とある市町村の職員です。
滞納処分による差押と強制執行による差押が競合する債権を差し押さえし、交付要求することとなったのですが、作成する交付要求通知書に関する質問です。
国税徴収法では「交付要求をしたときは、滞納者及び債権者等のうち知れている者に交付要求通知書により通知しなければならない。」とされています。
当然、先に滞納処分を行っている、行政機関に通知しなければならないと思うのですが・・・
交付要求通知書に「交付要求にかかる財産又は事件名」と「執行機関名」を記入する欄があります。強制執行による債権者に対しては事件番号と裁判所を記入すれば良いと思うのですが、滞納処分による差押の債権者は事件番号はありませんよね?同じく執行機関もどこになるのかがよく分かりません。通知する行政機関を書けばよいのでしょうか?

http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/reiki/r …

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

 自分も回答を書いておきながら、こういうことを言うのは矛盾していますが、誰もがみられるような掲示板に、具体的な事件を前提とした質問をされるのは問題です。

なぜ、職場の先輩などに聴かないのですか。
 下記の情報だけでも、事件の関係者が見てれば、その事件が特定される可能性もあるという自覚を持って下さい。

1 強制執行による差押=A裁判所
2 他行政庁による二重差押=B市
3 強制執行による差押(1とは別の事件)=A裁判所
4 他行政庁による二重差押=C市
5 本庁による二重差押=D市
    • good
    • 0

>滞納処分による差押と強制執行による差押が競合する債権を差し押さえし、



と言うことは、御庁で当該債権の差押をしたのでしよう。
それならば、御庁で当該債権を換価(公売)して配当を受ければいいと思います。
そうではなく、他の省庁(税務署、都道府県税事務所、市町村)で差押のあった債権から配当を受けたい場合には「交付要求書」でいいわけで、その宛先はその徴収機関で、その旨の通知は滞納者だけでいいです。
なお、上記は国税徴収法による手続きですが、民事執行法によって進められている案件でも「交付要求書」で、その宛先は執行裁判所、その旨の通知は滞納者と申立債権者です。
以上で「当然、先に滞納処分を行っている、行政機関に通知しなければならないと思うのです」と言う部分ですが、先に滞納処分を行っている省庁に交付要求するので同庁に「交付要求しました。」と言う通知はおかしなことです。
執行機関と言うのは、差押、換価と言う手続きをしている、税務署、都道府県税事務所、市町村です。
民事執行法では、当該財産を担当している執行裁判所が執行機関です。

この回答への補足

こんばんは。
お二方ともありがとうございます。

もう一度色々と自分なりに勉強をしておりました。(交付要求書と交付要求通知書の違いも分かっていませんでした。)


1 強制執行による差押=A裁判所
2 他行政庁による二重差押=B市
3 強制執行による差押(1とは別の事件)=A裁判所
4 他行政庁による二重差押=C市
5 本庁による二重差押=D市

となっております。
この場合は、D市が送達すべき「交付要求書」と「交付要求通知書」の宛先は次のとおりでしょうか?

A裁判所・・・「交付要求書」2通(1と3の事件に対して)
B市・・・「交付要求書」1通 「交付要求に係る財産名」=D市が差し押さえた財産 「執行機関」=B 及び「差押年月日」(Bが差し押さえた日)
C市・・・「交付要求書」1通 「交付要求に係る財産名」=D市が差し押さえた財産 「執行機関」=C 及び「差押年月日」(Cが差し押さえた日)
1の事件の債権者・・・「交付要求通知書」1通
3の事件の債権者・・・「交付要求通知書」1通
滞納者・・・「交付要求通知書」4通(1~4の差押に対して)

お時間があれば、また回答をよろしくお願いします。

補足日時:2013/08/26 21:02
    • good
    • 0

>当然、先に滞納処分を行っている、行政機関に通知しなければならないと思うのですが・・・



差押債権者に通知する必要はありません。
国税徴収法第55条を熟読しましょう。行政機関は担保権者ですか? 仮登記しているのですか?
「その他の第三者の権利の目的となっている」の意味を間違えていませんか?


