死刑制度がなくなれば

Question

死刑制度がなくなれば、↓のことが考えられるかと思います。 風吹けば桶屋が儲かる みたいに短絡的な考えだと思いますが、ぼくは高卒で 感情論でしか物事を考えられない馬鹿ですので、
有識者の方、間違っていたり、不適切な点があれば ご指摘ください。 ぼくと同レベルの人間の同調意見は要りません。

・被害者遺族に心身症、うつ病などのメンタル障害多発（再出発できない）
・加害者が仮出所後に仇討で殺されることがときおり起こる（ＤＩＹ）
・高額で仇討を請負う業者が出てくる（需要あるところに供給あり）
・計画殺人が増える（死刑がないので殺人のハードルが下がる）
・食い詰め者の無差別殺人が増える（食えないので一生刑務所で過ごしたい）
・加害者親族を狙った報復殺人が増える（加害者にも同じ苦しみを）
・殺人事件の刑事裁判の緊張感が減る（裁判官、検察官、弁護士、裁判員共）
・殺人犯が罪を真摯に反省することが激減する（被害者の無念への無理解）
・警察による合法的裁量殺人が増える（極悪犯は抵抗したことにして射殺容認の空気）
・日本人の気性からして死刑賛成派が爆増しすぐに死刑が再開される

phj · Accepted Answer

・被害者遺族に心身症、うつ病などのメンタル障害多発（再出発できない）
起きない、というより関係ない、現状でも死刑判決が出ず「悔しい」と涙する遺族のことを考えれば、むしろ死刑廃止のほうが絶対に死刑が出ないので、メンタル的には安定するかもしれない。

・加害者が仮出所後に仇討で殺されることがときおり起こる（ＤＩＹ）
上記同様、死刑を望んで死刑判決が出なかった裁判例はたくさんあるが、戦後の犯罪史みても、仇討ちは一軒もない。
したがって、起こりうると考える根拠がない。

・高額で仇討を請負う業者が出てくる（需要あるところに供給あり）
同上。追加でいえば、強姦など女性にとっては「死」に値する犯罪ですでに、仇討ちを行う業者があってもよいし「仇討ち」＝「仕返し」と考えれば、死刑レベルの犯罪の仇討ちだけの需要ではなく、犯罪の内容に沿ったレベルの仇討ちを行う業者がすでにあってもよいはず。
しかし、そのような例は聞かないので、そのような業者が出てくると考える根拠に乏しい。

・計画殺人が増える（死刑がないので殺人のハードルが下がる）
そもそも、計画殺人は完全犯罪を狙っている。死刑かどうかは別にして、そもそも「捕まる」前提の計画犯罪はほとんどない（実行者がバカすぎて思い至らないのは除く）
したがって、死刑を廃止しても計画殺人が増える理由にはならない。

・食い詰め者の無差別殺人が増える（食えないので一生刑務所で過ごしたい）
食い詰め者が殺人を犯して「刑務所で過ごす」という根拠はほとんどない。むしろ、ホームレスのほうが快適である、と言われている。
また無差別殺人ではなくても、刑務所に入ることはできるし、この質問だと終身刑が想定されていないので、現行法令では無期懲役であって、必ず一生刑務所にいる、ということではない。
したがって「一生刑務所に居たいから」という理由で無差別殺人が増える、というのは根拠に乏しい。
それならむしろ秋葉無差別とか荒川沖駅無差別などのように「自死できないから死刑にしてくれ」というほうが、実例としては多い。したがって、死刑が廃止されれば、そういう動機による無差別殺人は確実に減るので、かえって無差別殺人が減るかもしれない。

・加害者親族を狙った報復殺人が増える（加害者にも同じ苦しみを）
上記、仇討ちと同様、根拠に乏しい。

・殺人事件の刑事裁判の緊張感が減る（裁判官、検察官、弁護士、裁判員共）
確かに「死刑になるかもしれない」刑事裁判の緊張感は減るであろう。しかし、そもそも裁判印裁判でも死刑判決の可能性のある裁判自体が、全体の数パーセント程度しかない、であるので、そもそも裁判そのものの緊張感が減ることはなく、問題点として取り上げるのが不適切だと思われる。

