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発展途上国のように、人口を増やして経済成長させるとかもう時代遅れで崩壊しているでしょう。
年金にしても自転車操業的なやり方は終わってるよね。
それに生活保護とか専業主婦歴が長い人って年金納めてなかったんでしょ。
なのに老後は堂々ともらえるしおかしな制度だしいらないと思う。

そもそも人口が減ると将来の労働者不足とか言われているけど
こんなに省人化、ロボット化された先進国の社会で
労働者不足なんて起こるのでしょうか?
万が一起こるなら専業主婦等への課税、生活保護は病気で働けない以外は
毎日仕事を探さないと支給されないなどして働ける年代なのに働かない層を
減らしていけば良いし

日本の場合は余っている仕事といえば3Kのきつい、きたない、きけんが伴う仕事ばかりで
ホワイトカラー色の仕事は人余り状態。
社内ニートだけで400万、500万を抱えている。

3Kの仕事は人手が足りないからやるかといえば
日本人はやらない。今も多くの大企業は人を削って省人化してるけど
だからといって就職できない層が3Kの仕事をしているわけでない。

労働者不足も本当に起こるのかも疑惑をもつし
納税者が減る税収減も騒がれるけど

たしかに納税者がへると税収はさがるけど非労働力人口も同時に減るから歳出も下がるわけで
借金増加には至らない、むしろ毎年の借金増加額が減ると思う。

A 回答 (14件中1~10件)

ん~~?人が減ると雇用も減りさらにニートが増えるという負のスパイラルになりますね。



結局その負の流れは最終的にはゼネコンに響いて経済終わっちゃいます。

この回答への補足

そもそも今、人があまって困ってんじゃん
解雇規制を緩くして企業の負担になってる社内ニート等の
数百万が解雇されれば
日本の失業率は一気に2倍にあがるし。

いつまでも内需ばかりに頼ってないで
輸出を増やしていけばいいだけじゃん。

日本の国土に1憶3000万もいらないと思うし。

補足日時:2013/09/03 14:48
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人口が減る→産業の活力が下がる→国際競争力が下がる→国民一人あたりGNIが下がる→人口が減る→ry



のスパイラルですね。昭和30年代の貧乏暮らしで構わないのであれば人口が減るのも良いと思いますが。

>輸出を増やしていけばいいだけじゃん。
国際競争力も無くなりますけど。

この回答への補足

日本のGNIの半分以下のドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダなどが
貧乏暮らししているとも思えないし
国際競争力がないとも思えないけど
むしろ軍事力なんか日本のGNIの半分以下のイギリス、フランスの方があるでしょうし

人口なんて多くても居住環境が悪いや住宅密度や景観が汚らしいだけで

中国なんかが日本よりGNIはかなり上だけど
日本より裕福な暮らしをしているとも思えないし

たまたま中国人は安い賃金で働かせる事ができたから
成長しただけで、人件費が高騰していけば中国も貧乏暮らしになっていくと思うけど。

補足日時:2013/09/03 15:06
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温厚、勤勉、誠実、親切、研究熱心な民族性をもつ人々の割合が減れば、人類の社会が殺伐として、住みにくいものとなります。

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実はそれほど深刻ではないのです。



江戸時代までは3000万人しかなかったのです。
それをたった50年で1億に増やしました。
正に産めよ増やせよの世界です。

戦争があったので、それでも重要と供給が保てました。

仰るとおり、現在は供給過多な状態です。

なんと江戸時代までは、農民以外の税金は無かったのです。
生産者だけが税金を支払っていました。
それで成り立っていたのです。

ニートは、どんどん海外へ移住させて人減らしすべきですね、
なーに、ネットと食い物さえ補償してやればいいのです。

日本は居心地良すぎますね。
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悪いことではありません。

負け組の社会保障が崩壊するだけです。これからの時代は、潔い死を選ぶことも負け組の選択肢の一つとなります。

自殺から自死へ。自死は犯罪ではありません。死にやすい環境作りにご協力をお願い致します。生きる事に苦しむよりも死んで楽になることもあるのです。自死装置開発は、第3の矢の成長戦略の一つにもなります。

年間30万人の自死を目指そう、死ぬ時は友引の日に、自死遺族友の会。
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質問者さんは頭が良い。

素晴らしい考察をなさります。

実は私も常ずね少子化問題に疑問がありました。


たとえば
現代は企業らが商品開発競争して競ってますけど、それって何の意味があるのだろうかと。

たとえばテレビ番組やドラマ、漫画やアニメ、小説、映画という娯楽系芸術分野だったら、もう腐る程世の中にあるし、一生の時間を使っても遊びきれないくらいコンテンツがある。。
もうこれ以上、その分野に労働人口割り当ててコンテンツ作りしても意味が無さそうなものですよね。

そういう意味ない業界について、規制をかけて労働者らを全員リストラしても、衣食住等の業界はちゃんと機能、回転してるのだから、国もしくは皆で面倒を見ることができる。
「面倒みて貰う」と言っても、元々仕事しなくて良かっただけなのだから何もしないだけだし、今まで通りに飯食ってても、特別誰に損害を与える訳じゃない。

むしろ、仕事しなくて良くなった分、多くの人が時間を有意義に使える。たとえばこういうサイトで悩み相談に乗ったりして、空いた時間で社会貢献できて、世の中にはプラスの作用があるかもしれない。

