デフレの脱却策

Question

どぜう が デフレの脱却策を練るぞ と言ってますが 私は経済問題に弱く 鍋底不況からの脱出策がわかりません。さて どぜうは鍋にするとしても このアリ地獄のデフレをどう解決したら良いのでしょうか？ 善良なるgooメンバ-各位のご助言とご指導をお願いします。
経済問題が苦手な私です。

chandos · Accepted Answer

No.8です。連続投稿、失礼いたします。

「真の経済効果につながる公共投資」についてですけど、スレ主さんが仰有るように今さら鉄道や高速道路という時代ではないでしょう。

もちろん、たとえば九州東部のように、今でも高速道路の新規建設の必要性が高い地域は存在しますし、主要港湾との高速道路の接続も急務でしょう。しかし、さほど需要の高くない地域にめったやたらと高速道路ばかり作っても、高い経済波及効果は望めません。

高速道路建設ってのは、結局は地元政治家の「自慢のネタ」にしかならないのでは。。。とも思います。

高速道路よりも、一般道を整備した方が良いのではないでしょうか。先の連休期間中には、自動車が歩行者の列に突っ込んで多数の死傷者が出るといった事故が相次いで起こりましたが、ちゃんと車道と歩道とを分離していれば惨事は防げたかもしれません。

確かに一般道の整備は道幅を広げるとなると土地買収が大きく絡んでくるし、一筋縄では行かないのは分かります。しかし、この状態を放置して危険で道幅の狭い道路を使わざるを得ないことを国民に押しつけていては、物流面でもかなりのマイナスです。

大都市圏でどうしても道幅を広げられない場合は、大深度地下にバイパスを作るというアイデアもあります。

あと鉄道ですが、新規敷設はそれほど必要はないでしょうけど、既存の線路の整備は重大な課題だと思います。たとえば都市部にいまだによく見られる「開かずの踏切」。交通渋滞を引き起こし事故の原因にもなります。早急な線路の高架化が必要でしょう。

他にも課題を挙げてみます。日本の下水道の普及率は全体で約7割、しかも地方に行くと5割を切っています。これは先進国中でかなり下の方です。大いに改善の余地がありますね。数年おきに我が国を襲う深刻な水不足は、海水を真水に変える施設を大増設すれば解決します。

また新エネルギーの開発にはいくらカネを掛けても良いと思います。「石油を作る藻類」という触れ込みのオーランチオキトリウムの（採算ベースを目指した）大量栽培なんて率先してやって欲しいし、地熱発電のプラントもどんどん作って欲しいです。

そして何よりも、震災地の復旧を進めるための新しい町作りのグランドデザイン、それに向けた大規模工事は緊急課題です。また、いつまた大地震が我が国を襲うか分かりません。そのための対策も必要です。

よく「公共事業はこれ以上必要ない」みたいなことを言う人がいますが、我々がもっと安全に暮らせる国にするための公共投資のネタはいくらでも転がっています。

「公共工事で借金を重ねると、私たちの孫子の代が迷惑する」という物言いもナンセンスです。社会的インフラが不完全で住みにくい国のまま孫子の代に丸投げすることこそ、無責任極まりないことです。

あと関係のない話ですが、どうして財務官僚はデフレの時期に消費税増税をしたがるのかというと、それは増税の適用除外に関して各業界に「天下り先」を確保するためです。

そもそも彼らは財政赤字の昂進で国が破綻するとは、毫も考えていません。参院議員の亀井亜紀子（国民新党）が党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について今は平時なのか非常時なのかを聞いたら「平時です」と平然と答えています。

実を言うと私の親戚筋にも元大蔵官僚がいますが、彼曰く「国債は大半が国内で引き受けられているし、政府保有の資産も山のようにある。まったく財政危機ではない」とのこと。なお、彼も金融業界のお偉いさん方にコネをつけてもらい堂々と天下りしています。酒を飲むと「オレは（有名大学を出ていて）偉いんだから、天下り出来るのは当たり前」という決まり文句が口から出ます（まったく、いやな奴です -_-;）。