・殺人犯が罪を真摯に反省することが激減する（被害者の無念への無理解）
死刑なら、真摯に反省するのか？
もしそうなら、データを提供していただきたい。考慮する根拠がなさすぎて、問題点として不適切である。

・警察による合法的裁量殺人が増える（極悪犯は抵抗したことにして射殺容認の空気）
海外においては、増えている場合もあるかもしれない。
しかし日本の警察の武器使用の手順を考えるとほとんどありえない。
むしろ、殺人を伴わない強盗などの犯罪において、警察官を振り切ろうと車を警官に向けて急発進させるなど、警察官の正当防衛による射殺（または致死する被弾）のほうが日本では多い。
もちろん、死亡した犯人が生きて裁判になっても死刑にはならない事例のほうが多い。

・日本人の気性からして死刑賛成派が爆増しすぐに死刑が再開される
これはありえるかもしれない。

gohara_gohara · Answer

・被害者遺族に心身症、うつ病などのメンタル障害多発（再出発できない）

これについていえば、死刑制度の有無とは無関係です。死刑制度があったから、と言って、うつ病などにならない、はたまた、うつ病などから回復する、ということにはなりません。

・加害者が仮出所後に仇討で殺されることがときおり起こる（ＤＩＹ）

まず起きないでしょう。
まず、統計的な事実として殺人事件の半数は、家族の中で起きています。つまり、被害者遺族にとって、加害者もまた家族、ということが一番多いのです。自分の家族の復讐のため、自分の家族を狙う。まず、起きないでしょう。
また、殺人の加害者と被害者が顔見知りである、ということになれば９割近くにも上ります。この場合、被害者が加害者に対して嫌がらせをし、追い詰められた加害者が……というケースも少なくありません。家族内殺人でなくとも、被害者に非があるようなケースでおきることは少なくなります。また、当然のことながら、復讐を望まない被害者遺族もいますし、また、（これが良いことかどうかはいったん置いておいて）自分の生活のことで精一杯で加害者のことを鑑みる余裕がない被害者遺族もいます。
それらを考えると、まず起きないでしょう。
さらに、無差別殺人のようなケースの場合、加害者は無期懲役になり、無期懲役の受刑者で仮出所が認められることはほとんどありません（十数年で出てこられる、というのは全くのデタラメです）　そして、例外的に仮出所が認められたケースでも、刑務所内にいた期間は３０年を超えています。となると、報復殺人をしたいと思う被害者遺族も高齢化します。遺族が２０代のときに事件が起きたとして５０代になるまで出てきません。５０代なら、それほど健康に問題がないケースも多いでしょうが、３０代のときなら６０代に、４０代のときなら７０代にならないと出来ないことになります。仮にしたいと思っていても、物理的に不可能、ということもあります。

・高額で仇討を請負う業者が出てくる（需要あるところに供給あり）

これは、上で指摘した遺族の高齢化により不可能になる、をカバーすることになるでしょう。
ただし、日本において殺人事件の検挙率は常に９５％以上。検挙されずとも、指名手配などをされる、となれば、請け負う業者が側にも相当なリスクが伴います。
しかも、そういう業者というのは反社会勢力とみなされますから、情状酌量が認められることもないでしょうし、日本の法律では不法行為をするという契約はそもそもが無効ですので、契約どおりに報復殺人をしたけど金を払ってもらえない、などのようなケースも当然に出ます。
はっきり言って、業者にメリットが全くないのでまず起きないでしょう。

・計画殺人が増える（死刑がないので殺人のハードルが下がる）

全くないとは言いませんが、先に書いたように検挙率や、情状酌量の可能性がなくなる、などのデメリットを考えると、計画を立てる時点であまり意味がない、と言う結論に至ると思います。

・食い詰め者の無差別殺人が増える（食えないので一生刑務所で過ごしたい）

生きるために殺人事件を起こす必要性が皆無です。
日本では銃器などの所持が厳しく規制されているので、殺人を犯す際には、自らも抵抗されて殺されるリスクが非常に高いです。刑務所に入るため、わざわざそんなリスクを犯すでしょうか？
刑務所に入る、というだけであれば窃盗罪とかでも入ることが出来ます。こちらであれば、相手が抵抗して自分が殺されるリスクはありません。しかも、無期懲役の場合、刑務所から出られる可能性はまずありませんが、窃盗罪のようなものならば数年間で必ず出所できます。
刑務所で生活をし、数年に一度、外で自由を謳歌して、食えなくなったらまた事件を起こして刑務所へ戻る。こちらの方が合理的ですし、こちらは現在、既に刑務所で起きている問題であったりします。

