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 測量に興味があり本を読んでいるのですが地籍測量と用地測量の関係が良くわからず悩んでいます。地籍測量は国土調査法に基づき基本三角点及び基準点を基に一筆地調査を行いその成果として登記所に第17条地図を備えることと理解しています。その地図には平面直角座標系の根拠があると思います。そこからなのですが用地測量などの公共測量を行う場合どの程度まで地籍測量の成果がいかされているわからないのです。というのも土地家屋調査士が作成する地籍測量図には基準点の明記はなく法律上も定着性の地物を基準にして良いということになっています。また、公共機関も任意の地点を基準点に定めていることもあると聞いています。ということは地籍測量とあまり関係が無いのでは。つまり座標面での繋がりが無い(信頼性が無い)のではという疑問が沸いてきます。実際はどうしているのでしょうか。この点につきましてわかる方がいましたらお願いします。

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A 回答 (4件)

 「地籍測量」はあくまで国土調査法に基づいて行われた測量、若しくは第19条で認証された測量に限ります。



 「基準点測量」は近くに国家座標点があればもちろん利用しますが、なければ任意の座標で行います。用地測量だけでなく道路の線形を決めたりするのに使われます。

 「用地測量」は筆の境界と面積の確定ができれば済みますので、座標があれば利用しますが、なければ任意の座標を使用します。(遠距離だと測量費が嵩むため)
 任意でも、位置関係を明確にするため必ず座標は必要になります。
 国家座標を利用しない場合でも、現地において厳然と境界が確定されているため、何の問題も起きません。
 将来地籍測量が行われれば、座標の修正が行われるだけで、位置関係は変わりようがありません。あいまいな基準ではなく、閉じたエリアでの座標を使用しているだけです。(閉じたエリアというのは、公共用地と民地とに囲まれた範囲のことです。公共用地は自治体が境界確認するので、反対側の民地とは境界の問題が起こりません。)

 また国土調査法第19条による認証をうけた公共測量は地籍測量と同じ扱いとなります。

「熊本県 国土調査法第19条第5項の指定」
http://www.pref.kumamoto.jp/traffic/chiseki/26.h …

 本来、国家座標で全て筆の座標が確定していれば、用地に関する問題はかなり軽減されます。しかし先進国の中でも日本は特に遅れており(バブルの影響も大きい)、県によっては20%未満の実施率となっているところもあります。

「地籍調査の実施状況」
http://tochi.mlit.go.jp/home/c_frame.htm

 最近のGPS測量の発達により、ようやく進展が見られるようになってきました。
 地籍測量が行われると、それまでの座標系との修正が行われるだけです。地籍測量後は境界に国家座標を持っていますので、基準点測量の作業は格段に軽減されます。

 ただ地籍測量において全ての境界が決まることはありません。相続問題や失踪などで立ち会いができない場合があるからです。その場合はかなりやっかいなこととなり、その後の用地買収は困難となります。

「国土調査における筆界未定地の処理方法」
http://www.bekkoame.ne.jp/~prtybell/kyoukai/hikm …

 また地籍測量後は所有権の境界と公法上の境界は一致しますが、用地測量を行っていれば、地籍測量を行っても境界は変わることはありません。(両者の合意がある為)
 所有権の境界と公法上の境界の不一致というのは、明治時代の地租改正時の「字絵図」と、現況の不整合をいいます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりました。丁寧な回答をありがとうございます。所有権の境界と公法上の境界の不一致が地租改正時にさかのぼるということは本で確認いたしました。また、閉じたエリア内での座標の使用という回答は説得力がありました。初歩的な疑問なのですが私はいくつかの地積測量図を見たのですがそこにはどこの基準点から測量したことが明記されていません。境界標と地番及び求積方法が明記されているぐらいの情報です。そこでたとえば私がトランシットでその土地を測ろうとしてもどこを基準にして良いのかわかりません。任意の境界標を基準に測り地積測量図と同じ縮尺に出力して比較するということは出来ると思います。しかし、正確な比較は出来ないと思います。(面積の差異は判断できると思いますが。)その点で地積測量図の目的とは何だろうという素人の素朴な疑問があります。専門家の方は分筆などをする際にどのような基準で測量しているのでしょうか。この点につきました教えてもらえればと思います。

