出産前後の痔にはご注意!

お世話になります

小さな会社の経理をしています・・・・経理を始めたばかり&前任者がいなく
引継ぎが無いため、下記お教えください

16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?


例:29年 6月30日に16歳になる子供がいる場合

1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する

また 下記お教えください

〇 上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、 子供手当終了のお知らせや、
   扶養に入れるようになどの通知はありますか?
  
  または 子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければ
  いけないのでしょうか?

以上 お詳しい方お教えください

よろしくお願いいたします

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A 回答 (7件)

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除」の対象になります。
本人から提出された「平成29年分 扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄に、子の氏名などが記入されていれば、1月支給の給料分から、扶養親族1人プラスした源泉徴収になります。
1年間を通して、控除となります。

もし、申告書に記入されていないなら、12月の年末調整のときに、「平成29年分 扶養控除等申告書」を還し扶養に間違いないか確認させるか、再度、「平成29年分 扶養控除等申告書」出させます。
そこで、記入してあれば、年末調整で扶養控除を入れて計算します。

>上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、子供手当終了のお知らせや扶養に入れるようになどの通知はありますか?
児童手当は前に書いたとおりで、中3終了で、役所から終了のお知らせ通知があります。
扶養にいれるように、などという通知はありません。

>子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければいけないのでしょうか?
もちろんです。
そのために毎年、その年の最初の給料をもらう前までに「扶養控除等申告書」を提出します。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます
感謝します

お礼日時:2017/03/24 14:04

子ども手当と扶養控除は、制度の設計上考慮はされているかもしれませんが、連携したり、正式に関連したりするものではありません。



経理ということですので、会社側の立場で考えますと、扶養控除等異動申告書を従業員役員全員に書いてもらうことでしょう。(別に主たる収入をむつ副業の日とは別)
会社は、源泉所得税を計算する際には、この扶養控除等異動申告書に基づいて、計算しなければなりません。会社側で勝手に、あの人の子が16歳になったからと言って、扶養の人数を変更して計算してはいけません。
そもそも、従業員の家族の年齢や誕生日を常に把握していくなんておかしな話ですしね。

私があなたの立場であれば、従業員が独自に学び判断し、扶養控除等異動申告書による扶養の変更を求めたり、相談して来たりしたら、その受付を行った上で、源泉所得税の計算上の扶養の人数を変更しますね。訂正ではなく変更ですので、受付した日以降の給与計算でしか適用しません。

ただ、年末調整時点で最終的に確認を行い、16歳以上となるお子さんがいれば、本人に改めて年齢に間違いがないかを確認し、年末調整で扶養の人数を変えて計算しますね。
年末調整で扶養が増えるとなれば、還付が大きくなることでしょうから、あまり文句を言わないことでしょう。還付が大きくなるのであれば、天引きを減らしてくれればと言われれば、だったら届出を出さなかったあなたのせいでしょ、と言えばよいのです。なんで教えなかったのと言われれば、税金の制度のすべてを説明するのは税理士でも難しいよと言えばよいでしょう。

年末調整までに不要の人数を正しくすれば、最終的に損はありませんからね。(当然利息が付かない分、時間的損はあるかもしれませんがね。)

子ども手当の終了の通知などは、私にはわかりません。しかし、子ども手当をあてにして生活している人であれば、把握されていると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/03/24 14:04

>16歳になったら子供手当がなくなり、


>扶養家族に入れることになると思います
いいえ違います。
平成29年分扶養控除等申告書の裏面右側
【④控除対象扶養親族】の条件をご覧下さい。
(平成14年1月1日以前に生まれた人)
とあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

平成29年-平成14年=15歳でしょう?
つまり、年末調整等に
『平成29年分扶養控除等申告書』を、
記入してもらっているはずで、その時点で
この条件で扶養申告しているべきなのです。

そうしますと、給与の源泉徴収税を計算する
扶養親族数を+1することになります。

今年の年末調整まで、特にいじる必要はなく、
丁寧な対応をされるのであれば、年末に
お子さんの扶養控除の申告はできる旨を
伝えるかです。
今の世の中、個人に関することに口を
出すことは、個人情報の保護に反する
ことになります。

子ども手当(児童手当)は中学生までで、
3月で終わりです。
これは役所の仕事ですから、特に意識
する必要はありません。

会社で家族手当(扶養手当)がある条件
というのが、もしかするとあるかもしれ
ません。それは会社の規程によります。

会社の雰囲気にもよりますが、こじんまり
した会社で、子供がどうのいった話が
家族的な雰囲気で話しやすい会社なら、
そういった話を誠意をもって対応する
のもありだと思いますが、大きな企業だと
扶養申告等の手続きは、個人の意思に
任されるわけで、お節介をやいてはダメ
です。