私利私欲しか考えていない官僚と、それに簡単に丸め込まれる政治家、これじゃ見通し暗いですね。

そのためにも官僚と正面切ってケンカ出来そうな橋下氏に期待したい。。。と言いたいのですが、残念ながら彼は法律には通じていますが、経済に関しては完全なオンチです。そのため中央政界に進出しても、官僚及びその御用学者達に容易く言いくるめられてしまうのではないかという懸念があります。

でも、こういう人物に期待しなくてはいけないほど、政界には人材は払底しているということでしょうか。

少なくとも橋下氏には中央政界に進出したら「官僚の給与は名目GDPの推移に完全にリンクさせる！　景気が悪いままだったら、官僚連中は大幅減給だ！」ぐらいのことは言って欲しいですけどね。

chandos · Answer

ここは単純に考えた方がよろしいです。

デフレーションというのは物価が下落していく状況のことです。では、なぜ物価が下がるのでしょうか。それは需要が少ないからです。適正な需要が存在すれば、価格はなかなか下がりません。反対に需要が供給を上回ればインフレーションになります。このあたりは教科書に書いてあるとおりです。

だから、デフレを解消するには需要を増やせば良いということになります。

では、どうやったら需要が増えるのでしょうか。これも中学校の社会科の教科書に記載しているとおりです。まずは投資額を増やすために政策金利を下げたり、市中のマネーサプライを増やすという、いわゆる金融政策が考えられます。

そして、政府が需要そのものを作り出すための公共投資や、国民の消費意欲を高めるための減税といった、財政政策が挙げられます。

つまりは金融政策と財政政策を政府が粛々と実行すれば、デフレは解消します。

ならばこの二つの政策は、現時点でどちらを優先すべきなのでしょうか。私は財政政策だと思います。なぜなら、極度に金利が低い今の状況においても、金融機関からの貸出額は増えていないからです。市中に需要があまりないので、企業がいくら低い金利で金を借りて投資しようとしても無駄なのです。

だから財政政策をメインでやっていくことがデフレ脱却の近道だといえます。

で、具体的にどれだけの財政を支出したらいいのでしょうか。政府発表によれば、今の日本には経済マクロで少なくとも40兆円の需給ギャップがあるらしいです。だから取り敢えずはこのギャップを一気に埋めることが大切です。

減税と公共事業、どちらが即効性があるかというと、減税です（注：法人税減税のことではありません。一般国民向けの減税です）。財政政策の乗数効果は「2」ぐらいはあると言われていますから、20兆円の減税をドカンと一気にやれば40兆円の需給ギャップは解消することになります。

そして、財政政策は持続性が大事であることは過去の歴史が証明しています。だから、減税の後は毎年2,30兆円の公共投資を最低5年間程度上積みすれば、いくら何でもデフレは収束に向かうと考えます。もちろん、その間は政策金利を低く抑えることが大切です。

その財政支出の原資はどこから持ってくるかというと、一部の識者の間で取り沙汰されている政府貨幣の発行が適当かと思います。あるいは一時国民新党が提唱していた無利子非課税国債の発行でも良いですし、長期国債を大量発行してそれを全部日銀に引き受けさせ、国庫に振替処理をしてもいいです。

なお、「財政政策はハイパーインフレに繋がる！」ということを言う者がいますが、過去にハイパーインフレが起こった経緯と前提条件を考え合わせると、今の日本においてハイパーインフレが起こる可能性は限りなくゼロに近いです。

もちろん、公共投資の内容は役にも立たない箱モノの建築なんかに使わず、真に有効で経済波及効果の高いものを対象にすべきです。特に今は大震災の教訓に基づいた防災対策が望まれているのではないでしょうか。

蛇足ですが、竹中平蔵なんかが言っていた「デフレ対策には規制緩和などの構造改革が有効だ！」という意見は間違いです。長い人類の歴史を振り返ってみても、構造改革で景気が回復した例はありません。結局、教科書通りの金融・財政政策（マクロ経済政策）が有効なのです。

ところが、今の政府は増税という「（総需要の減少に繋がる）デフレ促進政策」を嬉々として実行しようとしています。彼らにはぜひとも中学校からやり直してもらいたいと、切に思います。

