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法人移転の登記について、
以下のサイトによると6万円かかるようですが、
移転した時の登記は義務なのでしょうか?

http://www.1-kigyou.com/head.html

現在は神奈川で個人事業をしておりまして、
近いうちに法人登録をしようと思っております。

3か月後ぐらいに東京に引っ越す予定でして、
6万円の節約をしたい場合は引っ越してから
法人登録した方が良いでしょうか?

素人考えですが、引っ越したという届出だけで
6万円というのは高い気がするのですが、
お役所の方でもそれに伴う作業が色々あるということでしょうか?

ちなみに個人事業の引っ越し登録は無料というこで正しいでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

専門家ではありませんが、私の知っている範囲でお答えします。



>法人移転の登記は義務?

法人のする商業登記は、一部の例外を除いて、義務です。
本店移転登記も義務です。
それを怠ると過料が課されます。

会社法第976条
(中略)次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
(以下略)

小規模の会社の場合、何十万円もの過料が課されることは稀で、せいぜい数万円だと思いますが、そこは実務経験者ではないので詳しくは分かりません。

>3か月後ぐらいに東京に引っ越す予定でして、
>6万円の節約をしたい場合は引っ越してから
>法人登録した方が良いでしょうか?

たった3か月後なら、移転後に設立登記をしたほうがいいと思いますよ。

>素人考えですが、引っ越したという届出だけで
>6万円というのは高い気がするのですが、
>お役所の方でもそれに伴う作業が色々あるということでしょうか?

私も高いと思いますけど、そういうきまりになっているので仕方ないです。
これは登録免許税といって、作業に伴う手数料ではありません。
株式会社を設立すると最低でも15万円の登録免許税がかかりますが、
お役所が15万円相当の作業をするわけではなくて、、、
まあ、ひらたく言えば「国家の収入源」ですね。

ちなみに、どんなに小さな株式会社が管轄外に本店移転登記をしても、どんなに大きな会社が管轄外に本店移転登記をしても、3万円(旧所在地)+3万円(新所在地)=6万円、です。

>ちなみに個人事業の引っ越し登録は無料というこで正しいでしょうか?

個人事業主の登記(商号の登記)は義務ではないので、今のまま未登記の個人事業主として営業所を移転するのなら、登記に伴う登録免許税は発生しません。
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Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
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わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q源泉所得税の納付書

管轄の税務署からは何も送られてこないのですが、源泉所得税の納付書は税務署でもらえるのでしょうか?
また、その場合、どこの税務署からもらっても納付書は同じですか?

Aベストアンサー

こんにちは、再び #2の者です。
ちょっと、補足を…

源泉所得税の納付には必ず、源泉所得税用の納付書を使わないといけない、というわけではありません。

今日が納付期限なのに、納付書が手元になく、税務署にも行く時間がない。といった場合には…
金融機関の窓口にはどの税金(所得税、法人税、登録免許税等)の納付にも使える普通の納付書があります。
これでも納付ができます。
税目に源泉所得税とかいて、余白に税金以外の記入事項(給料であれば給料の種類、支払日、人数、支給金額等)を書けばOKです。

あと、銀行では3時をすぎると、翌日扱いになりますが、
中央郵便局は6時までは当日扱いになるはずです。
郵政公社になってからは定かではありませんが、確認にておくと後々便利になりますよ。

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q本店所在地で事業を行っていないと問題がありますか?

合同会社の登記を行い、これから、税務署などへ届け出をするところです。

本店所在地は、私の実家で登記しましたが、

現在、私が住んでいる自宅を出張所として、
事務作業などをしたいと思っています。

※私が住む自宅は賃貸ですし、軌道に乗れば事務所を借りたいと思い
当面、住所変更がない実家で登記しました。

同一市町村内で、従業員はいません。

この場合、
(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に
 私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか?

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか?

(4)本店所在地では事業を行っていないということで
どのような問題が出てきますでしょうか。

問題があるようでしたら、改善しますので
教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所として記載することにもなることでしょう。ただ、賃貸の住宅の場合には、契約違反になりかねませんので、注意が必要ですね。

3については、法人税は国税ですので、国外の営業所を持つなどで無い限り関係ないでしょう。ただ、他の回答にもあるように、地方税である都道府県税の都道府県民税や事業税、市区町村税の市区町村民税などは影響があるかもしれません。事業所ごとの従業員数で分割計算するのは大きな負担増にはならないでしょうが、均等割の負担増はあるかもしれませんね。
私の会社の場合には、同一市町村内であるため、特別なことはありませんでしたがね。

4については、大きな影響は無いと思います。ただ、郵便などが受け取れる状態で無いと、事業継続に支障が出るかもしれません。私の経験では、金融機関などの手続きでは、登記住所を中心に手続きが行われ、郵送物は転送できない形での所在確認を行っていることが多いです。ですので、口座開設後のキャッシュカードの納付やクレジットカードなどの受け取りが出来ないと面倒が生じたりしますし、借入などの書類なども本店所在地に届くことでしょう。
税務署などから定期的に必要書類(申告書など)も本店所在地に届くことになります。転送で受け取れる場合もありますが、金融機関などの郵便物を考えると転送の手続きも不在扱いになってしまうので、矛盾してしまうことでしょう。
私の会社では、事務処理の一括管理を営業所で行っているということを理由に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所へ届け出ることで、定期的なものに関しては営業所を本店所在地以外の書類送付先として届け出ています。そして、実家でもある自宅では、郵便受けに会社名を記載し、家族にも伝えたうえで受け取れる状態にはしていますが、可能なものは営業所で受け取れるように手配しています。

税務署の調査などでは、事前に電話がかかってくることが通常です。調査の場所なども希望を出すことはおかしいことでもありませんので、あなたの好きな場所で調査を受けることも可能でしょう。ただ、調査で必要な場合には、確認が入る程度でしょう。
私の従兄弟の会社では、調査より厳しい査察を受けましたが、事前に国税庁側で営業実態を調査し、届出していない営業所や役員の自宅に査察が来たようです。ですので、さほど困らないと思いますが、賃貸の契約違反や税務署などの管轄する法律以外の法律違反事由があっても、税務署などは気にしないことでしょう。ただの自己責任ですからね。

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所と...続きを読む

Q法人登記と事務所の住所が異なる場合の問題点は?

今度、新しく会社を立ち上げようと思っています。法人登記の住所をどこにするか悩んでいます。例えば住所を
1.所有している区分所有のマンション(別の賃借人がいるが、自分への郵便物は転送届けを出している)
2. 所有している一棟マンション。全室賃借人がいるため、新たに架空の部屋を作り郵便ポストをつくる。
実際の会社の実務や事務作業は、別の賃貸している自宅で行うつもりです。
そこで質問ですが、法人登記の住所と事務所の住所が違う場合の問題点は何があるのでしょうか?また法人登記を、上記1、2でした場合の問題点を教えて下さい。

Aベストアンサー

私も20年くらい前ですが、個人事業から、法人(有限会社)に変更しました。
その時、私は県営のアパートに賃貸で住んでいました。
そこを本店として、法務局に自分で届け出しました。

1又は2にする必要はないと思います。
両方とも架空になりますので、他の回答者さんが指摘している通り、よろしくありませんし、
いろいろ実務に問題が出てくると思います。

たとえば、銀行のかたが出向いてくるとか、税理士さんが来るときにも。

何か特別な理由があるのですか?
法務局の登記上も多分認められないと思います。

ご参考までに。


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