>同じく執行機関もどこになるのかがよく分かりません。

滞調法は読みましたか?
というか、当該行政機関に電話一本すれば分かる話ではありませんか?

こういうことを疑問に思ったのなら、こんなところで質問しないで、都道府県税事務所にでも相談しましょう。
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Q債権執行・預金差押

債権執行・預金差押をしようと考えておりますが、差し押さえた日に残高が無くて、後日給料等入金があった場合は、後日入金分は差押の対象にはなりませんか?

Aベストアンサー

この件について、今、裁判所で聞いてきました。(別件のついでですが。)
質問内容は「継続か非継続」と云うことですが、これは、給与と賃料だけで、他は全て「非継続」だそうです。
私の長年の実務経験では、その度に、取下勧告によって取り下げていました。
ですから、取下しなければ、後日の入金まで、差押えは継続すると考えていました。
ところが、第三債務者を勤務先とした給与債権の差押えの場合と、賃借人を第三債務者とした賃料の差押えの場合だけで(その場合は、申立時に継続債権であることの主張が必要なようです。)、以外は全て非継続のようです。
非継続の場合は、最終的には取立訴訟を待たなければわからないので、その場合は、差押えが延々と続くので、実務では、裁判所が取下を勧告し取下によって終結しているようです。
それでは、回答を簡単にいいますと、勤務先を第三債務者として継続的な債権であることを主張すれば、毎月、入金されますが、それ以外を第三債務者とした場合は、取立訴訟の判決を求めなければならない、と云うことです。

Q強制執行・債権差押申立>口座の特定

質問失礼致します。まず経緯から説明させて頂きます。

経緯>
当方債権者で、この度(仮執行宣言付支払督促に基づく)債権差押命令申立てを行いました。そして、数日前に、同時申し立てした陳述催告の申立に対する回答が第三債務者(銀行)からあり、回答として「取引なし」とのことで結果、"空振り"になってしまいました。

当方側では過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出したので、第三債務者の回答に納得いかず、本日問い合わせたところ、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」との回答を得ました。
(どの支店に保有しているかについては答えてよいか否か不明につき、未解答とのこと)

当方側で駄目元で、当方側銀行に送金元の口座番号情報の照会をかけるも、やはり、弁護士等の照会があれば"法令の範囲内で"回答しているが、基本的に銀行側に回答義務はないとのことでした。

-----

なお、債務者は、携帯:着信拒否、電話:解約、書類類:基本的に無視/受け取り拒否につき、付郵便で郵送した等、一切連絡なり、異議申し立て等のアクションなりはございません。
(住居条件等から推測するに、大学生であると思われます。)

現在このような状況下にあり、銀行は間違いなく特定できているものの、支店名(・口座番号)が特定できず非常にやきもきしております。

そこで、質問なのですが、

(1):一個人が、当該銀行(第三債務者)に「支店名(・口座番号)」の情報開示請求をなし得る権限/権利を裁判所から付与されるような手続き的方法は何かございますでしょうか?
(債務者は上述の通り音信不通状態であり、遠方につき、訪問等は容易ではございません。)

(2):弁護士に依頼するとしても"法令の範囲内"でどの程度の範囲照会頂けるのでしょうか?
(少額につき、できれば個人で全て処理したいというのが本音ですが・・・)

(3):その他アドバイス等あればお願いしたく存じます。
(銀行名は一致しているので、債務者にプレッシャーを与える意味でも即時申し立てを取り下げずに様子を窺ってみようと考えています。)

ご回答の程何卒よろしくお願い致します。

質問失礼致します。まず経緯から説明させて頂きます。

経緯>
当方債権者で、この度(仮執行宣言付支払督促に基づく)債権差押命令申立てを行いました。そして、数日前に、同時申し立てした陳述催告の申立に対する回答が第三債務者(銀行)からあり、回答として「取引なし」とのことで結果、"空振り"になってしまいました。

当方側では過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出したので、第三債務者の回答に納得いかず、本日問い合わせたところ、「同行に口座を保有されているが、当...続きを読む

