障害基礎年金の所得制限

　障害基礎年金（２０歳前）には所得制限があるということです。
　現在私は給与収入のほか、事業収入、株の売却益、配当収入、FXの利益があります。

　所得制限については、一定の金額を控除するため年収と異なるとのことですが、一定の控除とはどのようなものですか？詳しい計算式をご存知の方はいらっしゃいますか？

　また、一度所得制限により支給停止になったとしても、その後所得制限をクリアすれば支給は再開されるのでしょうか？

　どうぞよろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2013/11/30 23:08

以下のとおりです。

内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー（国税庁のインターネットサイト）でお調べ下さい。

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国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「６３５＊」（＊は０～９）となる
「２０歳前初診となっている傷病に基づく障害基礎年金」にのみ、
所得制限（所得の額に応じた支給制限）があります。

ある１年間（１月～１２月）の所得（国民年金法施行令で定める）の額が、
一定限度額を超えると、同施行令の定めによって、
翌年８月分（翌年１０月支払分）から
翌々年７月分（翌々年８月支払分）までの１年間について、
全額または半額（所得の額によって異なる）の支給が停止されます。

支給の停止は１年１年で判断されるため、
所得制限にかからなければ、再び支給が開始されます。

国民年金法第３６条の３第１項が根拠で、
さらに、具体的な内容が、国民年金法施行令第５条の４に定められています。

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■ 所得とは？

収入イコール所得、となるわけではありません。
所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。
国民年金法施行令での定めによります。

【 計算式 】
　所得＝Ａ－（Ｂ＋Ｃ）

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【 Ａ 】
　非課税所得以外の所得の額をいいます。
　国民年金法施行令第６条の２第１項が根拠です。

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html

● 給与収入しかないときのＡの範囲
　その年の１月から１２月までの給与総支給額（★）を言います。
　年末調整後の源泉徴収票に記される「給与所得控除後の給与の金額」です。

● 一般的な収入があるときのＡの範囲（以下１～８の合計額）
（１）総所得金額（地方税法第３２条第１項 ＝ 所得税法第２２条第２項）
　　以下ア～　の合計額
　　　ア　利子所得の金額
　　　イ　配当所得の金額
　　　ウ　不動産所得の金額
　　　エ　事業所得の金額
　　　オ　給与所得の金額（＝★）
　　　カ　譲渡所得の金額（≠株式等に係る譲渡所得等）
　　　キ　雑所得の金額
（２）退職所得
（３）山林所得
（４）土地等に係る事業所得等
（５）長期譲渡所得
（６）短期譲渡所得
（７）先物取引に係る雑所得等（いわゆる「ＦＸ」などはこちら）
（８）租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等

地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

外国為替証拠金取引（ＦＸ）＜先物取引に係る雑所得等＞
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

● 株式等に係る譲渡所得等は分離課税となるので、総所得金額から除きます。
（租税特別措置法第３７条の１０が根拠 ⇒ 所得制限の対象とはならない）

租税特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

参考（日本年金機構の疑義照会／ＰＤＦのＰ．４８）
http://www.nenkin.go.jp/n/data/free1/0000000132_ …

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【 Ｂ 】
　上述したＡから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
　まず１つ目は、以下の合計額となります。
　国民年金法施行令第６条の２第１項と、地方税法第３４条が根拠です。

● Ｂの範囲
（１）雑損控除（地方税法第３４条第１項第１号＜災害等によるもの＞）
（２）医療費控除（地方税法第３４条第１項第２号）
（３）社会保険料控除（地方税法第３４条第１項第３号）
（４）小規模企業共済等掛金控除（地方税法第３４条第１項第４号）
（５）配偶者特別控除（地方税法第３４条第１項第１０号の２）

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【 Ｃ 】
　上述したＡから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
　２つ目は、以下の合計額となります。
　国民年金法施行令第６条の２第２項と、地方税法第３４条が根拠です。

● Ｃの範囲
（１）障害者控除（地方税法第３４条第１項第６号）＜障害年金受給者本人はダメ＞
　　・ ２７０,０００円
　　・ 「税制上の特別障害者」の場合は、２７０,０００円ではなく４００,０００円
　　・ 「税制上の特別障害者」とは、以下のような場合を言います。
　（ア）身体障害者手帳を持つ人‥‥１級・２級
　（イ）療育手帳を持つ人‥‥最重度、重度
　（ウ）精神障害者保健福祉手帳を持つ人‥‥１級
（２）寡婦・寡夫控除（地方税法第３４条第１項第８号）
　　・ ２７０,０００円
　　・ 扶養する子を持つ寡婦の場合は、２７０,０００円ではなく３５０,０００円
（３）勤労学生控除（地方税法第３４条第１項第９号）‥‥２７０,０００円

※ 以前存在した「老年者控除」は、既に廃止されました（５００,０００円）

参考（老年者控除）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5281945.html

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上記「６３５＊」の障害基礎年金で所得制限が生じるのは、
上記 Ａ－（Ｂ＋Ｃ） で計算された所得の額が３,６０４,０００円を超えるときです。

この３,６０４,０００円に対して
扶養親族（控除扶養配偶者は「扶養親族１人」と数える）の数に応じ、
該当する扶養親族の種類の１人ごとに、
それぞれ以下の額を加算して下さい。

国民年金法施行令第５条の４第１項が根拠です。

１）
　扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき
　　３８０,０００円
２）
　扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき
　　４８０,０００円
３）
　扶養親族が「特定扶養親族等（１９歳未満に限る）」であるとき
　　６３０,０００円

この結果、最終的には、所得制限は以下のとおりとなります。
国民年金法施行令第５条の４第２項が根拠です。

Ａ）半額支給停止

　所得の額が３,６０４,０００円を超えて
　４,６２１,０００円
＋３８０,０００円 × 通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数
＋４８０,０００円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
＋６３０,０００円 × 特定扶養親族等の数
　未満 のとき

Ｂ）全額支給停止

　所得の額が４,６２１,０００円
＋３８０,０００円 × 通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数
＋４８０,０００円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
＋６３０,０００円 × 特定扶養親族等の数
　を超えたとき

所得税源は、障害基礎年金の障害等級とは全く関係ありません。
この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、
といったような区別はありません。

逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、
そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、
ということもありません。
　

この回答へのお礼

　早速のご回答有難うございます。

　自分で計算するのはかなり大変そうですね。

　ただ万一限度額を超えても、その後所得制限に掛からなければ再開されるのはほっとしました。

お礼日時：2013/12/01 08:05