「うちの夫婦・家族っていいな」と思った瞬間大賞 キャンペーン

色々グーグル等で調べたりしていたのですが、
解らなかったので質問させてください。
 
会社を立ち上げようと思っています(個人規模の会社で、今の所人を雇う予定はありません)
事務所を自宅にしたいのですが、使用貸借の様にすることは可能でしょうか
何らかの固定資産税分は支払わなければならないのでしょうか。
支払いの場合も経費となるのでしょうか。
また、可能として、会社が立ちいかなくなった時に
親名義の自宅に何か迷惑が掛かることはないでしょうか
(自宅は、親名義で現在ローンはなく、固定資産税のみ払っている状態です)

賃貸の場合は法人との契約、等は調べられたのですが
このケースの解決策が見つけられなかったもので…

何卒、よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

念のためだが、仮に法人が賃借するとして、賃料が近隣の相場よりも著しく低くても、税法上の問題は特にない。

損金算入の額を増やさない方向の契約であれば、税法上の問題は特に生じない。
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法人として親から賃貸することは可能です。


事務所として使用する面積に対し、賃貸料が近隣の相場と比較して著しい相違がなければ、税務監査がはいっても認められます。
税務監査の際に、賃貸契約書を見せろと言われますので、作っておくべきでしょう。

一方、親は家賃分を不動産収入として確定申告し納税する必要があります。
その際、支払った固定資産税のうち、事務所相当分(事務所として使用する面積)を経費として控除することが可能です。
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使用貸借契約は可能だ。

固定資産税を会社が負担する必要はない。これについて税務リスクは特にない。

貸し手については、業として賃貸をおこなっているのでなければ、税務リスクは特にない。
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>会社を立ち上げようと思っています(個人規模の会社…



法人ではなく、個人事業ということで良いですか。

>使用貸借の様にすることは…

個人事業で間違いなければ、使用貸借などと難しい言葉を持ち出すまでのことはありません。
親が使って良いといえば使えば良い、親がだめだというなら諦める、ただそれだけのことです。

>何らかの固定資産税分は支払わなければならないのでしょうか…

親がくれというなら払う、いらないというなら払わない、ただそれだけのことです。

>支払いの場合も経費となるのでしょうか…

「生計を一」にする親族に払う金品は経費となりません。
払ったとしても、払うほうは経費とならず、もらう側も税法上の「不動産所得」にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

払っても事業とは関係ないとの解釈ですので、払う場合の仕訳は、
【事業主貸 100円/現金 100円】
です。

「生計を一」にする親族の持ち物を事業に使用する場合、使用料などは庭なくてもそのまま経費に計上できます。
その場合の仕訳は、
【租税公課 (ほか水道光熱費など適宜) 100円/事業主借 100円】
です。

>親名義の自宅に何か迷惑が掛かることはないでしょうか…

事務所のまま撤退したのでは、その部屋が利用しにくくなります。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

素早いご回答有難うございます。^^
 
個人事業の場合ですと、親の許可次第で
利用可という事ですね。
補足ですが、今回法人立上げを予定しております。
その場合はどのようになりますでしょうか。
 
なかなか調べても、解りませんでしたもので。

補足日時:2013/08/19 21:24
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Q自宅兼事務所・賃貸契約の地代家賃について

自宅の一部を事務所として使用します。
個人としての私と会社と賃貸契約を結び、
地代家賃を毎月経費で、と思うのですが、
その場合の仕分けはどうなるのでしょうか?
現金で支払えば、

地代家賃 ××円/現金 ××円

その現金は個人の私が受け取ったとすれば
このお金は私個人の家賃収入?税金は?