Aベストアンサー

Bloodbathさんは「過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出した」と云っておられるので、陳述書に「取引なし」とは、おかしなことです。
更に、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」と云うことも不可解なことです。
従って、何処の支店で保有しているか等調査する必要はないと思います。
おそらく、差し押さえた支店の口座の開設はあるものの、残高がないため「取引なし」にチェックされたのだと想像します。
従って、Bloodbathさんとすれば、「取引があるにも拘わらず、ない、との回答は虚偽である。」として、銀行を被告として取立訴訟も考えるべきです。
なお、一般的には特定して口座名など債権差押命令では申請書に記載しないです。
それを記載すれば、その口座に限ることになるので、普通は、「・・・預金の内、定期預金、通知預金、普通預金、当座預金の若い順序による。」と云うように特定しないのが普通です。
今回も、その口座では「取引なし」だが別の口座ならば「ある」と云うことかも知れません。

Bloodbathさんは「過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出した」と云っておられるので、陳述書に「取引なし」とは、おかしなことです。
更に、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」と云うことも不可解なことです。
従って、何処の支店で保有しているか等調査する必要はないと思います。
おそらく、差し押さえた支店の口座の開設はあるものの、残高がないため「取引なし」にチェックされたのだと想像...続きを読む

Q強制執行(不動産明渡・債権差押)について

強制執行について3点質問があります。少々長くなりますが、ご回答おまちしております。
(1) 不動産明渡の強制執行をする場合、不動産内部にある動産を除去することが必要になりますが、これは不動産明渡の強制執行を申し立てれば、それに含まれると考えてよろしいでしょうか。(一応、民事執行法168条5項、6項、規則154条の2に規定があるのですが・・) 動産執行の申立は不要だということでよろしいでしょうか?
(2) 不動産明渡の強制執行をする場合、かなりの費用を予納する必要があります。ものの本には、最終的には債務者から取り立てられると書いてありますし、執行法42条1項にも、債務者の負担とすると書いてあります。具体的に、どうやって回収するのでしょうか? 不法行為で訴求していくことも不可能でないように思いますが、強制執行にかかったということで、損害・因果関係など明らかですから、もっと簡便な方法があるのでしょうか?そして、いずれにせよ、明渡させた場合、相手の住所地は変わりますから、次の転居先をみつけて(住民表を調べればわかることですが・・)送達しないといけないというのは煩雑な気がします。なお、債務者が、強制執行費用をまかなう額の債権を第三債務者に対して有していることは調査でわかっているので、空振りについては検討不要です。
(3) 第三債務者に対する金銭債権について仮差押命令を得ている場合、本執行への移行はどのように行うのでしょうか?債務者と第三債務者の普通裁判籍が異なる場合、債務者の裁判籍が執行裁判所となると考えてよろしいでしょうか?執行法144条2項の意味がわかりません。

以上、長くなりましたが宜しくお願いいたします。

強制執行について3点質問があります。少々長くなりますが、ご回答おまちしております。
(1) 不動産明渡の強制執行をする場合、不動産内部にある動産を除去することが必要になりますが、これは不動産明渡の強制執行を申し立てれば、それに含まれると考えてよろしいでしょうか。(一応、民事執行法168条5項、6項、規則154条の2に規定があるのですが・・) 動産執行の申立は不要だということでよろしいでしょうか?
(2) 不動産明渡の強制執行をする場合、かなりの費用を予納する必要があります。ものの本...続きを読む

Aベストアンサー

>わたしが錯綜と申しましたのは、Ano1では動産執行は不要という回答でしたが、Ano4では、明渡執行と同時申立が必要という答えになり、Ano4では、債権執行は明渡執行と同時に債権執行も申し立てるべきだというのが、Ano5では明渡執行が終わってから債権執行するという話になり、混乱しております。むろん、「何が必要か?」という問は、「何の目的で」と対になっていますから、私の問の立て方も問題ではありますが。

