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 障害基礎年金(20歳前)には所得制限があるということです。
 現在私は給与収入のほか、事業収入、株の売却益、配当収入、FXの利益があります。

 所得制限については、一定の金額を控除するため年収と異なるとのことですが、一定の控除とはどのようなものですか?詳しい計算式をご存知の方はいらっしゃいますか?

 また、一度所得制限により支給停止になったとしても、その後所得制限をクリアすれば支給は再開されるのでしょうか?

 どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

以下のとおりです。


内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー(国税庁のインターネットサイト)でお調べ下さい。

==============================================================
国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「635*」(*は0~9)となる
「20歳前初診となっている傷病に基づく障害基礎年金」にのみ、
所得制限(所得の額に応じた支給制限)があります。

ある1年間(1月~12月)の所得(国民年金法施行令で定める)の額が、
一定限度額を超えると、同施行令の定めによって、
翌年8月分(翌年10月支払分)から
翌々年7月分(翌々年8月支払分)までの1年間について、
全額または半額(所得の額によって異なる)の支給が停止されます。

支給の停止は1年1年で判断されるため、
所得制限にかからなければ、再び支給が開始されます。

国民年金法第36条の3第1項が根拠で、
さらに、具体的な内容が、国民年金法施行令第5条の4に定められています。

==============================================================
■ 所得とは?

収入イコール所得、となるわけではありません。
所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。
国民年金法施行令での定めによります。

【 計算式 】
 所得=A-(B+C)

--------------------------------------------------------------
【 A 】
 非課税所得以外の所得の額をいいます。
 国民年金法施行令第6条の2第1項が根拠です。

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html

● 給与収入しかないときのAの範囲
 その年の1月から12月までの給与総支給額(★)を言います。
 年末調整後の源泉徴収票に記される「給与所得控除後の給与の金額」です。

● 一般的な収入があるときのAの範囲(以下1~8の合計額)
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項 = 所得税法第22条第2項)
  以下ア~ の合計額
   ア 利子所得の金額
   イ 配当所得の金額
   ウ 不動産所得の金額
   エ 事業所得の金額
   オ 給与所得の金額(=★)
   カ 譲渡所得の金額(≠株式等に係る譲渡所得等)
   キ 雑所得の金額
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」などはこちら)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等

地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

外国為替証拠金取引(FX)<先物取引に係る雑所得等>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

● 株式等に係る譲渡所得等は分離課税となるので、総所得金額から除きます。
(租税特別措置法第37条の10が根拠 ⇒ 所得制限の対象とはならない)

租税特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

参考(日本年金機構の疑義照会/PDFのP.48)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/free1/0000000132_ …

--------------------------------------------------------------
【 B 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 まず1つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第1項と、地方税法第34条が根拠です。

● Bの範囲
(1)雑損控除(地方税法第34条第1項第1号<災害等によるもの>)
(2)医療費控除(地方税法第34条第1項第2号)
(3)社会保険料控除(地方税法第34条第1項第3号)
(4)小規模企業共済等掛金控除(地方税法第34条第1項第4号)
(5)配偶者特別控除(地方税法第34条第1項第10号の2)

--------------------------------------------------------------
【 C 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 2つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第2項と、地方税法第34条が根拠です。

● Cの範囲
(1)障害者控除(地方税法第34条第1項第6号)<障害年金受給者本人はダメ>
  ・ 270,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」の場合は、270,000円ではなく400,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」とは、以下のような場合を言います。
 (ア)身体障害者手帳を持つ人‥‥1級・2級
 (イ)療育手帳を持つ人‥‥最重度、重度
 (ウ)精神障害者保健福祉手帳を持つ人‥‥1級
(2)寡婦・寡夫控除(地方税法第34条第1項第8号)
  ・ 270,000円
  ・ 扶養する子を持つ寡婦の場合は、270,000円ではなく350,000円
(3)勤労学生控除(地方税法第34条第1項第9号)‥‥270,000円

※ 以前存在した「老年者控除」は、既に廃止されました(500,000円)

参考(老年者控除)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5281945.html

==============================================================

上記「635*」の障害基礎年金で所得制限が生じるのは、
上記 A-(B+C) で計算された所得の額が3,604,000円を超えるときです。

この3,604,000円に対して
扶養親族(控除扶養配偶者は「扶養親族1人」と数える)の数に応じ、
該当する扶養親族の種類の1人ごとに、
それぞれ以下の額を加算して下さい。

国民年金法施行令第5条の4第1項が根拠です。

1)
 扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき
  380,000円
2)
 扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき
  480,000円
3)
 扶養親族が「特定扶養親族等(19歳未満に限る)」であるとき
  630,000円

この結果、最終的には、所得制限は以下のとおりとなります。
国民年金法施行令第5条の4第2項が根拠です。

A)半額支給停止

 所得の額が3,604,000円を超えて
 4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 未満 のとき

B)全額支給停止

 所得の額が4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 を超えたとき

所得税源は、障害基礎年金の障害等級とは全く関係ありません。
この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、
といったような区別はありません。

逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、
そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、
ということもありません。
 
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この回答へのお礼

 早速のご回答有難うございます。

 自分で計算するのはかなり大変そうですね。

 ただ万一限度額を超えても、その後所得制限に掛からなければ再開されるのはほっとしました。

お礼日時:2013/12/01 08:05

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Q障害基礎年金の所得制限の制限は本人のみの所得でしょうか?それとも夫婦合算の所得金額でしょうか?

