消費税に関する新聞の論調についてどう思われます？

日経しか読んでいないので別に日経だけを非難するつもりはないのですが、消費税に関する記事の中にどうしても疑問が抜けない点がありますので、皆様のご意見を戴きたいと思います。
尚、小沢云々の記事がネット等に流れていますが、質問は政治的意味はなく純粋に新聞に関する件です。

「日本新聞協会による現在の新聞倫理綱領（抜粋）」

＞新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって・・
＞報道は正確かつ公正でなければならず、
＞記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
＞公共の利益を害することのないよう、十分に配慮・・
＞（又、2007年には）読者の目線で、読者の側に立ち、読者とともにある、ということだ。

「６月27日。日経1面記事抜粋」・・消費増税、「決める政治」への転換点に（政治部長　池内新太郎）

＞（小沢）元代表はグループの結束固めに注力してきた。その旗印がマニフェストの墨守である。

マニフェストの墨守がいけないという事らしいですが、これは「記者個人の立場や信条」でなく、且つ「読者の目線で、読者の側に立った」ものと思われますか？

＞3年前有権者の期待したのは・・個々の政策もさる事ながら、政権交代による政治の刷新だったはずだ。

これも同様、読者の視線がそういう事だという客観的な意見と思われますか？

＞実現性の乏しい政策に固執したり・・・変化に対応しないようでは、政権与党としての責任を果たしているとは言えない。

即ち、マニフェストは固執しなくて良い、と言っている訳ですが、日経読者がそう感じているという事で読者視線ではないような気がするのですが、如何でしょうか？

＞曲がりなりにも懸案処理へ動き出した意義は大きい。
首相は・・消費増税の重要性を粘り強く説いていく必要がある。

消費増税が良かったと言っている訳ですが、これは「読者の側に立った」「正確かつ公正」な意見と思われますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： modoki666 回答日時： 2012/06/28 11:01

『決める政治』『決められる政治』という表現を各紙使っていますが、

国民の選んだ民主党政権下で、ねじれ国会で、何が決められ何が決められなかったのか？
そういう広い視点でより国民の側に立った論説が必要でしょう。

国民にとって重要なのは、『税の使い道』であり、それを納得した上での税負担であるという事が判っていないのがマスコミだと思います。
税負担を『一般財源』にして、ガンダムを作ろうとするのか？
税負担を『福祉目的』に限定して、事業を仕分けして、子供に集中させるのか？
その議論はしないままに、消費税率が上がることが決まれば、前者の一般財源で、自公が政権を取ればガンダムに消費税が使われる可能性だってあります。

何に優先的に使うべきなのか？
その議論を国会議員がせずに、有識者会議で決めるなどというのは、職責放棄であり、給与の不正受給でしょう。
『税の使い道の議論』という大前提をしないで、消費税の重要性を粘り強く説いていく必要があるって言われても、投資詐欺にしか聞こえません。
事業仕分けの前提である『税の使い道』の透明化の精神は、野田総理になって放棄しているのでしょう。
『密室政治』で『決められる政治』でしかないでしょう。
国民が求めるのは『密室政治』でしょうか？

この回答へのお礼

ここでは新聞の姿勢に限って議論すると、modoki666さんの言われる「国民の側に立った論説」が必要なのですが、果たして日経がそうであったか？の検証が必要と思います。

この日の31面首都圏欄に増税法案について「首都圏 評価と注文の声」とあります。
そうか。評価の声もあるのか？と思って読んでみると評価しているのは自治体（おもに知事）だけで、企業は注文の側です。
という事は日経は知事と企業の意見を平等に聞いている訳ですね？
100歩譲ってそれはそれで良いとして、一般消費者即ち「国民の側に立った」意見は重視されていないという事ですかね？