Jonny_desu · Answer

単純にデフレから脱却するには根本原因を解消することでしょう。

デフレーションとは、単純に物価が下落していく状況を指すので、解消するには通貨をすることでしょう。
「物価の下落＝通貨の価値の増加」ですから、出回っている通貨の量を増やせばデフレは解消できるでしょう。

ただ、出回っている通貨を増加させるのに国債を発行するというのはすでに今の日本では危険な状況ですし、日銀が通貨を増刷して国債を引き受けるというのもかなり問題があるようです。

結局は何をするにしてもトレードオフになってしまうので、デフレを押さえることで他に出る影響とのバランスをみながらの政策となり、それは相当に難しい舵取りになるのでしょう。
経産大臣自ら原発を止めるような発言をする政権ですから、経済や金融には期待できないのは当然でしょう。

modify · Answer

国民がお金を使えないからデフレになったので、
国民がお金を使えるようにすれば良いのです。
減税以外には有りません。

yot15 · Answer

現在の世界経済は、為替を抜きに考えられません。貿易外収支は、日本は黒字ですが、貿易収支は既に赤字が始まっています。

デフレも貿易抜きには考えられません。外貨が貯まりすぎれば、当然円高となり、安い海外の物品が流入して、物価は下がります。そして企業の生産手段は海外へ移転して、失業者も増えて値ごろ感が下落して、高い物は売れなくなります。税収も下がり、つまりデフレスパイラルとなります。

インフレと言えば、直ぐにハイパーインフレを持ち出しますが、この実例はそれ程多いわけでは有りません。第一次大戦後のドイツ、戦後の日本、そしてアルゼンチン。10％のインフレが１０年続くと、貨幣価値は1/10以下となりますが、これはハイパーインフレとは言いません。従って、インフレもそれ程悪くありません。

一番早い政策は、「総量規制」の緩和です。しかし日銀は戦後のハイパーインフレ終息に失敗した苦い経験があり、インフレが怖いのです。戦後のハイパーインフレの終息は、実に朝鮮戦争の勃発と言う外的要因で終息したのです。それ以来、遺伝子レベルで日銀にはインフレ恐怖が定着したとしか思えません。だからバブル景気も軟着陸できず、日銀の金融政策失敗のせいで、崩壊としか言いようの無い終息をしたのです。実に不動産のみのインフレと言う単純な構造を、遺伝子レベルの恐怖に足がすくんだとしか言いようが有りません。

総量規制の緩和は、世界の金融の「鬼」共の食い物にされる要素が大きく、注意が必要です。そして内需拡大の目玉は、なんと言っても、「少子化」対策です。フランスのように、結婚の概念すら変える大胆な改革が必要です。団塊の世代と共に日本の戦後の経済発展があったのは、言うまでもありません。人口抑制の余りに性急な政策のお陰で、少子化が進み、その結果内需も大きく縮小してしまったのです。努力すれば、子育ての心配の無い世の中こそが、日本再生の道です。

KappNets · Answer

よくお考えいただきたいのですが、デフレはなぜいけないか、わかってご質問をされていますか？ デフレの反対はインフレですが、インフレの方が良いですか？

デフレでは日々物価が下がるので、小金持に取ってはあわてて買い物をしなくても良いという意味で良い社会です。インフレでは早く買い物をしないと値上がりしてしまうので人々はあせってものを買うようになります。土地とか。

デフレで困る人は借金をする人です。インフレだと借金は実質目減りしますが、デフレだといつまでも借金が減りません。今困っているのは税収が減り、国債による借金がふくれあがっている日本国政府です。安定財源として消費税増税が求められているのはそういう理由です。目減りする一方の所得税などには頼っていられないのです。先進国の税制としてはどうやら消費税がベストなのです。

国債による国の支出は景気浮揚のための常套手段で、悪いことではないのですが、税収の伸びのないデフレ状態であまりにも長い間借金を続けると副作用があってダメなのです。今の日本の情勢では景気浮揚による税収増は望めず、消費税増税による税収の安定が必要です。増税は嫌だと後倒しを続けているといずれ国債を買う人がいなくなり、日銀による国債の買い上げということになり、その結果ハイパーインフレが起きます。千円の貯金が百円の価値しかなくなるのがハイパーインフレです。