発症、認定が20歳前の為給付に所得制限があります。
どのサイトで調べても、本人のみか合算か書いてありませんでした(見つけられませんでした)

どなたかご存知の方いらっしゃったら教えて下さい。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?>
所得 = A - (B + C)

<A>
非課税所得以外の所得の合計額
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項)
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」など)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
※ 給与収入しかない場合は「給与所得控除後の給与の金額」

<B>
(1)雑損控除
(2)医療費控除
(3)社会保険料控除
(4)小規模企業共済等掛金控除
(5)配偶者特別控除

<C>
(1)障害者控除
 27万円。
 税法上の特別障害者の場合は40万円。
 ※ 税法上の特別障害者
  身体障害者手帳 ‥‥ 1~2級
  療育手帳 ‥‥ 最重度、重度
  精神障害者保健福祉手帳 ‥‥ 1級
(2)老年者控除
 廃止された。
(3)寡婦・寡夫控除
 27万円。
 扶養する子を持つ寡婦の場合は35万円。
(4)勤労学生控除
 27万円。

<半額支給停止になるとき>
 所得の額が「360万4千円」を超えて
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」未満であるとき。

<全額支給停止になるとき>
 所得の額が
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」を超えたとき。

<それぞれの言葉の意味を参照したいとき>
 ● 控除対象配偶者
 ● 老人控除対象配偶者
 ● 扶養親族
 ● 特定扶養親族
 ● 老人扶養親族

以下のPDFの3頁~4頁目を参照して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/pdf/09-15.pdf
 

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金受給者が株投資で利益が出た場合の処理

前回質問しましたが、再度の質問です。
私は、障害年金2級の手当が支給されています。

株の利益が出た場合、下記の処置が取られるようですが、譲渡税はどう考えるのですか?
●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

この金額は税引前の金額ですか。それとも税引後(譲渡税+地方税=20.315%)の金額ですか。

この質問に対して、ベストアンサーは税引後かつ証券会社の手数料などの引き去り後の金額になり、かつ社会保険料控除、医療費控除できると回答を頂きました。

今回の質問は、社会保険料、医療費控除のことですが、私は妻との2人暮らしです。
社会保険料とは、国民年金掛金、国民健康保険掛金、ですか? 医療費は全て領収書を
取ってありますので大丈夫です。個人で掛けている生命保険料は、控除の対象ですか?
他に控除対象となるものはありますか?

青色申告が必要になってくると思いますが、税務署に行けば良いか、年金機構に行けば
良いか教えて下さい。国民年金払込証明書が届いていますが、どうすれば良いのですか?


証券会社からは、「特定口座年間取引報告書」(源泉徴収有り)12/31付けで発行されていますが、これについては、私は何もしないで良いのですよね?
宜しくお願いします。

前回質問しましたが、再度の質問です。
私は、障害年金2級の手当が支給されています。

株の利益が出た場合、下記の処置が取られるようですが、譲渡税はどう考えるのですか?
●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

この金額は税引前の金額ですか。それとも税引後(...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouです。

>年金コードを確認したところ、
>年金コード1350です。

ひととおりあちこち確認しましたが、
年金コード1350ですと、
障害厚生年金、及び障害基礎年金を
所得制限なしで受給されている(はず)
です。

下記の後半のQA
http://www.hachisu-sr-office.com/syougainennkinn-syougainennkinngaku.html

所得制限の話はどこで聞かれたのでしょう?
とり越し苦労であれば、よかったのですが。
A^^;)

ご参考
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
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よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害基礎年金の支給制限について教えてください。

当方、今年より当該年金を受給する事が出来るようになったのですが。来年も受給可能かどうか知りたく質問させていただきます。
1.年収100万円強の妻がいるのですが、扶養親族数になるのですか?
2.給料以外に、株式の売買等で儲けが出て確定申告をする必要があるのですが、その場合はどうなるのですか?
以上ヨロシクご回答願います。

Aベストアンサー

こんにちは。
20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。(のちほど詳述)

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりません。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

質問者の場合は、奥さまが控除対象配偶者であるか否かを見る必要があります(給与所得の年末調整もしくは確定申告の時にわかるはずです)。
ご質問を読むかぎりでは、一般には、扶養親族として考えます。
以上です。

こんにちは。
20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。(のちほど詳述)

