No.3ベストアンサー
- 回答日時:
どこか一箇所が悪いとするのは無理があると思います。
少し景気が上向いたからと金利を引き上げた日銀のせい。
少し景気が上向いたからと消費税を導入した政府のせい。
(上二つはタイミングが大事。)
景気をどうにかしてくれと自らの努力をしなかった企業のせい。
内部留保を溜め込んで中小零細企業へお金を回そうとしない大企業のせい。
(安部総理が賃金を上げるように要請しましたね。)
終身雇用に守られて危機感の薄い国民のせい。
常にマイナス思考で考える日本人の国民性。
政府も日銀も企業も国民も間違いだらけです。
アメリカでは
NYダウが最高値を付けるまで回復してますが、まだFRBは金融緩和を続けてます。
(まだ失業率の回復が確実になってないからでしょう。)
国民は景気回復に伴い消費を増やしてますね。
今、日本の株を買ってるのは外国人で日本の機関投資家は売ってます。
楽観的に見てるのは外国人で、日本人はマイナス思考で売るんですね。
この回答への補足
アメリカの例を見ていますと、私は企業、国民の責任は比較的低いのではないかと思います。
マイナス思考はむしろ、日銀、政府のトップの責任と考えます。
ありがとうございます。
日銀の行為は重罪に近いですね。政府も同罪。
企業がある程度保守的になるのは仕方がないような気がしますが。社員の生活がかかっていますので。
マイナス思考はそのとおりかとおもいますが、政府のトップまでその考えに汚染されていたといわざるをえません。
アメリカはびっくりするくらいうまくやってますね~。日本を反面教師にしているらしいので、こちとら恥ずかしい。
日本株の株式投資信託を買おうか検討中です(日本人思考への逆張り)、www
No.10
- 回答日時:
>バブル崩壊後の失われた10-20年は何が原因なのでしょうか
すべての原因を個人や政府(日銀)に求めるのはむりだと思います。
高度経済成長からバブルまでいくつかの幸運と勤勉性が効いてよい時代でしたが、第2位のGDPになり変動相場制などで工業製品の高品質大量生産のモデルに限界がきたということでしょう。
変動相場制では輸出で稼ぐ国の長期間一人勝ちができません。
昔は360円固定でしたが、240円台から100円台から100円を切るようになると昔の4倍以上付加価値の仕事をしないとグローバルの競争に勝てません。
90年代は北海道拓殖銀行や山一証券の廃業に見られるリストラの時代で護送船団方式が中止し、能力主義が台頭し年功序列給与体系が見直され始めました。
つまり会社や社会が構造変化してきた時代だと思います。
またバブル前なら真面目に働く平均的な社員を生み出す教育がいいですがそれでは世界で戦えないので個性が求められる時代になったとおもいます。その変化にも時間がかかります。
欧米なら社会や会社の構造変化をクールに断行するメンタリティーがありますが日本は村社会で急激な変化を嫌うのだと思います。
>昨今の景気回復をみていると
2002年から2007年ごろは数字は小さいですがある程度景気回復の時期だと思います。
バブルのころのようなことはないですが
ありがとうございます。複合的な要素があるのは認めますが、やはり、主要な要素があると思います。それは日銀と政府の政策だと思います。以下参照。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34619?page=3
〈しかし今もっとも責められるべきは、財務省や財界や政府と言うより日銀であろう。デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。
ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない〉
No.8
- 回答日時:
またまた御礼をありがとうございます
勝手な都合で政府に圧力を掛けて好き勝手のやりたい放題
いざダメだとなったらあれはダメこれもダメ
という態度を金融機関幹部は取りました
貴方はそれでも政府が悪いと思いますか
日本の金融機関と日本政府のこの 金融 に関する事実は
明治以来の確執だと言うべきことだったのです
この回答への補足
残念ながら、何を言われているのか分かりません。どんな圧力をかけたのか?あれはダメこれもダメとは何か?
