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妻がヤクルトレディをやっているのですが、年間160万までは扶養を外れないでいいと説明を受けているようなのです。

会社が青色申告をやってくれるそうで、160万までは扶養内で働けるそうなのですが、同じレディさんでも年間103万を気にしながら働いている方もいるようです。
会社からは個人事業主扱いになりますと言われているようです。

私は130万を超えたら扶養を外れるものだと思っていたのですが、このようなケースってあるのでしょうか?
また、あったとすると他の方達と違うところは何かありますでしょうか。

A 回答 (2件)

おそらくはですが。


個人事業主として青色申告の承認を受けて、かつ、家内労働の特例を受けておられるのです。
年間収入が160万円。
家内労働の特例で経費を65万円引き、そのうえで青色申告特別控除額65万円を受けると、所得金額が30万円になります。

所得金額30万円ですから、控除対象配偶者になれます。
ただし健康保険での被扶養者要件は青色申告特別控除前の所得で判定するはずです。
それとて年間95万円ですから「オッケー」という事になります。

青色申告特別控除は家内労働の経費特例と併用できる点がミソです。
これは税理士さんが「できますよ」とアドバイスしての結果だと想像します。
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この回答へのお礼

返信ありがとうございます。
てっきり130万を超えると扶養を外れるとばかり思っていたもので、こえないように調整させてました。
個人事業主扱いということは、雇用保険などはないですよね。
知らない事が多いですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2017/06/06 09:01

ヤクルトレディは個人事業主となり、


担当税理士が青色申告を代行してくれると
聞いています。

また、明確に仕入れがあり、貸与される
ものもあるので、売上から必要経費を
引いた所得が、社会保険の扶養の条件
130万未満とすることができます。

しかし、事業所得があると、端から
扶養条件からはずれる規定のある
健保組合もあるので注意が必要です。

このあたりは、最近だいぶ改善された
ように思えます。

但し、税金の扶養である配偶者控除の
条件は満たせないと思われます。
合計所得38万以下が条件なので、
160万-青色申告特別控除65万で95万。
そこからさらに60万近くの必要経費を
引くのは難しいと思われます。

またヤクルトレディーでは、家内労働者
の特例を受けて働く方がいるとも聞いて
います。
こちらは65万を必要経費とみなして
申告できる制度で、青色申告より、
申告が楽です。
そうすると、103万の売上以内で
働けば、103万-65万=38万の所得となり
夫が配偶者控除を受けられることに
なるのです。

ですので、160万というのは、
どちらかと言えば、社会保険の扶養を
意識し、かつ夫の勤務先の健康保険組合
の扶養条件を確認した上での条件だと
思われます。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

返信ありがとうございます。
私の勤めている会社だと160万まで可能といわれたそうなので、書いて頂いている通りだと思われます。
160万まで可能とは初めて知りました。
ありがとうございます。

お礼日時:2017/06/06 08:57

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あなたのかけている保険など、いろいろ個人で違うから、ここじゃでませんよ。
国税局に入力できるソフトがあるので、仮に入れてみたらあなたの金額が出ると思います。

Q青色申告特別控除65万円と配偶者控除の関係について

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20年度は
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この場合、
事業所得270万-経費180万=90万円
となりますが、
この場合、
ここから青色申告特別控除分の65万円をひくと、
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配偶者控除は38万円以下なので、
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よろしくご回答お願いします。

Aベストアンサー

>事業所得270万-経費180万=90万円…

「所得」とういうのは、仕入と経費を引いた数字です。
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>私の場合、配偶者控除を受けられるということで…

はい。

>青色申告特別控除分をひく前の額か…

青色申告特別控除はサラリーマンの給与所得控除などと同じ「収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>また20年度は…

個人の税金は 1/1~12/31 がひとくくりで、「年度」(4/1~3/31) ではありません。

>配偶者控除の方は大丈夫なのでしょうか…

問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>事業所得270万-経費180万=90万円…

「所得」とういうのは、仕入と経費を引いた数字です。
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>私の場合、配偶者控除を受けられるということで…

はい。

>青色申告特別控除分をひく前の額か…

青色申告特別控除はサラリーマンの給与所得控除などと同じ「収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxansw...続きを読む

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Aベストアンサー

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1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

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 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
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その時は名義変更だけで申告などした記憶がありませんでしたがどうなのでしょうか?
最近テレビや雑誌でも相続税についての記事が載っていますが私の疑問の解決にはなっていません。
納税対象にならない少額でも申告ってしなくちゃいけないのでしょうか?
皆さんどうされているのか不思議で仕方ありません。

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>それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと…

はい。

>それでも申告をしなくてはいけないの…

必要ありません。

>確定申告の時に申告をするの…

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相続や贈与で得た金品が基礎控除以下で納税が発生しなかったとしても、代わりに所得税が課せられることはありません。

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納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
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会社では6月から翌年5月まで12分割で
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今年は再就職先での天引きはありません。
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明日までに銀行に返事をしなければならない為、困っております。宜しくお願いします。

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登記にかかる費用や税金などはまだ確定しませんので、とりあえず物件の購入金額と不動産業者への仲介手数料のみを足したものを「取得費」と見なし、その1割を私が負担し夫のローン金額を決めようかと思っているのですが・・・これで大丈夫でしょうか?

銀行からは税理士などしかるべき人にその金額で大丈夫か確認をして決めるように言われたよう(夫が)なのですが、私も主人も仕事が忙しく、急に言われても明日までに相談に行く事など出来ず・・・
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明日までに銀行に返事をしなければならない為、困っております。宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

>とりあえず物件の購入金額と不動産業者への仲介手数料のみを足したものを…

それで良いですよ。

最終的に総費用が確定したのちの負担割合と、皮算用した持ち分比とで相違が出たとても、その差が 110万円を超えなければ贈与税が発生することもありません。
110万以上の違算が出る可能性があるなら、注意を要します。

なおこの 110万という数字は、夫またはあなたが今年中に他からの贈与があればそれも含みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

また、あなた方が 20年を経た熟年夫婦なら、2,110 万円までの違算は全く問題ありません。
もちろんそのための申告は必要になりますけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

>そもそも持分については司法書士さんなどではなく税理士さんに…

上記の説明で終わると思いますけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>とりあえず物件の購入金額と不動産業者への仲介手数料のみを足したものを…

それで良いですよ。

最終的に総費用が確定したのちの負担割合と、皮算用した持ち分比とで相違が出たとても、その差が 110万円を超えなければ贈与税が発生することもありません。
110万以上の違算が出る可能性があるなら、注意を要します。

なおこの 110万という数字は、夫またはあなたが今年中に他からの贈与があればそれも含みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

また、あなた方が 20年を経た熟年夫婦なら、2,11...続きを読む

Q住民税の納付を特別徴収から普通徴収へ変更

確定申告で第二表の住民税・事業税に関する事項の給与から差し引きと自分で納付す項目欄にどちらにもチェックを入れていなかった為の特別徴収となりました。
給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む


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