を私の彼女(又は、彼女の兄弟)に変更した場合、母親の生活保護はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の彼女の兄弟が管理しているアパートが建っています。
これはその兄弟が所有しているものなのでしょうか。
仮にその前提で考えて見ます。

まず生活保護法では確かに保護を受ける人の資力を最大限活用することが前提条件ですが、母の所有している土地が現実に売却できないような土地(賃貸住宅が建っていて、土地だけであると売却は困難)ですと、事実上資産価値はないのでご質問のような状態になることは考えられます。

>土地の名義が生活保護を受けている母親なので、建替えにかかる融資が受けられず
これは恐らく銀行は土地所有者を連帯保証人にしたいということから、その保証人が生活保護を受けていては融資が出来ないということだろうと思います。
ただ金融機関によっては物上保証人でもよいというところがあるかもしれませんので、そういうところがないか探してみるのも一つの方法です。

ただ、これまでの賃貸にしても、これからの賃貸にしても収益があるのであれば、そのうち母が土地を提供しているのだからその分の地代は母に対して支払うべきという話があってもおかしくありません。
逆に言うとその賃貸分だけ生活保護費を削減するという話も考えられます。

>土地の名義変更をして欲しいという相談がありました。
まず単に名義を変更するという行為は存在しません。売買なのか贈与なのか相続なのか、何らかの原因が必要になります。一番良いのは母からその土地を購入することです。

これであれば、一時的に母は収入を得るので、それが尽きるまではまた生活保護を取りやめ、なくなったらまた生活保護に戻るということになります。

>また、名義を私の彼女(又は、彼女の兄弟)に変更した場合
もし売買ではなく単なる贈与だとすると、役所は黙っていないと思いますよ。その分売買があったとして生活保護費をその分カットして、代りに彼女なり贈与を受けた人に対して支払いを求めてくる可能性があります。

>私の彼女の兄弟が管理しているアパートが建っています。
これはその兄弟が所有しているものなのでしょうか。
仮にその前提で考えて見ます。

まず生活保護法では確かに保護を受ける人の資力を最大限活用することが前提条件ですが、母の所有している土地が現実に売却できないような土地(賃貸住宅が建っていて、土地だけであると売却は困難)ですと、事実上資産価値はないのでご質問のような状態になることは考えられます。

>土地の名義が生活保護を受けている母親なので、建替えにかかる融資が受けられず
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Q借地上の建物の解体義務が借地人側にあるのはどういう時ですか

当方は地主側です。 父の代より受け継いだ借地を継承しております。 このたび、56年間居住されていた方が84歳になり、老人施設に引っ越したため、現在 空き家(現在、家の中の荷物の廃棄に娘さんが来ています。)となっています。当然解約され、建物を取り壊して更地にして退去されるものと思っていましたが、借地側の知り合いの不動産屋を介し、当方に「建物を買い取ってもらえないか?」との話が持ち込まれました。当方としましては、
「あまりにも古く、(阪神淡路大震災の影響もあり)買い取れない」と返答いたしました。
今後、建物の譲渡承諾・転貸しなどの申し出があった場合は応じるほかないと考えておりますが、
そこでお伺いしたいのですが、
 1,解体して、返還してもらう方法は借地人の方からの解約しかないのでしょうか?
   空き家状態が長引いても、地代が滞っていない限りは無理でしょうか?

 2,建物の譲渡承諾をする場合は、譲渡承諾料は請求できますか?
3,譲渡が成立したとして、新しい借地人から、建物を改築したいとの申し出があったときは、承諾   料など請求することは可能ですか? また、新たな借地人から、保証金のようなものは、
   いただけるのでしょうか? 今まで、何も請求することなくきていましたので・・・。
   又、更に、この場合は新規契約となり、平成になって施行された、新借地借家法の適用
   となりますか?
   以上ですが、よろしくお願いいたします。

当方は地主側です。 父の代より受け継いだ借地を継承しております。 このたび、56年間居住されていた方が84歳になり、老人施設に引っ越したため、現在 空き家(現在、家の中の荷物の廃棄に娘さんが来ています。)となっています。当然解約され、建物を取り壊して更地にして退去されるものと思っていましたが、借地側の知り合いの不動産屋を介し、当方に「建物を買い取ってもらえないか?」との話が持ち込まれました。当方としましては、
「あまりにも古く、(阪神淡路大震災の影響もあり)買い取れない」と...続きを読む

Aベストアンサー

民法の原則から言うと借地権が終了した場合は、借地人は「原状回復(=更地にして返す)義務」を負うという事になります。

しかし、借地借家法13条1項では「借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。」とされています。
(同法附則9条に「この法律の施行前に設定された借地権」につき同法13条1項適用を除外する旨の規定が無い〔同条2項・3項は除外する旨の規定がある〕ので、旧法借地権にも適用されます。)

