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A 回答 (13件中1~10件)
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No.13
- 回答日時:
TPPは参加したから後戻りできません。
うちの家族も自民党を支持しましたから何が起きようが受け入れる覚悟をしておかなければなりません。自分も正直不安があります嫌なら今のうちに海外に逃げたほうがいい。アメリカの言うことを聞かなければなりませんからtppは
この回答への補足
無知を振る舞い売国政権に日本を売り渡したのですね。何故我が国を属国にした合衆国に従わなければならないのでしょうか?脱却しなければ日本はいつまでもアメリカの言いなりですよ。自民党もTPP も調べればどんな団体と繋がりがあり、どれだけアメリカの言いなりになり、どんなに売国や悪法を通したり、どんな在日や前歴の人物でどんな酷い協定内容で加盟国がその後どうなったかわかりますから自分がどんな政党や貿易を選び、支持したかよく理解してください。自分達が日本の将来をアメリカとその言いなり政権に委ねたことをご理解ください。
補足日時:2013/08/07 08:47No.12
- 回答日時:
> ネット規制は売国の問題ではありませんが本当に隠当なのでしょうか?政党への批判・中傷コメント削除や未成年の書き込みの罰則が含まれています。
売国的であると挙げたもののうち売国的政策ではなかった例。
穏当かどうかは感じ方の問題なので言及しません。
政党へのコメントにたいする罰則規定は名誉棄損など現行法のもの以上のものが規定された法律案がありますか? あるなら上げてみて下さい。
> 原発再稼働は売国であり米国原発メーカーに売り渡すのが目的です。
> 米国に原発を売るのが目的です。
原子炉そのものを売り渡すとすれば、輸出や海外での受注と何が違うのですか?
米国原発メーカーは例えばGEやウェスティングハウスだけれども、東芝や日立など日系企業と提携しているか日系企業の傘下にあるため、技術の提供は再稼働抜きで可能です。自動車などで技術提供はしばしば行われています(勿論対価を受け取るわけですが)
> アメリカにとって原発は核兵器の生命線で必要不可欠であり高純度プルトニウムのための材料です。
とか書いていますけれども、アメリカにはウラン鉱山もあり、ウラン生産量は世界8位。核兵器の原料に事欠くことはありません。
> 円安・株高ですがその一方物価が上がり消費税・所得税が上がり貸金が上がらず国民が苦しみます。
消費者物価指数は未だマイナス、つまりデフレですが。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/ind …
> 児童ポルノ法改正は売国問題ではなく
売国的であると挙げたもののうち売国的政策ではなかった例その2。
> 安倍はTPPに関しては交渉参加国が不利な条件を求められる、毒素条項があるなど民主党時代にも不利条件を求められたことに日本政府が把握して国が問い合わせたことについて発言は今後情報収集に大きな影響があるという理由で答弁拒否しました。不利な条件を知らないならお粗末な情報収集能力で交渉に参加する資格はないですし知ってたならトンデモ内閣ですから答えられないのも無理はありません。
文章の意味がよくわからない。正しい日本語でもう一度書いて下さい。
前段は、日本政府が民主党政権時代に求められた不利な条件が他の国ではどうなっているのかを問い合わせた(だれが?)、国会の質問で「内容については今後に差し障るからしない」という旨の答弁を安倍総理がした(いつ?)、ということだと思います。
後段は、意味が分かりません。日本政府に求められた内容を日本政府が知らないというのはおかしな話です。知っていたらなぜ「トンデモ内閣」になるのか分かりません。