お礼日時:2004/01/12 22:19

地積測量=用地測量の目的は


1.現地における境界を確定すること。
2.面積を確定すること。
の2点になると思います。

座標は国家座標との関連がなくても、現地に厳然と境界杭が打たれているので、位置関係は変わりません。
任意の基準点は通常、移動しがたい構造物に設置します。
境界点自体が、移動しがたい構造物に設置してあれば基準点は必要ないです

この点が存在しているうちはいいのですが、時間が経ってから分筆するときは、基準点や境界が移動したり、消滅している場合があるので、隣地を含めて、再度境界の確認をする必要があります。

その場合も公共用地などの境界を基準として、各筆の登記簿面積との整合を図ります。

この時に誰しも登記簿面積より減るのはいやなので、現地の全体面積の合計が少なかった場合は、関係者間の調整が必要になってきます。

しかし登記簿面積はいわゆる「縄延び」が生じているため、現況よりも多いのが普通です。(「縄延び」大昔の測量は、縄を使って行っていたための誤差のこと。)

地籍測量が行われた地域であれば、このような2度手間が不要になるので、最も大きなメリットとなります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。いろいろと調べたのですが古い地積測量図は面積が三斜法で求められているものがあり、各辺の辺長や杭の種類も明記されていないようです。地積測量図からは座標が読み取れないようです。登記には形式的確定力があっていったん登記された図面に従い筆界線を復元した上で次の作業にとりかかるということですが復元には数値法と図解法があるということを知りました。(内容はまだ良く分かりません)。このような手間を避けるために最近は境界が何らかの理由で移動したり消滅したりしている場合に備えるために、引照点測量を施し観測値の記録や写真を保管しておくということも分かりました。国土調査法に基ずく関係者立会いで行われる地籍測量が行われた地域は国家基準点との座標値が求められるのでより正確な境界が復元することが出来るということが分かりました。素人の的外れな質問だったと思っていたのですがかなり現状の問題点に関係していたのには驚きました。いろいろと勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2004/01/13 23:26

 余り自信のあることではありませんが,ひとつ重要なことは,国土調査(地籍測量)で測量されている対象は,公法上の境界といわれるものだということです。



 この公法上の境界は,登記簿で示される1つの地番(1筆)に対応する現物である土地の所在を示すものであり,明治初年の地租改正の時点で確定され,未来永劫変動しないとされているものです。

 この公法上の境界は,明治初年に確定したというものの,それを示す地図が,いわゆる字図という見取図的なものしか存在しなかったため,そのままでは境界紛争が生じるだけでなく,土地の取引の支障にもなるということから,1筆の土地の所在を客観的に特定できる地図を作成するために,国土調査法が制定され,現地再現性のある地図が作製されることになったということです。

 ですから,いわゆる17条地図では,土地の形質がいかに変わっても,また,何年経っても,1筆の土地を特定できなければなりませんから,必ず公共座標を基準点に取る必要があります。

 公法上の境界というのは,一般には非常に理解しづらいものですが,土地の境界は所有権の境界とは違うという説明がされます。例えば,100番地の所有者が101番地の一部を時効取得した場合には,100番地の範囲が拡がるのではなく,101番地のうち時効取得した部分を分筆して例えば101番2とし,101番2の土地について,時効取得を原因とする所有権移転登記をしなければならないというのが,不動産登記法の考え方です。

 これに対して,用地測量などでは,事業の用に供する現地である土地を特定できればよく,しかも,事業計画が立てられてから完成するまでの比較的短い期間だけ特定できればよいのですから,現地の地物を基準点にとっても,大きな差し支えはありません。

 土地家屋調査士が作成する地積測量図(分筆測量図)は,17条地図がないこと(現地再現性がなく,ときにには全く現地と合わない字図しかないこと)を前提に,せめて分筆された土地だけでも,形状を特定し,土地の面積を明確にする(土地の面積は登記事項になります。)ためのものですから,そもそも公共座標を参照すること自体が予定されていなかったわけです。

 もちろん,そのために,現地ではあり得ない土地が登記簿上は存在しているということもあります。特に,高度成長からバブル期に投機の対象となった土地には悲惨なものがあります。

