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介護保険には三種類の施設サービス(介護老人保健施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)がありますが、介護老人保健施設のみ、”許可”を受けたもので、あとの二つは指定、ということですが、そもそも許可・指定の意味がよく分かりませんので教えていただけないでしょうか。
もし、わかれば、それはなぜなのかもお願いします。

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A 回答 (1件)

ケアマネの受験勉強中なのでしょうか・・?



施設サービスは、(1)指定介護老人福祉施設
        (2)指定介護療養型医療施設   
        (3)介護老人保健施設
                 の3種類です。

指定介護老人福祉施設として介護保険の適応を受けるには
 「老人福祉法」の基準を満たし開設の「許可」を得た特別養護老人ホームでなければなりません。その上で介護保険での指定を受けるために「指定」を受ける必要があります。

指定介護療養型施設の場合は
 「医療法」の基準を満たし開設の「許可」を得なければなりません。その上で介護保険での指定をうけるために「指定」を受ける必要があります。

介護老人保険施設の場合は・・・
 「介護保険法」の基準を満たし開設の「許可」を得なければなりません。他の2施設とはことなり、設置根拠が介護保険にあるため、改めて「指定」を受けなくてもよいとされています。

私の説明で理解いただけるでしょうか???
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!!
なぜ、指定と許可の違いなのか分かることが出来ました。
設置根拠となる法律が違うからだったんですね。
福祉学校に行く学生なのですが、ちょっと分からなかったもので。。。
本当にありがとうございました(^^

お礼日時:2003/12/13 10:54

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Q指定介護予防支援事業者について

お恥ずかしいのですが、お教え下さい。

指定介護予防支援事業者とは、具体的に何でしょうか。

介護の勉強を始めて本に載っていたのですが、
どのような施設?を指すのか分かりません。

お教え下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

職員をしています。

指定介護予防支援事業所とは、地域包括支援センターで行う要支援1・要支援2の認定を受けている方に対して行う、介護予防ケアマネジメントを行う事業所です。
平成24年3月31日までは指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員8件を上限に委託することができましたが、現在は上限が撤廃されています。

そのため、介護予防支援を地域包括支援センターで行うという基本は変わらないのですが、指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員が担当することもあります。

Q介護保険の財政構造

市町村における「一般会計」と「介護保険特別会計」の役割の違いについて。

書籍より…。
(1)市町村は、「一般会計」より繰り入れて介護給付費の12,5%を負担する。

(2)市町村は、「介護保険特別会計」に不足が生じた場合には財政安定化基金から貸付を受けることができる。…とあります。

そこで…?。

市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け、この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っているとの理解で正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

》市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け
→基本的には保険料収入の不足に対して財政安定化基金から貸し付けが行われます

》この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っている
→介護保険特別会計は安定化基金からの借り入れの有無に関係なく、介護保険事業を行うために設置されるものであり、安定化基金との収支を管理するために設置されるものではありません


》特別会計の他にも何があるのでしょうか?
→会計には特別会計(ある特定の事業を行うための会計)と一般会計(特別会計以外の会計)からなります

介護保険以外の市町村の特別会計の例として、水道事業・国民健康保険事業などがあります

Q老人福祉施設と老人保健施設の違い

老人福祉施設と老人保健施設の違いについて調べています。あと,特別養護老人ホームと介護老人福祉施設とは
同じものでしょうか?
最近は介護保険制度のスタートによって名称も変わってきているのでしょうか?いろんな施設,サービスがたくさんあって難しいです。
これらのことをカテゴリー別に分類してすっきりと理解したいと思っています。良きご指導をお願いします。

Aベストアンサー

☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
入所するときは、「転居」という形をとり、
住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
介護保険制度がはじまる前の「措置入所」で入った方は、
「自立」や「要支援」であっても、制度開始から
5年は在籍可能です。