> この何を決めるかわからない押し付けな条件に公的医療保険制度は対象ではないと発言しました。議論の対象でないなら制度は崩壊しません。明らかに嘘です。
公的医療制度が崩壊するという話自体が間違っています。
日本以外にも公的医療制度がある国が多数TPPおよびTPP交渉に参加していますが、それらの国で公的医療制度が崩壊するという話が持ち上がったことは聞いたことがありません。
この回答への補足
ネット規制ですが近年国民に対する監視や言論弾圧の法律が通っています。コンピューター監視法、マイナンバー法、違法ダウンロード罰則化、ネット選挙などです。表向きはコンピューター上で違反を取り締まることが目的の法理ですが裏は国民を年中無休で監視して自分達の目的や利益の邪魔になる国民を不当に取りします法律です。概に政府や政党に批判記事を書き自分達の利益の邪魔だと判断されたジャーナリストが不当に裁判にかけられ政府にとって目障りなデモの参加者が逮捕されています。
児童ポルノ改正法は売国ではありませんが表現の規制が漫画やアニメなどにもかかっており表現の自由が侵害されています。
原発再稼働は電力ではなく濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力によるものです。日本の電力会社はアメリカの濃縮ウラン生産の生産拠点となっていてアメリカ製濃縮ウランのOEN生産を請け負っています。アメリカは1978年の核非拡散法でプルトニウム生産の増殖炉研究を停止したが日本に古い設備であるガス拡散法による濃縮ウラン製造の増殖技術の設備と技術を売り渡し濃縮ウランのOEN生産を秘密裏にさせました。商業用の濃縮ウランの生産は表向きは民間企業が行っています。東電の原子燃料サイクルのホームページで東電がこのガス拡散法を用いてウラン濃縮していることが堂々と書かれています。大飯が再稼働させたのは電力が足りないからではなく米国の兵器産業のOEM生産を滞りなく行うためです。
アベノミクスも失敗が現れ円安株高が終わり円高株安が進んでいます。
TPPも恐らく政権は内容を把握していますがアメリカとの関係のため国民に公表する気はなく参加に突き進むでしょう。TPPはアメリカ主導のルールで交渉参加国に交渉権がなくアメリカから一方的な要求を迫られるから不利な条件なのです。さらにISDなどの毒素条項も含まれ不利な条件で相手国に要求を求めたり不利益なことを不当に訴訟する際に使っています。公的医療制度崩壊もTPP参加国で起こっています。TPPは各参加国から経験上での非難の声が上がっています。
No.11
- 回答日時:
原発再稼働反対は、中韓鮮への原発技術流出を企む反日・売国政策です。
児童ポルノ法改正に反対する人々は、児童を守る必要性についての理念を唱えるだけで、性的搾取を防ぐ有効な対策を打ち出そうとはしません。
アベノミクスや他の政策についても、ケチをつけるだけで、建設的な提案をしようとする気配も見せません。
自民党政策の善し悪し以前に、政党の選択肢が全く無いのです。
自民党を支持しなくても、消去法で、自民党しか残らないという情けない状況なのです。
この回答への補足
原発再稼働米国に原発を売るのが目的です。中韓鮮に技術を売るのは確かに売国ですが米国に売るのも同様に売国です。アメリカも中韓鮮と同じ核を求めてい
るのですから。
児童ポルノ法改正は有効な対策を必要とするなら性的搾取の対策を求めればいいのであり漫画やアニメなどを規制する必要はなく規制するのはむしろ表現の自由の侵害です。
アベノミクスや他の政策もただ貶すだけの問題ではなく危険性や欠点が多く含んでいるのです。
自民党や他の政党だけでなく消去法で自民党しか選べない国民も情けないですね。
No.9
- 回答日時:
原発再稼働については、あきらかに安倍政権は売国だと言えますね。