 今後は,17条地図が整備されているところは,17条地図がベースになって,これと矛盾する分筆登記は受け付けられませんから,そのような混乱は減っていくものと思われますが,17条地図がベースとなる場合には,17条地図が公共座標に基づいていますので,分筆のための測量図は,やはり,公共座標を基点とする必要がないことになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私は建築系の仕事に携わっていますが最近測量というものがおもしろくていろいろと本を見ています。実務が分からず(機械の操作、計測法は分かるのですが)どうやら基準点測量、地籍測量、用地測量がちゃんぽんになっているようです。素人考えでは地籍測量図の一つ一つの筆点は日本の国土の座標に関連づけられているのに違いないと思い込んでしまいます。よく考えると登記というものは税金を納めるためや所有権の表示にあるとすれば座標など必要ないのかもしれません。回答の公法上の境界と所有権の境界の違いということがポイントのような気がします。まだ良く飲み込めていません。まだ理解するのに時間がかかるようです。詳しい回答ありがとうございました。

お礼日時:2004/01/10 23:32

ほとんどは、区画整理・公有水面埋立などに


伴う用地測量の成果を
国土調査による成果に準ずるものとして
認証しています。

独自の17条地図は、当方の近くでは
全く作成されていません。

絵に描いた餅です。

この回答への補足

 建築の配置図は地籍測量図の輪郭を写本して建物を配置して完了ということを聞きました。地籍測量図も座標は載っているのですが平面直角座標系の座標と関係無いのでは。案外あいまいな基準で作製されているのではという疑問が質問の発端です。

補足日時:2004/01/10 21:58
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この回答へのお礼

早速な回答ありがとうございました。私は伊能忠敬的興味で質問をしていまして実務上のことが良くわからず済みません。国交省公共測量作業規定の用地測量の境界測量には4級以上の基準点に基ずき放射法により行うと書いてありました。地籍測量の17条地図とは関係なく4級以上の基準点を使用して地籍測量図を書いていると解釈しました。回答の区画整理・公有水面埋め立てなども同様と解釈しました。
もし違うようでしたらお手数ですが回答をお願いします。

お礼日時:2004/01/10 22:29

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<br><br>
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2回目の補足でいただいた質問は、この様な回答でよろしかったでしょうか?

「接点」は変換ミスです。
ややこしくさせてすみません。
文章に出てくるのは全て「節点」です。

公共測量作業規定に適合は1)~4)でOKです。

一般には、基準点の設置から1社で請け負うと思いますが、別業務として発注されるばあいもあります。もしそちらで基準点設置をされているのであれば、既存基準点の計算では、厳密網などの計算をされているのではないでしょうか?

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よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

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簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

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皆さま、ご教授お願いいたします。

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 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

 全国の各電力会社で取組みがバラバラだと思いますが、使用貸借(無償で上空通過の承諾を土地所有者から得ているもの)にて権利確保している事例が多くあります。
 このような箇所(宅地および宅地の見込池)を順次、地役権設定している状況ではないでしょうか。


>>地役権が設定されてないから、説明はしなくても良いとはならないと思います。

 個人的には「上空に送電線が存在する」はどのような場合にせよ説明の必要なことだと思います。
 しかし、重要事項説明の不履行として何かを要求するには不足かもしれません。
 少し厳しいことを言いますが、通常は居住目的で住宅を購入する方は、最寄りの駅や学校への距離を調べること同様に、目で見て確認できる建造物(送電線や鉄塔、ビルなど)を認知していると見なされてしまいます。

 やはり補償は地役権設定対価でしっかり貰いましょう。(^^)

 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

 全国の各電力会社で取組みがバラバラだと思いますが、使用貸借(無償で上空通...続きを読む

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
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面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

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Q至急!隣家に境界線を越境していると言われました。

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お互い古い家で境界線の細かい取り決めは今まで無かったようなのですが、隣家の言い分としては、家と家の間に塀のようなものがあり、そこの真ん中が境界線で、そこより超えてうちの家が建っているのでこの機会に、ということのようです。特に何か資料に基づいて、ということではないようです。
狭い敷地で、うちの家の二階部分が隣家とくっついており、その部分を言われてます。今のところうちはすぐに建て替えの予定はないのですが、もし塀の真ん中までとなると、10cm程の引っ込める必要があります。
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そこで皆さんにお聞きしたいのが、
⚫家と家の間に塀?のようなものがある場合、その真ん中が境界線と考えるのが普通なのでしょうか?
⚫こちらは家が建っている端までを境界線、としたいのですが、説得する方法はありますか?(何か有効な資料など)
⚫調べていると、間口が2m以上か未満かで土地の価値?がかなり変わるというようなことがあったのですが、具体的にどのように変わるのでしょうか?