仕事しなくていい人を生活保護やらで面倒を観るのが嫌なのなら、公共事業でも生み出して、お金を印刷し餌としてチラつかせて働かせればいい。
たとえば水不足の貧困国に行って井戸掘りするのを業務にしたり、太陽光発電とかの再生エネパネルを作って、世の中をクリーンにしていったりできるだろうし、文字通り日本が世界の救世主となる事もできる。

少子化社会でも、どうにでも素晴らしい社会が作れるのに世の中は、なぜか陰気に日本の将来を見つめるだけです。

NO2さんの回答にあった国際競争力の問題も、それに関与にしない業界に規制かけてけば、労働人口余ったりで競争力は維持できるでしょうから大丈夫のハズですよ。
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減ることは悪い事じゃなく


 急激に減る事が悪いのです。
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>日本のGNIの半分以下のドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダなどが


>貧乏暮らししているとも思えないし

「国民一人あたりGNI」と書いてますけど。単純なGNIだと人口に比例しますし。

http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2012_gni_gro …
こちらのランキングが正しいとすると、日本の半分というとリトアニアやメキシコ・チリあたりですね。このあたりの国は貧乏でしょう?


まあ、貧乏を許せない人がそう考えているだけで貧乏になりたいって人は人口減少でも構わないと思いますけど。

この回答への補足

よくわからないけど
たしかにひとりあたりでいえば
あちらの国は日本の半分前後の人口なので
一人当たりとしてはおなじぐらいですね。

という事は日本だって人口半分になってもGNIが半分ぐらいなら
一人当たりは同じぐらいだけど

どうして貧乏になるのかわからない。

だって世界中みれば先進校ならほとんどの国が
人口4000万~7000万でなりたっているわけで

先進国で1憶以上をかかえているのは日本とアメリカだけです。

ロシアも先進国ならロシアもですけど。

補足日時:2013/09/03 22:37
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>日本の人口が減る事の何が悪いのでしょうか?



悪いのは、今現在の人口減では”高齢者比率”が増えることです。
高齢者比率が増えると納税者が減り、老齢年金などの社会福祉を受ける人が増えるので、政府の資金繰りが厳しくなります。だから政府が騒いでいるのです。

人口減少が、「姨捨山に老人を捨てるので、高齢者の人口が減る」ということならば、政府は喜ぶでしょう。(笑)。

この回答への補足

高齢者の医療費負担はたった10%ですよ。
選挙対策、高齢者の投票率が高いから
高齢者の不利な政策をすると選挙で勝てない

だから高齢者にデメリットな政策ができないとか
よく言われるけど

ベビーブーム世代が高齢化してきたのに
今でも医療費10%しか負担しないってのも
おかしなものだと思います。

それで消費税はあげるって

高齢者の医療費負担も30%ぐらいにする。
望んでいない方の延命治療は保険対象外にするとか
するべきだと思います。

補足日時:2013/09/03 22:27
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blackhill


 人口構成のバランスが崩れると、社会的な負担が増大します。

 たとえば男女比(性比)をみると、出生時には男児が多いが、幼少時の死亡率が高いので、適齢期にはほぼ同数になります。まさに自然の配慮でしょう。

 ところが中国のように一人っ子政策を強行すると、男児が2割ほど多くなります。(出生前性別判定禁止にもかかわらず)。 このため、結婚できない男性が3000万人に達するといわれています。

 年齢別構成の場合、正常な状態では人口減少は出生数の減少によって生じます。このため幼壮老のバランスが崩れ、逆ピラミッド型になりますが、その結果特定の世代に大きな負担がかかります。

 したがって、人口バランス回復のための施策が必要です。とくに人的サービスで省力化ができない医療・介護・福祉の分野では移民の役割が大きくなることは避けられないでしょう。

 なお、質問にはいくつか事実でない箇所があります。たとえば、年金を25年以上納めなければ受給資格はありません。専業主婦が納めていないというのは間違いです。ニートとは仕事にも訓練にもついていない人を指すので、社内ニート400万というのは根拠不明です。納税者が減ると歳出が下がる理屈も分からない。所得税は税収の3割程度を占めるにすぎず、消費増税が実現すれば順位が逆転します

 国立人口問題研究所の推計によると、生産年齢人口は今後30年で8000万人から5600万人に3割減りますが、65歳以上人口は3100万人から3800万人へと増加する見込みです。非労働力人口が減るというのは幻想でしょう。

この回答への補足

社内ニートはテレビ?ネットでのワードかな
一部では窓際族、リストラ部屋などにいる大企業労働者が400万~500万いる。
企業の重荷になっているので解雇規制を緩和しようというのをテレビで何度かみました。
ネットでも見るので正しい数字のはずです。 勤務しても仕事がない
ぼーとして雑用でもして退社時間になったら帰るだけ、けど給与だけは並にもらうという
企業にとってはお荷物な人達のようです。
会社にいってても何もしない事から社内ニートとよばれるそうです。

人口バランスも日本は急激に人口増加したり
ベビーブームというものが数回ありました。

1970年代前半は今とは逆に子供が2人以上産まないで下さいという
人口抑制発言を日本でもしてたそうです。

いわば、急激に減るのが問題と言われても
急激に増えた世代の人が高齢化して
平均寿命を迎えてなくなっていくようになれば

そりゃ必然的に急激にへるでしょう。

1975年以降は130万程度の出生数で推移してましたが
ベビーブーム世代の数年は年に200万以上も出生しているので

その世代が平均寿命を迎えれば人口もその分、多く減りますし

その多すぎるベビー世代のあわせて人口ふやせば

またベビーブーム世代と同じように将来に
一部の機関だけ歪にでっぱってる世代がでてくることになりますよね。

補足日時:2013/09/03 22:34
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