TPPについては協定の内容を調べもしないで条件を丸呑みで交渉参加を
決めたことが売国だと言えますね。
ネット選挙は時代の流れで、これは売国ではないです。
構造改革は安倍政権の無能ぶりを表していると思っているので
これも売国ではないです。
アベノミクスは良い政策や悪い政策がごちゃ混ぜの闇鍋(やみなべ)なので
これも売国ではないです。
児童ポルノ法改正は法務省の邪心をわからない無能さが現れているだけで
これも売国ではないです。
ということで質問を勝手に整理すると、
安倍政権の政策が売国だと気づいている人がどれぐらいいるか?、
という質問は
原発再稼働で安倍政権が売国政策をしていると気づいている人がどれぐらいいるか?、
TPPで安倍政権が売国政策をしていると気づいている人がどれぐらいいるか?、
という質問になるかと思います。
それで質問への回答ですが、
安倍政権が売国だと気づいている人はかなり少ないと思います。
この回答への補足
ネット選挙は売国でないものの未成年の書き込み罰則や政党批判・中傷コメントの削除といった言論弾圧があります。
構造改革やアベノミクスは海外の企業を儲からせ、市場を安定させても物価、消費税、所得税などの上がりや上がらない貸金で国民の暮らしを苦しめます。
児童ポルノ法改正は無能どころか表現の自由を規制していますから売国ではなく悪法です。
本当に気付いている人は少ないのでしょうか?例えテレビを見ていてもおかしいと感じる人やテレビと事実が全く違うと感じる人はたくさんいないのでしょうか?売国だけでなく無能さ現れ始めていると思いますがその意味ではどうでしょうか?まだ消去法で支持するのですか?
No.8
- 回答日時:
> ネット選挙やネット規制、原発再稼働や構造改革やアベノミクスや児童ポルノ法改正、アメリカ大企業による協定TPPの内容に気付いて反対しているでしょうか?
一つずつ見ていきましょうか。
ネット選挙とはインターネットによる選挙運動の解禁のことを指していると思われますが、自民・公明・維新のほか、民主、共産などほぼすべての党が「以前から我々が主張してきた」と言っています。
ということは、全ての党が売国なのでしょうか?
ネット規制については、2008年頃の自民案に令状なし捜査権等を盛り込んだ法案は民主党政権下において閣議決定されましたが、現在検討されている自民案はそれよりも相当穏当なものであり、今でも名誉棄損・著作権法違反や威力業務妨害など違法とされているものを整理する話です。
原発再稼働をしなければ、アメリカとしては天然ガスをはじめとする燃料を日本に売ることができるので、稼働しない方が儲かるはずです。ということは、稼働しないほうが売国的といえるはずですので、原発稼働が売国的と言っている意味が分かりません。
アベノミクスや構造改革と漠然と言っていますが、内容を把握して言っていますか?
例えば円安政策は日本の輸出を活性化させるため、アメリカ経済にとってはマイナスなのですが。
児童ポルノ法改正をするとどう売国になるのか私には想像もつきません。
TPPはまだ交渉のテーブルについてもいませんし、ネット上の情報の大部分は間違っています。
例えば公的医療保険がTPPによって解体させられる、と言っている人がいますが、TPP交渉参加国のほとんどは公的医療保険制度をもっており、中には国民の医療費を全て国が負担する制度のある国まであります。しかしそういった国で医療保険制度が解体されるというような議論は全くもってされていません。
またISD条項に基づいて裁判が云々という人がいますが、現状として日本政府・日系企業のISDでの勝率は100%です。
私には、質問者氏こそが「矛盾していて正気を失っているとしか思えません」
この回答への補足
自民党の政策についてですが疑問があります。ネット規制は売国の問題ではありませんが本当に隠当なのでしょうか?政党への批判・中傷コメント削除や未成年の書き込みの罰則が含まれています。