いづれにせよ、大蔵省による護送船団方式というのは有名な話で、一企業である銀行側のみを責めるのは片手落ちでしょう。(確執は不適切かと。)政府は銀行に資金を注入したり、利率をコントロールできる立場にあるのです。官と民の癒着はあったのかもしれませんが。
No.7
- 回答日時:
政府より、日銀の失策の方が大きいんじゃないかな。
先々代の総裁は、その地位の間に資産を大幅に増やしたりもしていましたし。日銀の関係者にはインサイダーは適用されないケースがあるので、合法ではあるんですが。
No.6
- 回答日時:
御礼を戴いた様に思わないのですが 一応は御礼を申し上げます
日本のバブル崩壊後の金融機関整理に関しては
英国と米国のそれに倣うかたちで政府は様々な案(対策)を講じようと
試みましたが
悉く各金融機関から同意を取り付けることが出来なかったという事実が
処理を長引かせてしまったと言う事です
あのときの公的資金注入の金融機関はりそな銀行の様に今も返済し切れてはいません
No.5
- 回答日時:
昨今は景気が回復したと言っていますが、また、バブル崩壊が待っているだけですね。
債務解消の切り札にはならないでしょう。なにしろ、1000兆円を超える負債ですからね。失われた20年になったのは、思い切った改革が出来なかった政府の失策に違いありませんが、今後も失策が続くのは明らかですけどね。
経済成長率のグラフを見ればわかりますが、バブル期でも欧米に比べて低迷していて、その後は落ちるばかりです。自由経済とは異質な経済構造を抱えている日本経済の構造上の問題なのでしょうが、経済成長率が落ちるばかりで上昇しない要因があるようです。
詳しくは以下のリンクを参照してください。
参考URL:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html
ありがとうございます。
まあ、バブルになるかどうかはまだ分からない、と思います。
バブル恐怖症が現在の自己誘発性の機能麻痺を導いた(バーナンキ)といえるのです。
黒田総裁の腕の見せ所ですね。
No.4
- 回答日時:
事実上デフレ対策らしいデフレ対策は行われずに、経済対策としてインフレ抑制政策ばかりが優先して行われてきたというのが日本の長引く停滞を招きました。
多くの経済学者はデフレが問題であるにも関わらず、インフレ抑制の経済対策ばかりを推進してきました。日本では権威にしがみ付くだけで己の頭で考える能力の無い経済学者が主導権を握って来たため効果的な経済対策は潰され続けるという事態を招きました。
それは日本の経済実態にはあまり目が向けられず、その原因、実態に関わらず教科書通りの経済対策が推進され続けられました。その為デフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが推進され、日本経済は泥沼から抜け出せないという事態に陥りました(戦後50年ほど世界中の経済ではインフレが問題になることがあっても、デフレが問題になることがなかったため、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制の経済対策でした)。
例えば、下例の発言などをみると、如何に実体経済に目が向けられず、机上の空論が力を持っていたかがわかります。
「開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たないことが知られ、財政で内需を増やしても、一方で金利上昇・通貨高・輸出減というメカニズムが働き、財政の効果がキャンセルアウトされる。その中で日本は、ロジック(論理)を無視して常に財政拡大を指向してきた数少ない国だった。」by 竹中平蔵
といった具合に的外れなことが施行され続け(インフレ抑制としては正しい)、竹中氏に限らずこのまま行けば金利が高騰して日本経済は破滅すると緊縮財政推進が言われ続け、それが世論に絶大な影響を持ち支持されるという事態が長らく続いています。長期金利が高騰して日本経済が破滅すると言われはじめてまもなく20年です。有効なデフレ対策が行われていれば、国債発行がここまで膨らむこともなかったでしょう。
逆に積極的な財政政策によって経済立て直しのためのデフレ対策の経済対策に対しては、バラマキというレッテル張りが先行して行われることでほとんど吟味されることなく潰されてきました。短期間であれどデフレ対策にまともに取り組んだ政権は小渕政権と麻生政権でした。
また日本の経済学界は常にアメリカの経済学界の権威を根拠にその是非を判断する傾向にあり、ここ20年もその例外ではありませんでした。かつてはアメリカも日本に緊縮財政政策を施行するよう強く圧力をかけ続けていました。
しかし、米国は金融と住宅のバブルが起こり、そしてその崩壊によってかつての日本と同じ立場に立たされることになりました。かつての緊縮財政推進から紅一点、バブル崩壊後に緊縮財政政策を行うことは誤りであるとかつての日本の緊縮財政政策を批判し、中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行うこととなりました。そしてリーマンショック後この政策は非常に上手く機能し、最大限米国経済を立ち直らせてきました。
(ただし米国の共和党などによる緊縮財政を軸とした経済政策論はそれなりに力をもっており、今年の夏までに米国ではこの問題での大きな山場が訪れます。)
ありがとうございます。
日本にも高橋 是清のようなひとがいたのですがねえ。経済学者が知らないはずはない、、、。出口戦略の緊縮財政で軍部に暗殺されていますけど。
No.2
- 回答日時:
まずバブルを崩壊させた原因の問題があります。
崩壊、つまりソフトランデングが出来ず、ハード
ランデングさせたのは、総量規制と公定歩合引き上げ
が重なった為です。
これをやったのは、当時の大蔵省と日銀です。
このショックがあまりに大きかったので、企業は
新規投資に臆病になりました。
政府もろくな手を打ちませんでした。
相も変わらず、票目当ての公共投資とばらまきだけでした。
役に立つ公共設備を造れば、それを基点として新しい
需要が生まれてくるのですが、何しろ票目当てですから
そんなことはお構いなしです。
人が通らない道路ばかりを造りました。
だから、工事が終われば、それで需要も無くなります。
そんなことばかりを繰り返してきました。
日銀も日銀です。
少し景気が上向くと、即座に利率を引き上げます。
利率を上げておかないと、日銀の武器がなくなるからです。
日銀は、こういうことを繰り返してきました。
こんなことをやっている間に、20年も経ってしまった
訳です。
ありがとうございます。
日銀の行為は重罪に近いですね。
公共事業はほかの点でも問題があるともいますが、わたしはどう悪かったのかよくわかりませんが。
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