消費税増税とハイパーインフレのどちらが良いか？ これが日本に突きつけられている「デフレ対策」の２つの選択肢です。

ksm8791 · Answer

単純に考えると内需を活性化させることですよね。
そのためには格差是正がまずは必要になります。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。 
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少しています。まさに、格差拡大期といえる状況です。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになります。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

更に露骨なのは証券優遇税制です。これは株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されます。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないのです。 
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまったのです。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

以下、時間のある方は読んでください。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

【生活水準の大圧縮】これにつきますね！！

ご参考まで・・

jinseibenkyou · Answer

どじょうも多分分かってはいるはずですが、あまりに難し過ぎて、効果が出る目処も立たないのでしょう
私も専門家ではありませんが、単純に昔の高度成長期を考えると
(1)豊かになりたいという国民全体の強い願い
(2)給料が年々上がる
(3)生産が年々活発になる
(4)物が爆発的に売れる
(5)家や自動車などという高額のものも借金して買う
(6)土地や家の価格は上がる
(7)その結果売買が活発になり、連鎖的に更に土地や家の価格が上がる
(8)企業業績も良くなり株価も上がり投資による収入も増加
(9)更に投資や預金による収入が増える
(10)更に贅沢をする⇒その繰り返し

その逆な状況がここ二三十年続き、少子高齢化、海外生産シフト、収入は激減、失業者増加、國家も地方の膨大な赤字で公共投資も激減、企業も赤字や倒産、株価下落、預金利子もほぼゼロ・・・・ということですな
デフレ脱却は高度成長期のようなことをやれば良いのですが、そういう環境は全く期待できません。
そこが難しいところですが、まあ多分、全く一から出直しみたいなことなんでしょうが、世界に類を見ないこういう対策が成功する見込みはほとんどないと思います。

しかも先進国は皆同じような状況なんです

もし千に一つ成功しても、金利上昇により国債は暴落し、国債を大量に持つほとんどの銀行が大損で破綻又は貸し渋り、円や株価も暴落するのだそうです。

大震災で原発が使えなくなると価格高騰の石油やガスを購入する量が増え、貿易収支は赤字化し、悪性のインフレは今まさに始まっているとも言われています。

又数年後までに、別の状況による、ハイパーインフレを生じる危険が大きいらしいのです。
それが日本国債暴落・円暴落です。ある専門家はあと３年で来ると言っています。
現在のギリシャやイタリアの数倍ひどい状況が日本に来て、皮肉にもやっとデフレ脱却となるのだそうです。
しかしそのとき日本は世界一惨めな暮らしが待っているということらしいのです。
国民全員がホームレス・飢餓に襲われ惨めな国になるそうです。

国民はデフレを心配するより（超難しいデフレ対策は政治家や専門家にまかせ）むしろここ数年のインフレを心配し、老後の対策・健康維持・巨大災害対策・お金の運用に気を配る必要がありそうです。
デフレがどうのという天下国家の事より、自分自身の老後やお金の安全の確保が当面大事なんでは？

参考URL：http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65462237.html

hekiyu · Answer

インタゲが効果的でないですかね。

先日、日銀が実質的なインタゲ１％
とやっただけで、円高になり、株価も
上昇しました。

それから、あれもこれも、とあちこちに
手を出さないで、景気回復に重点をおく
政策を打ち出すべきでしょう。
経済さえ立て直せば、殆どの問題は解決
するのです。

米国は１９３０年からの不況を、第二次大戦
で乗り切りました。
日本では真似できないことです。

その代わり
民主党は軍需産業に乗り出そうとして
ますね。

デフレの脱却策

No.8です。

この回答への補足

ここは単純に考えた方がよろしいです。

単純にデフレから脱却するには根本原因を解消することでしょう。

この回答への補足

国民がお金を使えないからデフレになったので、

現在の世界経済は、為替を抜きに考えられません。

よくお考えいただきたいのですが、デフレはなぜいけないか、わかってご質問をされていますか？ デフレの反対はインフレですが、インフレの方が良いですか？

単純に考えると内需を活性化させることですよね。

どじょうも多分分かってはいるはずですが、あまりに難し過ぎて、効果が出る目処も立たないのでしょう

インタゲが効果的でないですかね。

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