お礼日時：2012/06/28 12:25

No.7 回答者： blackhill 回答日時： 2012/06/30 10:18

＃５の質問についてのお礼への補足です。

　1997年の消費税増税がマクロ経済に及ぼした影響について、多くの経済学者の実証研究は他の要因によるところが大きいことを明らかにしています。

　政府の見解については、下記参照。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syu …

　日経紙上でも、この問題はしばしば取り上げられています。たとえば常連の土井健朗教授の論考など。ウオールストリート紙の記事は、見解の相違へ別にしても関連文献に目を通していない点で勉強不足ではないかと思います。

　第一、過去の実例や海外の先行事例の検討なしに、こうした重要な政策の決定が行われることなどありえないのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
「増税による経済への影響の研究、日経紙面で以前から掲載されてきたそのあたりの論議」については、私は門外漢ですので議論できる資格はありません。
恐らくblackhill様の言われる通りと思います。

「日経しか読んでいないので別に日経だけを非難するつもり」ではなく、Mass Mediaの姿勢に対する皆さまの御意見を伺いたい・・というのが私の趣旨です。
例えば「６月27日。日経1面記事」に「マニフェストの墨守がいけない」という趣旨の事が書いてありますが、これは例えて言えば「子供に嘘をついて良いと教える」様なものだと思いました。

又、日経を結構読んでいる私でも、この1面記事を読んだ時、過去の「日経紙面で以前から掲載されてきたそのあたりの論議」は思いつかず、「小沢が悪い。小沢が悪い」という論旨しか頭に入りませんでした。
このあたり、何となく「民意の誘導」の様に感じたので皆さまに質問しました。
私としては別に政治的背景は全くなく、紙面を読んだそのままの感じを書いたのみですが、読者にそういった感想を抱かせる編集の仕方はマスコミとして問題あると感じています。

お礼日時：2012/06/30 21:42

No.6 回答者： Jonny_desu 回答日時： 2012/06/29 11:40

世の中に新聞が「正確かつ公正」で「記者個人の立場や信条に左右されてはならない」と信じている読者がどれだけいますか？

産経新聞と朝日新聞を読み比べて下さい。
こんなものがいかに空論であるかは一目瞭然です。

全てのニュースが完全に中立であることは絶対にありません。
ですから我々はリテラシーを身につける必要があるのでしょう。

この回答へのお礼

私も信じていませんし、事実はネットで調べます。
しかし、マスコミ自身がこれではダメだと感じない限り、即ちマスコミが一定の偏った考えを押し付ける又はどこか特性の団体の利益の為に「まだ全国紙の意見を丸呑みする層の意見に影響を与える」事を止めない限り、日本は良くならないと思っています。
その前に誰も全国紙を購読しなくなるでしょう。
このあたり全国紙又はそこで働いている方々は何と感じているのですかね？

お礼日時：2012/06/30 07:55

No.5 回答者： blackhill 回答日時： 2012/06/28 23:48

　普通の記事と、社説あるいは署名記事とは違うと思います。

　増税の是非はともかく、この時期に経済専門紙である日経の知識経験豊かな論説委員会がどんな意見なのか、あるいは部長級のベテラン記者が事態をどう考えているか、それを知りたくて日経を購読しているので、NHKみたいな手かせ足かせされたニュースばかりでは購読する意味が薄れます。

　それぞれの新聞が独自に取材し、一定に見識に基づいて記事を掲載するのが望ましく、それが全体として独立不偏で読者の側に立った正確かつ公正な記事を提供することにつながるのではないでしょうか。

　ご存じのように、世界の有力紙は特定の論点についてそれぞれ旗幟を鮮明にしています。日本の新聞だけが特別だというのであれば、日本の読者の水準を見くびっているのか、あるいは影響力を恐れているのかと邪推したくなります。

　また、署名記事で堂々と論陣をはる記者の存在は、言論界の宝といえるでしょう。個々の論点については異論も少なくないと思われますが、熟考された切れ味の鋭い読むに値する記事を掲載するのが最良の読者サービスだと思います。

