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NHKの職員の平均給与が1040万円、国家公務員は650万円。
保険等の福利厚生についても公務員よりも恵まれています。

以下の会社のランキングと比べても、NHKは上位の方です。
(最高がフジテレビの1500万、50番目ぐらいの企業で950万程度です。まあ、これを見ると、逆に公務員が低すぎるというのもあるのですが・・)

http://rank.in.coocan.jp/salary-takai.html


独立行政法人・国立大学法人は、国民のお金で運営している面もあり、公務員と待遇はだいたい同じになっております。
NHKもそういう面でも同じなのに、なぜそこから除外されており、ここまでの差があるのでしょうか。

最低2割はカットして、国民の受信料をもっと下げるべきではないでしょうか?

A 回答 (5件)

報道の自由が有って 国会議員もなかなか取り上げて


追及しにくい面があって NHK は国民の監視が届きにくい面が
有るのかとも思います。

NHK は金を稼がなくて良いので民放の同業他社と比較するのは
おかしいと思います。

報道する内容も クローズアップ現代・試してガッテン 等を見るのですが
良く考えて作っているなぁ、と思う。

反面、最近は手間のかかるこんな番組は減らして、旅番組・海外の野球・ゴルフの
手間の要らないものばかりになっています。

海外番組の購入(韓ドラ)や視聴者の投稿・リクエストの再放送と云う
手抜きも目立ちます。

職員が海外生活や旅行が出来るからだと思います。
南米のへき地のエンゼルフォールの滝など人を変えて何度も行っています。

自分が稼いだ資金で無いので、金に糸目をつけず、晩年の緒方 謙 などは
歩けないので無理に駕籠に乗せて、メキシコの蝶を見せに行ったりしました。
これにはビックリしました。 緒方謙 次の年だか死んでしまいましたが。

中国の鉄道の旅も 何故3万キロも乗り継ぎしなければ報道できないのか
疑問です。

一筆書きで無いといけないのか。1万キロではダメなのか解りません。
ポルトガルから日本まで、バイクで走る番組も有りました。
暇人しか見てないでしょう。 いい加減にしろと云いたいです。

職員から上司まで、経費を心配する事が無いので
気軽に受信料を浪費していると思います。

受信料も、今問題の消費税どころではない金持ち優遇になっているのも
おかしいと思います。

職員の給与も下記に公表されておりますが、細かい規定は乗せられていますが
年収がいくらか解りません。

末尾の26ページに申し訳程度に 大卒モデル年収として30才 35才を
掲載していますが、40才以降は書いていません。
放送局に照会してもそんなもの出しても意味が無いと教えてくれません。

視聴者が知る事に意味が無い、関心持つなと云う態度できます。

NHKに批判的な質問を出すと、まず回答が来るのがこの質問のように
第三者を装った NHK 擁護の 投稿になる。

マスコミ対策を NHK が行っているように思います。

http://www.nhk.or.jp/koukai/kouhyou/index.html
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この回答へのお礼

>報道の自由が有って 国会議員もなかなか取り上げて
追及しにくい面があって NHK は国民の監視が届きにくい面が
有るのかとも思います。


報道の自由と言っても、公共の福祉に反しない範囲内で保障するという制限がついており無制限に保障されるものではないのだし、追求しようと思えば追求できますよ。
ただ、追求されてとしてもマスコミがそれを報道するかどうかは怪しいところです。

報道は政治の一部というように認識を改め、マスコミにすべてをゆだねるのではなく、今後は政府がしっかりと介入するようにすべきだと思います。



>NHK は金を稼がなくて良いので民放の同業他社と比較するのは
おかしいと思います。

いや、本来的には同業他社と比較するものだと思います。
公務員だって、本来はだいたい同じレベルの民間人と同じ給料・待遇になるように制度設計されているのだし。

私がおかしいと思うのは、社会状況や世論、マスコミの報道もあって、公務員や独法・国立大学の職員は同等の民間人よりも大幅に低い給料・待遇になっており、公務員の給料削減等の煽りを受けたりするのに、NHKばかりがそこから除外されているところです。

お礼日時:2012/12/01 11:49

1040万?