原発再稼働は売国であり米国原発メーカーに売り渡すのが目的です。日本はアメリカの原発メーカーに恩恵がありアメリカにとって原発は核兵器の生命線で必要不可欠であり高純度プルトニウムのための材料です。
アベノミクスもメッキが剥がれています。円安・株高ですがその一方物価が上がり消費税・所得税が上がり貸金が上がらず国民が苦しみます。
児童ポルノ法改正は売国問題ではなく悪法です。規制が漫画やアニメやネットなどにも含まれており表現の自由を規制しています。
安倍はTPPに関しては交渉参加国が不利な条件を求められる、毒素条項があるなど民主党時代にも不利条件を求められたことに日本政府が把握して国が問い合わせたことについて発言は今後情報収集に大きな影響があるという理由で答弁拒否しました。不利な条件を知らないならお粗末な情報収集能力で交渉に参加する資格はないですし知ってたならトンデモ内閣ですから答えられないのも無理はありません。この何を決めるかわからない押し付けな条件に公的医療保険制度は対象ではないと発言しました。議論の対象でないなら制度は崩壊しません。明らかに嘘です。
No.7
- 回答日時:
アベノミクスで金融政策について方針を述べている点、経済政策を検討する委員会など再度作り直したこと。
これはいいことです。
要は、自民党に対抗する政党が情けないのです。保守的な考えと進歩的な考えが論争していい政治ができるのです。
何を進歩させて、何を守るかです。
アジェンダもいいのですが、やはりある程度思想を軸に対立すべきでしょうね。
国民がスピードを速くしないといけないと革新的になって、結果心が硬くなっている。
心の硬さにある尺度を用いたのは政治学者のアイゼンクの理論ですよね。
日本は江戸時代から自由に議論できた国です。
ある思考が支配するという画一性じゃなくて、共同体・社会のそれぞれの団体を守られ、融解せず社会が多様化しているからこそ各人いろんなことが見えて、良い発想がでてくる。
間違っても政治のよく知らない国民と政治関連職についている人が同じレベルで議論しはじめない。つまり政治家達はプロなのでプロの政治をしていただくこと。
これによっていい政党政治が出来上がっていくものだと思います。
この回答への補足
委員会を作り直したことですが本当に大丈夫でしょうか?自民公明の政党によってですし創価や統一と繋がりがあり日本を売り渡そうとした政治家の政党ですから。
ちなみに国民も政治をよく知らないといけない思いますがそれには国民も政策仕組みや売国政党の存在を知らないと意見ませんよね?
No.6
- 回答日時:
MO4ですが大変熱くなっていますよ
>自民を支持する人は完全に騙されている盲目の人であり
いや、ですから他の回答者さんも書かれていますが全部を支持してるのは
少数派だと思いますよ。
失礼ながら質問者さんの文面では一方的な非難であり、回答者さん達も質問者さんの
訴えたいことに反感感情しかもてませんよ。少し冷静になってください。
さて、では中国、韓国などの親密な関係を求める政権と米国と親密になることを
求める政権で質問者さんは中国、韓国とのこれまでの関係を維持することを望む。
米国との関係を破棄するのが望ましい。
安部政権は米国に日本国土を売り渡す政党なので、支持しない人間は盲信的である。
と訴えたい訳でしょうか?
TPPを例に取りますと私は時期がまだ早いという理由で反対です。
また内容的にも不安要素があるためですが中国への経済包囲と言う
必要な策でもあると考えています。
早い話が中国、韓国に寄り添う政策には私個人は反対です。
なのでリスクがあったとしてもどちらかに寄り添うのであれば米国との関係強化を
望んでいます。
長文だと他の回答者さんに迷惑をおかけするので1つの例ではありますが
私のような思想を「盲信的」と言われるのでしょうか?