☆介護老人保健施設(老人保健施設、老健)
は、基本的には3ヶ月単位で入所されている方が多く、
例えば、病気や怪我で入院したけれど、退院するように
病院から言われた。だけど、そのまま在宅に帰るのは
難しい。
老健に一時的に入所して、在宅に戻れるように
リハビリするのが目的。で、戻れなさそうな人は
特養へ....という、在宅生活と施設生活の中間施設
といわれていました。
一応、短期間入所ですので、利用者の出入りが多い。
つまり、特養より入所しやすい。(早く順番が来る) 

しかし、今は両者とも似たような性格になっている
ようです。サービス内容も、大きな違いもありませんし。
まぁ、強いていえば、老健入所の方のほうが
特養にいらっしゃる方よりは、状態は「軽い」方が
多いのかも知れません。でも、特養に居ても、
自宅に戻れそうな人、老健に居ても、結構重い方も
当然います。


☆老健の長期利用傾向☆
施設によっては、1.2年ぐらい入所している方も
いますし、色々な老健を転々と移動している方も。
3ヶ月入所して、一度在宅に数ヶ月戻り、
再び入所する方。 とりあえず、特養が空くまで
老健で待機...など。
 しかし、あくまでも特養と違って、終身型では
ありません。施設の都合で「出て行ってください」と
いついわれるのか分からないのです。
少し前に、「突然退所してくださいといわれました。
うちの主人より長く入所されている人もいるのに、
なぜうちが....」と相談を受けました。
おそらく、手がかかる入所者は、あまり良く思われ
ない様子。介護保険制度が開始されて、利用者の
選択の自由も歌われていますが、まだまだ施設側が
利用者を選んでいるような形が強いです。
なぜなら、お客様はたくさんいるのですから.....。

最近、よく老健を使う方が増えてきました。
1.とにかく家に高齢者を置いて置けない。
 でも、すぐに特養は入れない。(順番待ちが凄い)
2.特養に移ると、世間体が悪い。
 住所も移すことになるので、財産の問題に
 かかわって来る。
 (他市に住む子供に引き取られて、見た目的には
  引っ越した状態でも、住民票を移さない方も
  多い。)
などなど。

と、長々、だらだらと書いてしまってすみません。
もっと分かりやすく説明してくださる方、
すっきりと書いてくださる方が現れるでしょう。 

☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
入所するときは、「転居」という形をとり、
住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
介護保険制度がはじまる前の「措置入所」で入った方は、
「自立」や「要支援」であっても、制度開始から
5年は在籍可能です。

☆介護老人保健施設(老人保健施設、老健)
は、基...続きを読む

Q社会保険と被用者保険て??

社会保険と被用者保険の違いを教えてください!!

今医療の保険の勉強をしていまして、会社員や公務員、船員などが加入する保険はなに?という問題がありました。答えが被用者保険になってました。選択肢の中に社会保険もありました。解説のところに「社保」ともいうとあったのでなら社会保険ぢゃないの?という疑問を持ってしまいまして。。。ネットで調べても難しいことばかり書いていて。。。

知ってる方お願いします^-^

Aベストアンサー

社会保険とは、公的な社会保障制度である医療・年金・介護・雇用・労災の各保険を合わせた呼び方です。
また、このうちの医療保険を大きく分けた
1.「組合管掌健康保険」(一般会社員(主に大企業))
2.「政府管掌健康保険」(一般会社員(主に中小企業))
3.「船員保険」(船員)
4.「共済組合」(公務員)
5.「国民健康保険(国保)」(1~4のいずれにも加入していない人)
のうち、社会保険庁が運営する2と3を合わせて「社保」と言う場合もあります
(病院の診察券などに「社」などと書いてあることがあります)。

被用者保険というのは、文字通り誰かに使用されている人が入る保険、すなわち上記の1~4をまとめた呼び方です。
従って、「会社員や公務員、船員などが加入する保険」であれば「被用者保険」が正解になります。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6

Q介護老人福祉施設と老人福祉施設の違い

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」の違いを教えてください。

「介護」という文字がついていることで、何がどう違ってくるんでしょうか。

すみません。教えてください。

Aベストアンサー

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護老人ホームとしないで、介護老人福祉施設なんて名前にあえて変えたのかはよくわかりませんが、法律作成時に「別の法律にある名称をそのまま使って法律を作るのはまかりならん!」というルールがあるのかもしれません(もっとも別の名称にしてもらえると根拠がわかりやすくていいのですが…)。