この回答へのお礼

確かに旗幟を鮮明にした論説には知的刺激を感じますね。
但し、今回の政治部長の論説からは消費増税が良いという論理的説明がなかった様に思います。
経済の専門祇なのだから、1面にではなくても、「現在の国家の負債とそれに対する増税による寄与」それと「増税による成長低下の比較」が必須だと思います。
No４の方に添付したWall Streetの記事には下記の様な記載もあります。
この部分についての議論は最低必要と思います。

1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた時のことを振り返ってみよう。経済はそれまでプラス成長を示していたが、翌四半期には前期比で2.9％、年率換算では11.2％も縮小し、1974年以来で最大の下げ幅となった。好調だった輸出の伸びがなければ、その縮小幅は14.7％にもなっていたという。消費の低迷はその後も続き、自動車の販売台数に至っては減少が32カ月間も続いた。

お礼日時：2012/06/30 07:46

No.4 回答者： elga 回答日時： 2012/06/28 12:35

個人的な感想を言うと、日経新聞は、経済の立場(投資家の立場)に立っているので、

ぶっちゃけ、個人の生活よりも、投資した国債や株が、暴落するようなことがないかを
気にしているのだと思います。

そう考えれば、一安心なのでしょうが...。

個人的には、「決める政治」の意味が、足りなくなったら消費税という発想だと
現状の福祉を維持するのに、デフレ環境を改善できないと
40年後には、人口推移から考えて60%の消費税になってしまうと言われていることを
考えると、

政治家って、何のための政治家なんだろうと思ってしまう次第です。
50年後を見据えた法律を作るのが政治家だと思っていたのですが...ちょっと、残念です。

この回答へのお礼

Wall Streetに下記が載ったそうです。
勿論日経が増税に賛成している裏は色々あるのでしょうが、マスコミが自分で言う「読者の目線で、読者の側に立ち、読者とともにある」という原点に回帰しないと日本の将来は暗いですよね。

官僚たちは金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。
この法案の可決によって得をしたのは財務省ぐらいだろう。6月6日付の朝日新聞の朝刊に掲載された世論調査の結果によると、回答者の56％は増税に反対していた。経済にとっても痛手となるはずだ。

お礼日時：2012/06/30 07:36

No.2 回答者： pepe-4ever 回答日時： 2012/06/28 09:39

政権与党(あるいは野党も)は時代の変化に応じたマニフェストの変更は仕方ないし、そうすべきだと思います。

しかし、変更には有権者(国民)の理解が必要不可欠であることは曲げられません。
小沢氏グループの主張する「順番が違う」は(例え裏に政局があるにせよ)まったくその通りです。

消費増税が避けられない現状は国民誰もが感じています。消費増税法案が可決されたことは国の立場になれば「良かった」と判断する他ありません。
自らはリスクを背負わないで国民に転嫁する姿勢、この経緯は東電の電気料金値上とまったく一緒です。

日経は財務省御用達新聞です。中立を装った報道姿勢は、他の記者クラブ会員の大手マスゴミと何ら変わりません。

この回答へのお礼

誰しも感じている事だと思いますが、pepe-4everの言われる「中立を装った報道姿勢」が問題かな？と感じます。
「（新聞は）読者の目線で、読者の側に立ち、読者とともにある」と豪語している新聞記者にそのあたりのモラルを聞いてみたいものです。
「上から目線」の言い方が鼻につきませんか？

お礼日時：2012/06/28 12:14

No.1 回答者： moochi99 回答日時： 2012/06/28 09:34

その記事を肯定する読者もいれば否定する読者もいるでしょう。

事実のみを伝えるニュース記事の場合と違い、論評や論説とはそんなものです。

この回答へのお礼

論説で持論を張っている訳ですね？
社説は2面で、似たような論旨を１面の記事の中に埋没した様な形で紛れ込ましているので、混乱しますね。

お礼日時：2012/06/28 12:08