今年の3月下旬の衆院総務委員会では、NHK職員の年間報酬がサラリーマン
の平均年収の4倍、約1780万円に上ることが問題視されていますが。
どういう訳か、マスコミは一切報じていません。

”NHKもそういう面でも同じなのに、なぜそこから除外されており、
 ここまでの差があるのでしょうか”
   ↑
民間の放送局とのバランスを取っているのだと
思います。

”最低2割はカットして、国民の受信料をもっと下げるべきではないでしょうか”
   ↑
50%以上カットすべきです。
そもそもNHKは不要です。
民放だけで十分です。
自分に不利な報道はしない、反日報道はやる、
内容だって民法とどこが違うのか。
少し上品なだけではないのか。
視たい人だけがお金を払って視れば、それで
十分です。
受信料をやめれば、100億もらっても
構いません。
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この回答へのお礼

>1040万?
今年の3月下旬の衆院総務委員会では、NHK職員の年間報酬がサラリーマン
の平均年収の4倍、約1780万円に上ることが問題視されていますが。
どういう訳か、マスコミは一切報じていません。


一切、報道されませんよね。
マスコミ関係者にとって表に出てほしくない情報だからだと思います。
公務員も放送局を一つ持つなりすれば、そういう情報にも国民がアクセスしやすくなると思うのですが、やはり今の形だと報道が偏っていますよね。



>”NHKもそういう面でも同じなのに、なぜそこから除外されており、
 ここまでの差があるのでしょうか”
   ↑
民間の放送局とのバランスを取っているのだと
思います。


最初の方の回答への御礼でも触れましたが、国民のお金で運営している機関の中でNHKばかり待遇面で除外して考えているのはおかしなことです。
民間の放送局との格差は、また別の機会に話し合えたらなと思います。


>”最低2割はカットして、国民の受信料をもっと下げるべきではないでしょうか”
   ↑
50%以上カットすべきです。
そもそもNHKは不要です。
民放だけで十分です。
自分に不利な報道はしない、反日報道はやる、
内容だって民法とどこが違うのか。


いやいや、とんでもないと思います。
NHK的な官民という対立構造(残念なことにそうなってしまってるんですよね・・)の中で中立の放送局は絶対に必要だし、一つでは足りないと思います。
今のところ、報道の官民の公平性という意味では絶望的に、民に偏ってしまっているので。

そのせいで、年収650万円の国家公務員、4000万円弱の総理大臣・最高裁長官は高給すぎだ、官民格差だとひたすらたたかれているのに、年収1500万円の民間企業や、年収10億円の会社役員は全くと言ってよいほど格差問題で叩かれないんですよね。。
とてもおかしな話だと思います・・

お礼日時:2012/08/18 21:07

No.2再


 時節柄、それらまとめて、極東裁判にでも呼ばれるべきではないでしょうか。(起訴されるべきdesu)
そして、真の自由そして人々の真の平和こそ、実現とされるべきではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/18 20:57

 某A、某B、その他某??との ミサイル問題 というのがありますが、 マスコミテレビの放送網、とるに 制空権を握った軍備以上の実力実体があるのではないでしょうか。

 それらが、 ペンは剣より強し を忘れ、暴力軍備金権腐敗と密着癒着し、人々を貧困に貶め迫害すること、言うまでもなく、犯罪_犯罪行為_犯罪者_報道犯罪_犯罪報道_の自由である。 マスコミの言う、 報道の自由 、 暴力と金権による最悪不法の大詭弁と言う事ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