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになり...続きを読む

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む

Q20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限について。

20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限について。
似た質問が多く御座いますが、はっきり分からず困っております。
お手数ですが、どなたか教えて頂けると助かります。
現在、20歳前傷病による障害基礎年金を頂いております。
この年金には、所得制限あるみたいで、自分なりに調べてみました(下記)
1/2支給停止=360万4千円を超えた場合(給与収入のみの場合、それが約518万円を超えたとき)

全額支給停止=462万1千円を超えた場合(給与収入のみの場合、それが約645万円を超えたとき)

私は、会社員で給料以外の収入がございません。
源泉徴収票で確認する場合、「支払金額」または、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」? どの項目(支払金額/給与所得控除後の金額/所得控除の額の合計額)を、どの金額(360万4千/518万/462万1千/645万)で確認すれば良いのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

> Bにある「社会保険料控除」とは、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」で宜しいのでしょうか?

はい。そのとおりです(イコールです)。
1年間(1月~12月)に実際に天引き(1月支払給与~12月支払給与)された「健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額」になっています。
 

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q20歳前障害年金が停止する条件について。

20歳前障害年金が停止する条件や例をすべて教えてほしいです。よろしくお願いします。

私は、精神障害で20歳前の障害年金をもらっています。年金がおりるときに、大学を中退しました。それから障害が寛解し、ふたたび大学へ進学しようと思っています。大学は国公立大学にしようと思っています。
そして大学へ進学するために、障害年金を在学費用にいかしていきたいと考えています。主治医からは、自立が可能なレベルまで快復したといい、障害年金にたよらなくてもいいくらいといいます。この言葉に深い意味はないのでしょうが、国公立大学に進学したときに、障害年金が止まらないか心配になってきました。一番よいのは、主治医に質問することなのでしょうが、診察が4週間も先であり、受験勉強に気持ちよく打ち込むために、先に答えを出しておきたいと考えています。

障害年金には、例えば一時停止などという制度?もあるようですが、大学進学をきっかけに20歳前障害年金に主治医の判断で、一時停止となってしまうことはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

20歳前初診による障害基礎年金は、法令では「国民年金法第30条の4による障害年金」という言い方をします。
このとき、「国民年金法第30条の4による障害年金」がどのような場合に支給停止となるのか、ということを見てゆけばOKです。
きちんと国民年金法で示されており、大きく分けて次のとおりです。
(参考URLは、国民年金法の全文です。)

国民年金法第36条の2
◯ 労災給付や恩給を受けるとき
◯ 刑事施設、労役場などに拘禁されているとき
◯ 少年院などに収容されているとき
◯ 日本国内に住所がないとき

国民年金法第36条の3
前年の所得について、所得税法による控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて導かれた制限額を超えたときは、8月分から翌年7月分まで、障害基礎年金の全部か2分の1(所得の額に応じて)が支給停止となる。

なお、障害軽減による支給停止は、これらとは別です。
国民年金法第36条第2項によります。
(何も20歳前障害による障害基礎年金に限らない、という意味)

国民年金法第36条第2項
障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。

障害の状態に該当するか否かは、何年かに1度の診断書提出年月(通常、年金証書の「次回診断書提出年月」でわかります。20歳前初診による障害基礎年金のときは、法令の定めにより、必ず7月になります。)のときに提出する「障害状況確認届」によって判断されます。
この「障害状況確認届」は、俗に「更新用診断書」とも言います。
記されるべき内容は、通常の年金用診断書と同等です(下記PDFのとおり)。

診断書様式(注:障害状況確認届では微妙に様式が異なりますが、内容的には同等です)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006833.pdf
記載要領
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006836.pdf
記入上の注意事項
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006835.pdf

これらの様式を見ていただくと、主治医(精神科医、精神保健指定医)が何を書かなければならないか、ということがわかります。
これは同時に、どのようなことをもって障害の状態が判断されるのか、ということの理解にもつながります。

つまり、見ていただければわかるのですが、ただ単に大学進学をもって直ちに支給が一時停止になる、といったようなことはまずありません。
これが「結論」です。

その他、障害認定基準も知っておいたほうが良いと思います。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6761
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006940.pdf

法令(通達も含む)にきちんと根拠が示されているものです。
そういった根拠に基づかないような回答には、まどわされないようにして下さい。
特に、精神疾患の場合、率直に申し上げて、いわゆる「同病者」からの情報にはそういった誤りが少なくありませんから、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。
 

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

20歳前初診による障害基礎年金は、法令では「国民年金法第30条の4による障害年金」という言い方をします。
このとき、「国民年金法第30条の4による障害年金」がどのような場合に支給停止となるのか、ということを見てゆけばOKです。
きちんと国民年金法で示されており、大きく分けて次のとおりです。
(参考URLは、国民年金法の全文です。)

国民年金法第36条の2
◯ 労災給付や恩給を受けるとき
◯ 刑事施設、労役場などに拘禁されているとき
◯ 少年院などに収容されているとき
◯ 日本国内に住...続きを読む


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