ですから簡単に数式にしてしまう(若干誤解を生ずる可能性がありますが…)と

老人福祉施設{※老人福祉法}=(特別養護老人ホーム{※老人福祉法}=介護老人福祉施設{※介護保険法})+老人デイサービスセンター+老人短期入所施設+養護老人ホーム+軽費老人ホーム+老人福祉センター+老人介護支援センター

というような感じになっています。ちなみに上の数式に入っている特別養護老人ホーム以外の施設でも介護保険法上で別の名称で位置づけられているものが多くあります。

以上のことから、「介護老人福祉施設」と「介護老人保健施設」は異なります。前者は福祉施設であります(医師は嘱託でも構わないし、リハビリ関係の人はいなくてもいいし、夜勤帯には看護師はいなくてもいい)が、後者は昔(老人保健法に根拠があったとき)は医療施設でした(今でも常勤医師や療法士を配置したり、夜勤帯にも看護師が必ずいるなど深~く医療に関係しています)。介護保険ができる前は、前者は税金で賄われていました(今でも特段の事情があれば税金を投入することもできます。だからこそ老人福祉法上で規定されているのです)が、後者は医療保険で賄われていました。

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護...続きを読む

Q特養の事業主体に民間企業はなれるのか?

老人福祉法で老人福祉施設を運営できるのは、(1)国/都道府県(2)市町村(3)社会福祉法人(4)日本赤十字社等、となっていますが、ということは企業(例えばコムスンとか)や医療法人は特養とかを作れないということですか?それとも企業が社会福祉法人になったりできるんですか?
有料老人ホームやグループホームは企業も作っていると思いますが、それは介護保険では在宅扱いになりますよね?てことは民間企業は「施設」は作れないのでしょうか?
調べるほどこんがらがってしまいました。「構造改革特別区域の申請により日本初の株式会社運営による特養が誕生」という記事も有るし…。まどろこっしくなってしまいましたが、教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件ですが、法的にはっきりとした根拠がありますから、ここは明快に回答させていただくことにしましょう…。

さて。
老人福祉法による特別養護老人ホームは、社会福祉法第2条第2項第3号の定めにより、第1種社会福祉事業です。
社会福祉事業には第1種と第2種とがありますが、第1種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人のいずれかが経営するしくみになっています(社会福祉法第60条)。
公共責任を果たす義務があるためにこのような定めになっていて、原則として、株式会社等による企業経営は認めていません。企業が倒産した場合に、施設利用者等が路頭に迷ってしまう危険性があるためですね。
しかし、最近は、特例(注:あくまでも特例ですよ)として、株式会社等による経営を“限定的”に認めるようになりました。それが構造改革特区に設置される特別養護老人ホームです。
繰り返しますが、このような特区に設置される特別養護老人ホームはあくまでも特例であって、一般には、原則として認められていません。

第1種社会福祉事業は公共性が非常に高く、また、その大半が入所を伴う生活施設を運営する事業ですから、上述したような理由により、結果として、民間企業が生活施設を設置・運営することはまずできない、というのが結論になります。

有料老人ホームの設置・経営ですが、これは、社会福祉事業の範疇には含めない、と解されています。いわゆる“収益事業”なのですね。
だからこそ、社会福祉法人等以外の一企業が設置・経営することができますし、また、いろいろと不祥事等が起こりやすい構造になってしまうのです。
一方、(高齢者の)グループホームですが、老人福祉法に規定される“痴呆対応型老人共同生活援助事業”というもので第1種社会福祉事業に位置づけられていますから、民間企業が設置・経営することはないですよ。
(但し、民間企業が有料老人ホームに類する小規模共同生活住居を設けてそれをグループホームと呼んでいることがよくあります。ちょっと紛らわしいですね…。)

社会福祉法は、社会福祉事業の定義や運営主体等の定めについて理解するために、必ず、しっかりおさえておかないといけません。
他の福祉諸法より最優先される性格のものですから、ぜひ精読してみて下さいね(難解ではありますけれど…)。