マスコミは立法・司法・行政に次ぐ、第4の権力と言われるものですが、そのほとんどすべてを民間人が受け持っているという構造には、国家の危機的なものを感じます。

強力すぎる力なのに、統制が聞かずに、好き勝手し放題ですからね。

公務員もマスコミの報道人として加わるようになれば、官民の公平性が保たれるし、財政的にも非常に有効だと思うのですが。(たとえばフジテレビが国営化されれば、現在のところ社員の平均年収は1500万ですがそれを国家公務員と同等の650万まで下げることも可能となり、その差額が国のお金になるため)

お礼日時:2012/08/18 20:56

ご意見ごもっともと思います。


ですが比べるべきは同業他社ではないでしょうか?
あなたが示されたランキングでも、東京キー局が軒並み上位にランクされてます。
NHKを他の公務員並みに下げると、優秀な人材が他社へ流れる可能性があります。
仕事内容も多くの国家公務員に比べ、不規則で時には危険も伴います。
私個人の感想としては、決して高すぎる給与とは思いません。
むしろ問題とするべきは経費の使い方だと思います。
今はかなり改善されましたが、ちょっと前はひどかったですよ。
局長クラスは公費で高級クラブに飲みに行く。
タクシーも乗り放題。運転手に渡すチップをチケットにプラスして書くなど。
取材現場でも、乗って行ったタクシーを返さず、そのまま長時間待機させてるのは日常茶飯事。
(勿論現場によってはすぐ動きに対応できるようするため「足」を確保しておく必要はあったでしょうけど)
今ではさすがにかなりの部分改善されてますが、それでも民放より経費削減の意識が低いようです。
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この回答へのお礼

回答者様もごもっともな意見ですが、問題は2つあるのです。
1つはご指摘の民間の放送局との大きな差です。もう一つは、私の指摘した公務員との大きな差です。

前者の問題もありますが、論点がぼやけてしまうので、まずは後者の問題について触れていきたいと思います。

独立行政法人、国立大学法人は国民のお金で成り立っている面があるためか、公務員と待遇がほぼ同じで、国家公務員に給料面で何か動きがあれば同じようにその煽りを受けます。
今回の震災復興費捻出のための7・8%削減の煽りをうけつつあります。(というか、どこまでの削減幅ではないかもしれませんが、多くの機関で5%とかそのぐらいの削減をしているようです)

NHKも国民のお金で運営しているという性格をもっているのに、NHKばかりが突出して高所得で、公務員たたきの煽りをそこだけ受けないというのはやはりおかしな話です。


>NHKを他の公務員並みに下げると、優秀な人材が他社へ流れる可能性があります。
仕事内容も多くの国家公務員に比べ、不規則で時には危険も伴います。

これは公務員と民間企業の間にも言える問題です。
それでも、民間人であるマスコミ関係者の公務員バッシングと、それに影響を受けた何も考えてない国民の世論のもと、公務員の量・質を下げ、最大限の小さな政府を志向し、行政サービスを最小のものにしていくという国の方針はすすんでいるのです。
その中でNHKだけが除外されて安全なところにいるというのはおかしなことだと思います。




p.s
ついでに話しておきますが、前者の問題も確かにありますね。
NHKの職員は、自分たちは民法の人の半分しかもらってないと話しています。結局、マスコミ関係者がもらいすぎているということだと思います。マスコミ関係者は盛んに公務員は恵まれすぎている、官民格差が拡大しているだの報道をしていますが、自分たちは国家公務員の4、5倍の平均給料をもらっているので、本来はそういう報道をする資格がないと思います。(報道されないので国民の大半は気が付いていないのですが)

ここはマスコミ関係の税金、または所得税で調節すべき問題だと思うのですが、マスコミ関係者がそこは放送したがらないと思うので、問題が顕在化せずになかなかそれを実現させるのは難しいことだと思います。

でも、NHK職員の給料を2割削減は比較的、ハードルが低いと思うので(民間のマスコミ関係者がそれについては比較的、放送するのを嫌がらないと思うので)、まずはそれを実現させ、その後で民間のマスコミ関係者の給料のことは考えていけばよいと思います。

お礼日時:2012/08/18 20:50

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