父も他界しており、頼れるものがいなくて、困っています。
お隣なのでなるべく穏便には済ませたいのですが、、

お詳しい方、ご回答お願い致します。

隣家が家が古くなり建て直しをするということで、うちの家に誓約書のようなものを持ってこられたのですが、『今現在うちの家が越境して家を建てているので、次回建て直しをする時は境界線内に引っ込めるように』との内容がありました。
お互い古い家で境界線の細かい取り決めは今まで無かったようなのですが、隣家の言い分としては、家と家の間に塀のようなものがあり、そこの真ん中が境界線で、そこより超えてうちの家が建っているのでこの機会に、ということのようです。特に何か資料に基づいて、ということでは...続きを読む

Aベストアンサー

No.7です。
丁寧なお礼と補足をありがとうね。

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塀の中央が境界で、あなたは中央との認識で取得すればいいじゃん?と言われたらどーする?
時効取得って、実際に取得できるまでの流れは大変だよ。
主張したらすぐに土地が取れるわけじゃない。
民法の話を持ち出せば、先方は弁護士を呼んで来かねないしね。
素人の質問者さんが民法の専門家の弁護士相手に勝てるわけないでしょ?

幅2mのくだりのリンク先だけど、4m道路の終端に2敷地が接しているケースでのトラブルです。
たぶん質問者さんには関係無さそう。

公図だけど、普通の市街地なら日本中の土地の状態を示した地図。
でも、これは土地の位置関係をおおまかに示したものに過ぎない。
600/1の図面と実際の現地の測量とは5m10mずれていたって不思議じゃない。
地籍測量図とは、たとえば質問者さんの土地の地番が、○○市○○町○丁目○-○番地ということで、その土地の形状を測量した図面のこと。
作図後には、法務局に登記し記録に残します。
実際は土地の所有者(たとえば質問者さんの祖母など)が測量事務所に依頼して隣接同意を得たうえで作成するので、費用がかかります。
なもんで、まだまだ作図されていない土地が多いのが現状。
お隣と見解の相違があるようなので、過去に測量・境界の同意が行われたとは考えづらい。

お礼からでは、厚さが20センチのコンクリートブロックが塀に使われるなんて考えられない。
お礼の内容から、駐車場を囲う工作物の一種だと思うけど。
これなら自己敷地内と考えるのが自然。
お隣に主張の根拠が無いのなら、話だけ聞いて首を横に振ればいい。

>よくわかりませんが、誰も分からないのであれば主張したもの得のようなものなのでしょうか?

あり得る話です。
もっと言えば、弱い者に対して頭ごなしに強く言って(恐喝にならない程度で)言うことを聞かせれば勝ちです。
質問者さんはお母さんと2人ですよね。
相手がやくざまがいの人間を10人ほど連れてきて、大きな声を張り上げて「言うこと聞け」と言われたらビビるでしょ(笑)
質問者さんが自分の土地ではないことを知りながら、あわよくば搾取したい、という不埒なお考えであれば助言いたしませんが(大笑)、わからないものはわからないでいいんです。
自分を不利になるほうへ不本意な同意をする必要は無いからね。

お礼で、
>横幅も高さも20cm程のブロックのようなものでした。(ブロックは隣家の壁にくっついています)
>もし境界線として建てたならば、高さがあり薄いものにしそうですが、疑問に思いました。
>普通に考えると、家がぴったりとくっついているのであれば、 その境目が境界線なのでは?と思うのですが、違うのでしょうか?

イメージが湧かないんですが、ブロックがお隣の壁に付いているんですね?
てことは、離れ距離はゼロ?
建物にはたいてい屋根の軒の出があるので、壁の表面を境界としたら、ゼロどころかお隣こそが越境していませんか?
もしかしたら、それを隠すために必要な分だけ自分の敷地だと主張し始めたんでは???