こんにちは。
ご質問の件ですが、法的にはっきりとした根拠がありますから、ここは明快に回答させていただくことにしましょう…。

さて。
老人福祉法による特別養護老人ホームは、社会福祉法第2条第2項第3号の定めにより、第1種社会福祉事業です。
社会福祉事業には第1種と第2種とがありますが、第1種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人のいずれかが経営するしくみになっています(社会福祉法第60条)。
公共責任を果たす義務があるためにこのような定めになっていて、原則として、株...続きを読む

Q介護老人福祉施設と特別養護老人ホーム

同じ施設なのは分かるのですが、

どうして2つの名称があるのか分かりません。

どのように使い分ければいいんでしょうか?

Aベストアンサー

歴史的に見て、特別養護老人ホームが先にあり、その後
介護保険の施行により、特別養護老人ホームも介護老人福祉施設の範疇に入れられました。介護老人福祉施設には介護3施設と言われる、老人保健施設(老健)、病院における介護病棟が有ります。ですから、特別養護老人ホームは介護老人福祉施設の内の一つの形態で、全部ではありません。今までは、特別養護老人ホームは社会福祉法人でなければ設立が出来ず、一方、老健は医療法人でも設立が出来る、入居期間の違い、所得制限などの違いがありましたが、ゆくゆくは3施設とも「有料老人ホーム」として統一される事に成っています。
つまり、特別養護老人ホームは介護老人福祉施設の中の1形態です。

Q非特異的とは

 医療検査において、検査結果が「非特異的だった」というのは、どういう意味なのでしょうか?
 単に特異的の逆で、特別なにもなかったと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

いつも素晴らしい回答をしておられるblackleonさんに追加で…。

質問者の方の「非特異的」であったという検査項目がどのようなものかが、少し漠然としていたので、blackleonさんのご紹介いただいた例の他に多く検査結果で表記される場合に、血液型検査をはじめとする血清学的(免疫学的)手法を用いた場合に見られる「非特異的現象」による結果について簡単にご説明します。

血清学的検査というものは免疫反応(抗原抗体反応)を用いた検査で、代表的なものには血液型検査があり、その他にも色々なウイルスに対する抗体検査や毒素に対する抗体検査、あるいは生体試料(血清、尿、組織等)に存在する抗原を検出する検査等、その応用範囲は多岐に及びます。

一番親しみやすいABO式血液型検査について例をあげます。
A型の人の赤血球膜表面には、A型の特徴を示す抗原(この場合は糖鎖)が存在するため、この人の赤血球にA型抗原に対する抗体を作用させると、赤血球同士が手をつないだような状態になり、ぎゅっと凝集しますが、B型抗原に対する抗体を作用させてもこのような状態にはなりません。
しかし、血球を長期間放置したりしていると、試料中に細菌が繁殖し、その作用で、どんな検査をしても赤血球を凝集させてしまうよな現象が起こることがあります。そう、この状態は「非特異的反応」です。

また、逆にA型の人の血清中にはB型抗原に対する抗体が存在しますので、B型赤血球を作用させるとこの赤血球を凝集させますが、O型やA型の血球を作用させてもこのような凝集は起こりません。しかし、感染や疾患等による抗原抗体反応により「補体」というものが活性化された状態にある試料では、特に輸血前の厳密な検査をした場合に、どの型の赤血球も凝集してしまったりすることがあります。(この血液試料を赤血球と血清とを分離しないで冷蔵庫に保存した場合にも起こります)そう、これも「非特異的反応」です。

ややこしいですが、「非特異的反応」という表現は、試料や検査手技に何らかの変質や不手際により起こった可能性があるものにも用いられます。それはその患者さんの疾患や輸血事故等に関連して起こる場合もありますし、明らかに術者や機械の不具合等に起因するものもありますが、検査結果にそのように表記される場合は、ほとんどの場合前者による影響が考えられた場合であるといえます。しかし、具体的にどのような変化が起こったためにそのような結果となったのかということは、特定できていない場合が多いです。しかし、そういった曖昧な表現を残すのは、決して「白(安全)」という結果を示すとは限らないという注意を残す意味があります。