水道光熱費のような、按分する方法であれば、
事業主貸や事業主借などを使うと思いますが、
賃貸契約ということになると、どうなるのかなぁと
思いました。経理初心者なのでトンチンカンな質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められません。昔「みなし法人制度」というものがあり自分で自分に給与を払えましたが、今は制度そのものがありません)

 ではどのようにするかといいますと、まず事業按分比率を考えお決め下さい。例えば家の床面積の3分の1が事務所や事業に使うなどの事実があれば自宅の建物部分の減価償却費などがその割合で経費になります。床面積按分がふさわしいのは減価償却費や固定資産税、火災保険の保険料などです。一方実際の使用量を勘案して経費を決める経費にあたるのは水道光熱費、通信費などになります。これについては
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1392793
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics47.asp
が参考になると思います。

 で、そのときにどのような根拠でその比率を決めたのかという話の筋道を必ずメモにするなどして残しておかれることをお勧めします。青色申告をお考えなら65万円の特別控除がとれる複式簿記ということになりますが、所得(儲け)の見込みが失礼ながらゼロやマイナスが予想されるなら、複式簿記を選択しない青色申告を選択され、しばらくは現金出納帳や売掛・買掛帳など単式簿記を中心に記帳をお考えになっても良いと思います。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm

事業主貸・事業主借ですが、例えば事業用の銀行口座(といっても個人名でしか起帳できないはずですが)から家と事業全体の電気代が引き落とされた場合、複式ですと

事業主貸 8,000/普通預金10,000
水道光熱費2,000
(水道光熱費における事業占有率20%の場合)
などという仕訳になります。

事業主貸が多いと所得の多いことの裏付けになる場合がありますのでご注意を。
事業主借は例えば事業資金が足りなくなった時などに自分のお金を事業に補充したときなどに使います。
現金200,000/事業主借200,000
などとなります。
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics55.asp

決算時に
翌期首元入金残高=当期青色申告控除前利益+当期末事業主借残高-当期末事業主貸残高+当期末元入金残高
とします。
http://homepage3.nifty.com/sanyoudo/sohoqanda/text1.html

 複式簿記がわかりにくいときは3級簿記の教科書をサッとお読みになるか、単式でお考えならまず現金出納帳を中心とした記帳をお考えになってはどうでしょうか。

 ちなみに#2は賃貸住宅の一部を事業の用に供するときで#3は法人の役員が個人所有する建物の一部をその法人の事業に用いる場合です。

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められ...続きを読む

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
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Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q役員所有の建物の使用貸借

役員が所有している土地を会社に使用貸借するのはOKですが、
役員が所有している建物についても使用貸借が認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

みなさん勘違いをされているみたいなので。
 使用貸借 → 無償又は公租公課相当額以下の賃料
ですので、賃貸借とは異なります。

建物についての使用貸借に関する具体的な法律はなかったと思いますが、使用貸借は可能です。

土地の場合ですと、一定の書類(土地の無償返還の届出書)の提出により、対税務署としては、使用貸借(ここでは関係ありませんが低額で賃貸も含みます)しているという証明になりますが、建物に関しては、その一定の書類がありませんので、使用貸借契約書で証明するしかないものと思われます。

その後の役員に対する課税関係や財産評価の仕方は、いろいろとあります(所得税・相続税外)ので、省略させて頂きます。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q役員所有の自宅を法人営業所兼役員社宅とするには?

夫に代わり質問させていただきます。夫は青色申告4期目の個人事業者です。今年新会社を設立し、個人事務所と株式会社を経営することになりました。
そこで自宅の経理上の扱いについてご質問します。現在の住まいは夫(個人事業代表者+代表取締役)名義で借入購入、住宅ローン控除適用中です。自宅兼事務所として使用しており、使用面積に応じて固定資産税のみ按分して申告しています。新会社も自宅を営業所として登録予定です。
法人となれば個人とは違い、役員社宅+事業所として家賃が経費計上できると聞きました。近隣相場の家賃は18万~20万の地域で(木造家屋、延床面積138m2)事務所+事業所として使用する面積は延床面積の約半分です。単純に2分の一が家賃、残りを全て役員社宅としてもよいのでしょうか?
またこの場合、家賃収入は夫の不動産所得として確定申告をしますが、住宅ローン控除は年末残高の1%のままででよいのでしょうか?それとも住宅ローン控除は適用されなくなるのでしょうか?
作成する書類等についても宜しくご指導ください。