・加害者親族を狙った報復殺人が増える（加害者にも同じ苦しみを）

先に書いたように、殺人の半数は家族の中での出来事です。すると、被害者遺族は同時に加害者家族、という形になりますので、ここで起きる事はないでしょう。また、殺人の大多数は顔見知りによるもので、被害者側に非があるケースも少なくないのでその点でもまず起きないでしょう。
何よりも、報復殺人の場合、それを行った自らが殺人者になる、ということです。それも、情状酌量などが認められない形の、です。それを実行する側のリスクは相当に高いですし、いくら関係者とはいえ、犯人とは別人である加害者家族に対してそのリスクを背負ってまで実行するのか、といえば疑問です。

・殺人事件の刑事裁判の緊張感が減る（裁判官、検察官、弁護士、裁判員共）

とりあえず、弁護士・検察官については、求刑通りの判決になるか、それよりも少なくなるのか、というのが争点になるのであまり関係ないでしょう。裁判員については、そもそも、何度も同じ人が裁判員をやる、ということがまずないでしょうし、比較の意味がないでしょう。
裁判官については、あり得るかもしれませんが、死刑が休憩されるような事件そのものが例外的なものですし、また、そのような事件が起きれば当然に様々な注目を浴びるわけで、それほど変わらないと思います。

・殺人犯が罪を真摯に反省することが激減する（被害者の無念への無理解）

死刑があれば真摯に反省する、というロジックそのものが意味不明。
まして、被害者の無念さ、なんていうのは想像は出来ても、誰にも（被害者遺族でさえ）理解できるものではありません。

・警察による合法的裁量殺人が増える（極悪犯は抵抗したことにして射殺容認の空気）

ゼロとは言いませんが、銃器などが厳しく規制され、なおかつ、警察の銃器使用に厳しい規制がかけられている状況で、犯人の射殺などがどの程度できるか……
人質をとっている犯人に対し、人質を傷つけることなく犯人を射殺する、なんていうのは、相当な腕が必要になります。それだけの技術を持った人間の育成とか、そういう部分も含めて、実際にそのようなことが急増する、ということは考えづらいでしょう。

・日本人の気性からして死刑賛成派が爆増しすぐに死刑が再開される

これは十分にあると思います。

ka28mi · Answer

被害者遺族に心身症などが発生するのは、どんな犯罪でも起こっていることですし、加害者が死刑になったから発生しないものでもありません。

殺人＝死刑ではありませんし、死刑制度がなくなったからといって「仇討」が認められるわけではありません。
つまり、仇討を請け負う業者が出てくるなどというのはナンセンスです。もちろん違法に殺人を請け負う人間は存在するでしょうが。
報復殺人も同じ理由で増えないでしょう。

計画殺人や無差別殺人は、バカが多ければ増えるかもしれませんが、そういったバカは軽犯罪に手を染めているケースが多いので、大がかりな殺人は少ないと思います。

刑事裁判の緊張感は、そういった職についていませんからなんとも言い難いですね。
ただ、人間一人を有罪とすることに対して「緊張感」がないというのは情けないですが。

警察による殺人が増えるというのは、想像力に欠けていませんか？
射殺できるということは、銃を使える状況ということです。
極悪犯＝武装しているとは限りません。

死刑廃止に反対なさるにせよ、賛成なさるにせよ、「死刑判決」がどんな犯罪に対して、どの程度の割合でくだされているか、また死刑が実際にどの程度執行されているか、そういったことを調べてからになさった方がいいと思います。

死刑制度がなくなれば

・被害者遺族に心身症、うつ病などのメンタル障害多発（再出発できない）

・被害者遺族に心身症、うつ病などのメンタル障害多発（再出発できない）

被害者遺族に心身症などが発生するのは、どんな犯罪でも起こっていることですし、加害者が死刑になったから発生しないものでもありません。

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