もう一度、書きますが熱くなりすぎです。
質問が「安部政権の~の政策等に疑問を感じる。賛成者の意見を聞きたい」ならともかく
一方的に「支持者は正気を失っている。なんでこんな危ないのを支持してるの?」
と一方的な発言に聞こえます。
私自身は先にも書きましたが安部政権支持者です。
ですが両手を挙げて全面支持ではありません。
具体的な安部政権の危険性をもう少し具体的に書いていただけないと
単なる
>自民を支持する人は完全に騙されている盲目の人であり
「自民を支持する人は盲目」
との主張にしか聞こえませんよ。
この回答への補足
別に僕は中国と韓国、米国とも関係など望んでいないですよ。というか中国や韓国との敵対は米国と関係を持ちたいからでしょう。TPPなどを考えればわかりますし保守の人々が指摘しています。僕は自民を支持しない人間を盲信とは思えません。むしろ安倍がやっていることを見ればそれが矛盾がなく当たり前に思えます。中国経済の包囲網ですが果たしてそうでしょうか?政府はマスコミの協力で中国の包囲網などでデメリットしかないこととすり替えていますから怪しいです。中国と韓国は勿論僕も反対ですが米国も反対です。そもそも長きに渡り日本を奴隷にした立場ですから。安倍の政策は僕は全ての政策に疑問は感じていますし賛成者は支持するのかの意見も聞きたいです。報道はされていませんが安倍の政策は調べてみると売国や言論弾圧などの要素がたくさんあります。マスコミを鵜呑みにせず調べてみれば危険だとわかるのにそれを支持するのは真実に気付けてないとしか見れません。気付いた方も他に政党がないという消去法の理由だけで安倍を支持するのは矛盾で正気を失っているように見えます。一方的な発言のつもりはないですが何も調べずにテレビなどのメディアを鵜呑みにそれを信じ込んだり実際危険性に気づいているのに他にマシな政党がいない理由で危険な政党を支持するのは盲目なのは当たり前でしょう。
補足日時:2013/07/10 00:50No.4
- 回答日時:
全部都合の良い政党はありません。
質問者さんの言うような矛盾点に気がついてる人は多いですよ。
選択して、切り捨ててその上で吟味して自民を選んだ人が多数だと思います。
放棄するのは簡単ですが、ねじれ状態が続くのを避ける為に選んでいます。
あと、忠告ですが
>ネット選挙やネット規制、原発再稼働や構造改革やアベノミクスや児童ポルノ法改正、アメリカ大企業による協定TPPの内容に気付いて反対しているでしょうか?
どの部分を指してるのか分かりませんがこれを賛同してる人を
>僕には矛盾していて正気を失っているとしか思えません。
と言うのはどうでしょう?この内容だと私も正気を失ってる一人になるのですが?
なので私からも一言。質問者さんはどこの政党を支持し、どの政策方針だと満足なのですか?
質問者さんがどのような思想の持ち主でも私は気にしませんが意見の食い違う人を
「正気を失ってる」などの比喩は今度、辞めたほうがいいですよ。
この回答への補足
僕が言いたいのは安倍政権・自民党は国民との公約を破り増税や原発推進及び再稼働、児童ポルノ法改正、アメリカ大企業が儲かるための協定TPPに初期に反対すると約束しましたがそれを手のひらを返すように売国政策やデメリットのあるアベノミクスや政党の批判や中傷を書いただけでコメントが消されるネット選挙やネット規制及び監視でインターネットの言論の自由を奪い弾圧したり反対を掲げていたTPPや原発を進めて国民を裏切っていきました。それに気づかず自民を支持する人は完全に騙されている盲目の人でありネットにより安倍や自民党が国民を裏切っていると気付いているにも関わらずそれでも安倍を支持するのは本来アメリカの言いなりから独立して脱原発や反TPP、反増税、暮らしが良くなることを願っているのにそれを裏切り日本を滅茶苦茶にする政党を応援するのですから願いや目的が矛盾しておりそれでも安倍さんしかいないなどと言って支持する思考が狂い正気を失っているとしか言いようがありません。安倍の政策や目的の内容理解した上で賛同するのは売国奴を応援しているだけで良好な願いとはかけ離れているとしか思えません。意見が食い違っているとかの問題ではなく安倍の売国政党に加担しているメディアに翻弄されて明らかに矛盾しており正体に気付いていながら応援する正気を失い思考停止している人がいるという異常な事態という意味です。
補足日時:2013/07/06 17:42お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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