Aベストアンサー

仕事の傾向と対策として当サイトもたまにチェックさせて頂いております。
本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入され意思表示したわけですから、
住宅借入金年末残高×居住面積割合(本件は50%)×1%しか適用できないため、
過年度について事業供用面積部分について、もし税額控除を受けられたならば早急に修正申告をお願い申し上げます。
なお修正申告において、すでに確定された青色申告決算書に必要経費をついでに追加するような行為は
税理士代理による客観的やむを得ない事由でもないかぎり原則として認めておりません。

次にご質問の本題ですが、法人がその代表役員の自宅兼個人事務所を利用されるとの件
某署が回答(資料持参で来署相談されたことは感心できます)した点に
異論はございません。
調査等の際には、個人と法人は別人格として扱い、私が担当でしたら必ず賃貸契約書を確認させて頂きますますので、
社会通念上第三者との賃貸契約と差がない契約条件を書面にて締結下さい。
困った点(ダメなのではありません、事例は多く存在します)は、事務所家賃ではなく役員自宅部分も含めた社宅として、
その建物全体を法人が賃借し役員報酬とは別途地代家賃を損金経理されようとする点です。
文面から医療法人又は行政書士法人でしょうか?
その法人は決算と法人税申告に税理士先生が関与されない(お金を払わない)のでしょうか?
特殊支配同族会社(国税庁HP内で検索下さい)でしょうか?
でしたら、過去の経験で勝手な解釈に基づく脱税申告が目につきますので、私だったら厳しく対処させていただく点を挙げておきます。
・役員社宅家賃については経理科目を問わず、法人税法上の役員給与(定期定額支給の経済的利益)と認定、
源泉所得税を適正に徴収納付しているか?
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定の適用検討についても、役員給与とみなす。
・社宅費は消費税法上、仕入税額控除の対象ではないのに、
課税仕入取引として経理入力、申告されていないか(免税事業年度部分は不追及)
・納税地が同じということはこの代表者の個人所得税の管轄も同じ署で個人課税部門と連携が即可能ですから、
売上・必要経費(特に公共料金・飲食交際費・自動車関係)が過去の申告に照らしながら、
法人・個人事業・私費の明確な区分について根拠を厳しく追求。
・不動産所得の賃貸収入に対応する面積について、住宅借入金等特別控除の適用面積と重複してないか?

法人税申告の約80%近くは税理士関与でございます。税制改正は所得税より難解ですがe-taxへの移行も先生方の協力で進んでおります。
そのさなか、先生の関与なく手書きでなされ、しかも同族会社だ!所得税の申告もここにあるぞ、業種は医療法人or行政書士・弁護士となると、おのずと署内で目立つ
ということを肝に銘じてください。
知ったような理屈が多い医療法人・行政書士法人・弁護士法人等の業種は特に私は注目しています。
法人規模・従業員数は調査対象法人抽出に参考にしていません。

ネット上に散見する法人を活用した過度な節税(我々からすると租税回避行為と呼びます)に走らず、法人である以上しっかり収益をあげる活動に専念して下さい。税務申告と相当の納税は結果論に過ぎません。
以上逆説的ヒントを与えましたので、法人の経理枠組みを見識ある税理士先生と再検討いただければ幸いです。

仕事の傾向と対策として当サイトもたまにチェックさせて頂いております。
本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入...続きを読む

Q同族会社の使用貸借について教えてください。

同族会社の使用貸借について教えてください。
現在社長所有の建物で1階が店舗、2階、3階が自宅になっています。
経営状態もよくないことから、無償で建物を会社に貸している(使用貸借)かたちになっています。
このたび、屋根の雨漏りと外壁の老朽化により150万の塗装費用がかかりました。
使用貸借契約書には物件の修繕、補修等はすべて乙(会社)の負担と明記しています。
この150万の三分の一の50万は修繕費として落とすことが可能でしょうか。

Aベストアンサー

屋根の雨漏りは1階部分にまでおよんでいますか?