私は、Ano4で「明渡執行と同時申立が必要という答え」とは云っていません。同時の方が実務の手続き上、楽だと云うだけです。(その「同時」と云うのは、明渡と動産執行のことですヨ)
Ano5では、明渡の執行だけを申し立てたならば、と云う仮定のことで、明渡執行が終わってからしないと手間がかかって仕方がないです。
(1)の、明渡の強制執行のほかに動産の強制執行は必要ですか?
は、その「動産の強制執行」とは何を指しますか。動産の差押えをして競売し、金銭債権の回収を図ろうと云うわけですか ?
それならば、回収方法の1つとして債権者が選択すればいいことです。
明渡の執行だけでは、金銭の執行ではないので、遺留品を競売しても、その代金から配当は受けることはできません。
(2)も、(1)の回答のなかにあります。
遺留品の競売は、本来、債務者に引き渡さなければならない物を何時までも預かっていたのでは収拾しないので、競売にするのです。
ですから、布団から鍋、釜、箸、茶碗まで競売します。それらは、普通、競売できないですが特別です。
その代金は当然と債務者の物です。執行官は供託します。でも実務では、引渡のための執行費用で債務名義が必要でない金銭と相殺しています。
(3)のことはも債権差押えのことでしよう。
それならば、申立機関も違います。債権差押は執行裁判所に申し立てます。
ですから、同一債務名義を、執行官の方で使っているので、債権者の手元には、ないはずです。(原本を執行官に提出しているので)
ですから、同時には事実上できないです。(この「同時」とは、明渡の執行と債権差押えのことですヨ)
どうしても、したいならば、債務名義が2通なくてはならないです。
そのために「再度交付申請」する必要があり、それには証明が必要なため面倒で仕方がないです。どうしてもしたいならば、執行官から証明してもらって、それを原審裁判所に提出します。それならば、債務名義は2通手にすることができます。
ですから、執行官からの引渡が終わって、債務名義を執行官から返してもらってから、執行裁判所に債権差押します。
以上で、「同時に」は、申立機関が違うのでできないです。
一方が、終わって、次の手続きをすればいいわけです。
なお、以上お話ししたことは、一般的に、賃料不払いを理由とした訴状では、明渡と未払い賃料の取り立てを、1通の訴状としているので、その判決も、1項と2項に分かれます。
執行は、その1項と2項は別にすることになります。

>わたしが錯綜と申しましたのは、Ano1では動産執行は不要という回答でしたが、Ano4では、明渡執行と同時申立が必要という答えになり、Ano4では、債権執行は明渡執行と同時に債権執行も申し立てるべきだというのが、Ano5では明渡執行が終わってから債権執行するという話になり、混乱しております。むろん、「何が必要か?」という問は、「何の目的で」と対になっていますから、私の問の立て方も問題ではありますが。

私は、Ano4で「明渡執行と同時申立が必要という答え」とは云っていません。同時の方が実...続きを読む

Q謄本の乙区 仮差押と差押について

土地の謄本の甲区について見方を教えてください。

順位番号1  所有権保存
順位番号2  相続により息子へ所有権移転
         代位者 ●●株式会社
         代位原因 仮差押命令による仮差押登記請求権
順位番号3  仮差押 ▲▲裁判所仮差押命令 
         債権者 ●●株式会社
順位番号4  差押  ▲▲裁判所 強制競売開始決定 
         債権者 ●●株式会社
順位番号5  4番差押登記抹消 

となっており、順位番号4の全てに下線が引かれています。
下線が引かれたものは抹消事項であるとの事なので、差押は無いとして、
順位番号3の仮差押は効力は生きているものなのでしょうか?
3の仮差押が本当の差押で4になり、それが抹消されたのだから、仮差押も効力が無くなったと考えて良いのでしょうか?

お詳しい方がいらしたら教えてください。

Aベストアンサー

この問題は、差押えの登記の抹消原因によって変わります。
強制競売が断行され、買受人の代金納付が原因で抹消しているならば、仮差押えも抹消します。(民事執行法82条1項3号)
今回の事例は、強制競売が開始されたが、買受人の代金納付前に取り下げか、無剰余取消が原因で抹消したと考えます。
それならば、強制競売事件と、仮差押事件は違いますので、強制競売の裁判所は、仮差押えの裁判所まで関与しません。
従って、事例のような結果となったと考えます。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報