この「地主の買取時価」は「材木代」ではなく「建物」として評価した価格であると解釈されています。

建物解体処分費用を払う必要が無いどころか、多少の建物代もいただける(老朽化していればそう多額ではないでしょうが)と、借地借家法で借地権者は手厚く保護されているのです。

建物買取請求権をされると、拒否できません。

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q借地を手放す場合の元々建っている建物の解体費用について

借地権について教えてください。
旧借地権で借りている土地に持ち家が建っています。
私は結婚して家を出ており、父が亡くなって母が一人では住み続けられないということになりました。
先日地主さんに相談に行ったところ、地主さんの知っている不動産屋さんを紹介され、借地権を買い取ってくれるという話になりました。
たぶん建っている家を取り壊して、不動産屋さんが建て売りを建てて販売するという方向だと思うのですが、その場合家の解体費用などはこちらで全額もつことになるのでしょうか。
借地の契約書には、特に更地にして返還という内容はありません。
これから交渉が始まるので少しでも知識があればと思い質問しました。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

no1です。

借地権売買の相手は不動産屋ですから、どなたの回答にも地主が買い取るような理解はしていませんよ。

No3さんの回答を補足すれば、
不動産屋への売却を地主が拒否した場合、「それなら地主さん、不動産屋に売る値段で買ってください」と言えるのです。これを「建物買取請求権」というのです。
地主が買うことになるので「建物」を買うと言う表現になります。

今回のケースは通常の借地権売買で、三者合意が出来る前提ですから、
不動産屋との金額の交渉ですね。
通常のケースですから、更地渡しの要求は無いと思います。但し、あまり金額が大きいと言ってくる可能性もあります。
解体費をどちらが持つかは法的に決まったことではなく、交渉の余地のある問題なんです。

ですから、よけいに、あなたはこちらから解体費の話はせずに「現状のままで」引き渡すのが当然という態度で臨めばいいのです。
相手は、おそらく解体費も計算に入れて金額を出してくると思います。

不動産屋が地主とどういう借地契約をするかはこのケースではあなたは関与してませんから、今後も関与しないことです。
「その問題はそちらでやってください。当方は希望の価格で売却できれば良いのです」という立場です。

no1です。

借地権売買の相手は不動産屋ですから、どなたの回答にも地主が買い取るような理解はしていませんよ。

No3さんの回答を補足すれば、
不動産屋への売却を地主が拒否した場合、「それなら地主さん、不動産屋に売る値段で買ってください」と言えるのです。これを「建物買取請求権」というのです。
地主が買うことになるので「建物」を買うと言う表現になります。

今回のケースは通常の借地権売買で、三者合意が出来る前提ですから、
不動産屋との金額の交渉ですね。
通常のケースですから、更...続きを読む

Q財産放棄の家の取り壊し

母名義の土地建物なのですが古くまた大きく
母の死後は財産放棄を考えています
放棄後の建物の取り壊しは私がやることになるのでしょうか

Aベストアンサー

相続放棄をした不動産は「所有者のない不動産」になるはずですよね。
そして、所有者のない不動産は国庫に帰属すると民法239条が定めています。

とすると、その不動産の管理責任は国家にある(相続放棄をした貴方には管理責任はない)、というのが論理的帰結だと思います。

Q借地権の相続放棄について

借地権の相続放棄について

最近母が他界したのですが、母は借地上の母名義の家屋に一人で住んでいました。
相続人は私一人ですので、私が借地権を相続することになるのですが、私はその借地には住む予定はなく、できれば借地権を第三者に譲渡したいと考えています。

そこで気になっていますのが、地主から第三者への譲渡の了解を得られない場合です。
もし了解が得られなければ、相続税で借地分がかなり加算されてしまうのが無駄になりますので、できれば借地権を相続せずに放棄したいと思うのですが、そんなことは可能なのでしょうか?
もし借地権の相続放棄が可能だとしたら、どんな手続きが必要なのでしょうか?
また、借地上の家屋はどうなるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

相続する場合、そのうちのどれかを放棄するという選択は許されません。全部相続するか、または全部放棄するかです。つまり、いいとこどりは認められないよということです。相続権利のある人が複数いる場合は、話し合いによって何をそれぞれ相続するかを決める事は可能です。でも貴方の場合はたった1人なのでこれは無理ですよね。放棄する場合は3カ月以内に届けでることになっていますからご注意です。
 
 相続放棄については下記に詳しい説明があります。

参考URL:http://www.a-souzoku.net/2007/07/post_8.html


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