同一の建物の場合、通常は借りている範囲内での修繕費用を負担しますので、
外壁全面改修なら、1階部分に係る面積で積算し、
屋根の場合は1階部分に漏水しているかどうかで、金額案分をします。

まあ、建物オーナーと店子の会社のオーナーが同じなので揉めることはないと思いますので、3分の1でいいのではないでしょうか。

修繕費として計上できます。

Q事務所 兼 自宅の修繕費 経費計上OK?

個人事業主です
自宅(戸建て 持ち家)の一部を事務所にも兼ね、その部分だけについては減価償却を申告しています

事務所として使っている部屋の窓ガラスが、台風で割れ、その修繕費として約20万円支払いました
これは、全額 経費として申告しても良いのでしょうか?

また、住宅総合保険から、修繕費に見舞金3割が加算された保険金を貰いましたが、保険金は収入には含まれませんよね?!

Aベストアンサー

(1)事務所として「のみ」使っているかどうか。

100%事務所としての使用ならば、
窓ガラスが事務所の窓ガラスであるという証明を残しておけば、
100%経費として落とせます。

そうではなく、住居と兼用ならば、その割合に応じて分けることに
なります。

(2)住宅総合保険から、修繕費に見舞金3割が加算された保険金を貰いましたが、保険金は収入には含まれませんよね?!

その保険料の一部を事務所の経費として、損金扱いにしていませんか?
それを損金扱いにしているならば、支払われた保険金は、
窓ガラスの費用と相殺しなければなりませんが、
余った部分は、非課税となります。
不足分は、(1)で説明したように、経費扱いにできます。

Q企業の履歴全部事項証明書ってどんな手続きで取れるの?

仕事で「履歴全部事項証明書」を緊急に必要とすることになってしまいました。法務局?お役所?に行けば、すぐに出してもらえるのでしょうか?
どなたか教えてください。1日も待ってられません。お願いします。

Aベストアンサー

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
一覧表を貼り付けておきますが、実際には各本局内に支局・出張所
が存在します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

どうしても事前に知りたい場合は、下記URL法務省登記インフォ
メーションサービス(24時間FAX対応)の中で最寄りの電話番号に
掛けてFAXにて管轄情報を入手する事も可能です。残念ながら
私自身はこれを利用した事が無いので詳細は不明なのですが。
(不動産と商業法人とでは管轄が相違する場合も有りますから注意
が必要です/管轄の情報番号は8000番の様子です)
http://www.jurist.to/s_muryo/tokiinfo.html
尚、上記とは別にその企業が東京都内であられるならば、
検索サイトでキーワード「商業法人 管轄 東京」と入力されれば
実際の管轄が判明すると思います。

管轄登記所(法務局等)に出向かれたら、その企業の商号(又は名称)
並びに本店所在地(又は主たる事務所)と整理番号等を登記事項証明
書交付申請書に正確に記入して登記印紙を貼付して窓口に提出すれ
ば、混み具合にもよりますが比較的短時間で受領出来ると思います。
「履歴事項全部証明書」の手数料1通当たり1,000円
但し、1通の枚数が10枚を超える場合、その超える枚数5枚まで
毎に200円加算されます。(手数料は登記印紙で納めます)
http://www.takahou.go.jp/2110.HTM

遠隔地等で出向くのが無理な時には郵送も可能ですが、その時には
返信封筒・郵券・交付申請書・登記印紙を同封する必要が有ります。

万一その企業の本店じゃなく支店登記がされている管轄登記所に出
向かれる場合、支配人登記の有無又は登記懈怠等で本店の内容と相
違する事も無いとは言えませんので注意が必要です。

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
...続きを読む

Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。


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