>確かに、それが良い気がしますが、どのように保留に持っていけばいいのか・・。 母と相談してみます。

保留、つまり不同意はそれほど考えなくてもいいよ。
わからない、知らない、判断できない、でいいんです。
そもそもお隣だって根拠があって主張しているんじゃなさそうだしね。
たとえには悪いけど、尖閣だってゴタゴタしている。
質問者さんのケースだって、今は先送りして次世代、つまり質問者さんの子供や孫の世代に先送りしてもいいんだよ。
実際、そういうケースがとても多い。
それらを見ると、「千年たったって絶対に解決しないだろうな」って事例だってあるしね。
10センチに鷹揚な人もいれば、1ミリだって譲らない人間だっている。

仮に不同意でも、質問者さんには現時点での不利益は無いでしょ?
現状のままで建て替えすればいいじゃん。
確認申請では、土地のトラブルは関与しないんで建築主が申請したとおりで大丈夫。

で、お隣へのお返事だけど…
「申し訳ありませんが、事情を知っているはずの祖母は他界しております。
祖母からは、生前にブロックの外側が境界だよ、と言われたことを記憶しておりますが、あいにく地籍測量図など確定図面が無いためにここで立証することができません。
そちら様にも確たる根拠が無い状況で、ブロックの中心が境界との御意見には同意しかねます。
当方は、ブロックの外側が境界だと今まで信じてきました。
今後、あらたな資料などが発見されたあかつきには、その時点でまたご相談をしたいと思います。」
てな感じでどう?
ポイント。
・自分には越境しているとの認識は無い。
・あなたには私が越境していると主張する根拠が無い。
・自分は妥協する気は無い。
・そもそも境界線の位置に問題があること自体が受け入れられない(尖閣のパターンだ)。
・(今はお互いに結論を出すのを避け、将来に持ち越そう。)(←最後の最後での妥協のパターン)
などなど、適宣に。。。

>「測量」をしてもらうと、第3者目線で「ここ!」と決めてもらえるものなのでしょうか?
>それとも正解はなくお互いの主張を基に、プロが立ち合って杭を打ってくれるようなものだと思ったら良いですか?

測量事務所の担当は、境界の位置に関与しません。
誘導もしません。
なもんで、第3者目線で勝手に決めることはあり得ません。
それが通るなら、事前に測量者のフトコロに金一封をネジ込んだほうが勝つでしょ?
あくまでもお互いが納得した位置で確定させます。
なので、意見が食い違えば立ち会いは成立しません(不調です)。
実際、不調の現場も多いよ。
数センチの数字で家が建つか建たないか、であれば大変な問題だけど、そうでなければ境界未確定のままでいるしかない。

で、私が提案した弁護士の無料法律相談。
土地の境界のトラブルって、案外多いよ。
で、もうこれはケース・バイ・ケースで弁護士に相談するのが一番。
相談したからってすぐに解決はしないだろうけど、いろいろなアドバイスがもらえるよ。
ただし、無料でのボランティアの弁護士さんって、とてもヤル気が無いけれどね(爆)。

回答者の皆さん、誰も致命的な誤答はありません。
多方面からそれぞれの意見を述べられています。
すべて汲み取って、質問者さんの中で整理したあと、お母さんと相談してみてください。

私なら、相手に主張の根拠が無いようなので、ここはハッキリと簡潔に
「越境はしていません。ブロックの中心ではなくそちら側が境界です。」
と言っちゃうけどネ。

長くてゴメンね。

No.7です。
丁寧なお礼と補足をありがとうね。

民法の時効取得を主張しないことをお勧めするのは、現状で境界が確定していない以上、質問者さんが主張できる部分がわからないこと。
塀の中央が境界で、あなたは中央との認識で取得すればいいじゃん?と言われたらどーする?
時効取得って、実際に取得できるまでの流れは大変だよ。
主張したらすぐに土地が取れるわけじゃない。
民法の話を持ち出せば、先方は弁護士を呼んで来かねないしね。
素人の質問者さんが民法の専門家の弁護士相手に勝てるわけないでしょ?...続きを読む


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