余談ですが、私が学生の頃、検査部で実習講義を受けている時に技師に「非特異反応」と言われたことを書き取る際に、「人食い反応?」とノートに書いて、友達に笑われたことがありました。でも主人は(医師ですが)研修医時代に、私に電話で「ヒトクイハンノウ」っていうデータが検査結果に書いてあるけど、これって「人を食う反応」って訳じゃないよな、と電話で聞かれて怒ったこともありました。

いつも素晴らしい回答をしておられるblackleonさんに追加で…。

質問者の方の「非特異的」であったという検査項目がどのようなものかが、少し漠然としていたので、blackleonさんのご紹介いただいた例の他に多く検査結果で表記される場合に、血液型検査をはじめとする血清学的(免疫学的)手法を用いた場合に見られる「非特異的現象」による結果について簡単にご説明します。

血清学的検査というものは免疫反応(抗原抗体反応)を用いた検査で、代表的なものには血液型検査があり、その他にも色々なウイルスに...続きを読む

Q「介護老人保健施設」と「介護老人福祉施設」の違い。

 題名の通り、この二つの言葉の意味の違いが分かりません。どなたか知っていたら、是非教えて下さい。

Aベストアンサー

介護老人保健施設は医師の管理のもとでリハビリテーションなどを
行い家庭への復帰を目指す施設となっています。

介護老人福祉施設=特別養護老人ホームで医師については健康管理
やその指導程度をしてくれるのみ。日常生活での全面的な世話や
機能訓練などの介護サービスを受けることができ、生活の場として
利用することができる所です。

Q保険医療サービスと福祉サービスの意味について

保険医療サービスと福祉サービスの意味について
質問です。この用語の意味は各々どういう意味でしょうか。
これらについて詳しく説明できる方がいらっしゃいましたらご投稿お願いします。

Aベストアンサー

保「険」医療サービスではなく、保「健」医療サービスです。
以下のとおり、介護保険法第1条でも出てきますよね。

『この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。』

ちなみに、介護保険法以外にも、実にさまざまな法令でこれらの単語(保健医療サービス、福祉サービス)が使われています。
たとえば、障害者自立支援法であったり、医療法であったり健康保険法であったり。
そこで、それぞれの法令で共通する概念を考える必要があります(法令でいちいち定めていないので)。

保健医療サービスは、治療・看護など、直接的に身体的に何かを施すサービスを言います。
また、疾病の予防のためのサービスも含みます。
たとえば、健康保険や国民健康保険で行なわれる公的医療保険による給付(治療・看護など)は、まさに保健医療サービスですよね。
また、生活習慣病を予防するために、いわゆるメタボリックシンドローム健診が行なわれていることはご存じかと思いますが、これも保健医療サービスの1つです。

これに対して、福祉サービスというのは、保健医療サービスを補うために行なわれるサービスです。
たとえば、移送(介護タクシーなど)や家事援助などのサービス(ホームヘルパーなど)がそうですし、治療や看護を必要とはしない施設サービス(たとえば、軽費老人ホームや障害者支援施設)もそうです。
生活支援、と言い替えても良いかもしれません。

いずれにしても、あまりむずかしく考え過ぎず、字であらわされたそのままを素直に受け取ってみたほうが良いかもしれません。

介護保険法では、上で書いたような概念をもとにして、それぞれ細かく給付の範囲が定められています。
たとえば、指定居宅サービスとか介護老人保健施設とか、指定介護予防サービスとか、そういう言葉が使われています。
ここで、それぞれのサービスを見ていって、そのサービスの中に医療行為(治療・看護など)が含まれていれば、そういうサービスを「保健医療サービス」だと解釈すればOKで、それ以外のものは「福祉サービス」として解釈できます。
 

保「険」医療サービスではなく、保「健」医療サービスです。
以下のとおり、介護保険法第1条でも出てきますよね。

『この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設...続きを読む


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