場合によっては、配偶者側で扶養申告を
している可能性もあり、あなたが書いた
方がよいなどと薦めて、言われるがままに
記入してしまったりすると、後々役所から、
扶養申告がダブっていると、ご家族や
会社に問い合わせが来て、(はっきり言えば
脱税行為となり)迷惑をかけることになり
かねないわけです。

下記あたりをよく読んで理解されて、
問い合わせに答えられるようにする
のがよろしいかと思います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

4月から年度初めで、人の異動や新入社員
の手続きにもこうした話が出てくるでしょう。

がんばって下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます 参考にいたします

お礼日時:2017/03/24 14:05

>16歳になったら子供手当がなくなり…



子供手当って何ですか。
あなたの会社独自の制度ですか。

「児童手当」のことなら、要件が違います。
満15歳になった年の年度末までです。
満16歳の誕生日でも誕生月でもありません。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou. …

>扶養家族に入れることになると…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話なら、「扶養家族」などという税用語はありません。
所得税で「控除対象扶養者」にできるかというご質問なら、やはり誕生日や誕生月は関係ありません。
今年の大晦日現在で満16歳に達しているかどうかです。

扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではないのです。
納税者が会社員等ならその年の年末調整で、納税者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか…

どちらでもありません。
会社が勝手に判断してはいけません。

年末調整が近づいたら社員から今年大晦日の現況を記した「平成29年分扶養控除等異動申告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を提出させ、そこに子供の名前が書いてあったら、年末調整で扶養控除を 1年分適用するのです。
1年分ですよ。
誕生月からの何ヶ月分ではありませんよ。

来年のことは、やはり社員に「平成30年分扶養控除等異動申告書」を提出させ、そこに書いてあるとおりにします。

本来なら社員が自分で確定申告をしなければいけないものを、会社が便宜を図って年末調整してあげるだけですから、社員からの申告がないまま勝手に判断してはいけませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/03/24 14:04

源泉徴収については、年の途中からの計算は有りません。


歳の途中で扶養家族が増えれば、その年は初めから扶養家族が増えた事になります。
減った場合も同じで、途中で人数が減れば年の初めから少ない人数であったと見做されます。
従って、1,2どちらでも無く、29年1月1日から扶養が一人増えた事になります。
今年の1月~6月間の調整は、年末に行う「年末調整」で行います。
詳しくは税務署にお尋ねください。

子供手当や扶養については、市役所から何の通知もありません。
手当の支給を受ける場合でも、本人の申請が必要で、自動的にもらえるお金ではありません。
扶養に付いても、本人が判断するもので、役所が口を出す問題ではありませんから。
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この回答へのお礼

了解しました 参考にいたします

お礼日時:2017/03/24 14:05

入ってもいいけど、計算はできません (°O゜)☆\(^^;) バキ



12月31日の時点で16歳かどうかですから


>例:29年 6月30日に16歳になる子供がいる場合

>1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する

12月31日まで計算しません

>2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する

年は変わるけど、年度は変わっていませんよ

1日始まりで計算する会社なんですか?

1月支払い分の給料から、扶養者控除を計算した給与となります。

>〇 上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、 子供手当終了のお知らせや、
   扶養に入れるようになどの通知はありますか?

親に、子供手当の終了の案内は来ません。
その年齢に達すれば、自動的に停止となります

扶養に入れるなどの通知もありません。

>または 子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければ
  いけないのでしょうか?

そーです。
親(従業員)が会社に必要な書類を提出しなければいけません
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源泉所得税の徴収については、1、2のどちらでもなく、



3.
平成29年最初の給与の支給日の前日までに「扶養控除等移動申告書」を提出してもらって、今年1月の給与から扶養親族等の1人として計算に加える です。

(年末調整等で清算されますので、年の途中で変更してもあまり気にする必要はないでしょう)

また、
子供手当の支給について
http://jidouteate.com/sinjidouteate1/days.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/03/24 14:05

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確定申告用紙B
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旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

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控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
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意味がわかりません。

正確には言えませんが
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旦那の所得金額250万、
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16歳未満の扶養2人
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(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


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No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
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上記において、年金の受給が少なくなるという考えは 考慮していません。


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Aベストアンサー

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
ます。

>2
1のとおりなので、調整は効きます。

確かに健康保険は保険料が安い方が有利
ではありますが、厚生年金は将来の年金額
に影響しますので、なんとも言えません。

また、変動が大きいと随時改定を適用して、
保険料を改定しないといけない場合があり
ます。
日当が変わるという場合で、出勤日数が
影響するわけではありません。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

いかがでしょうか?

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
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>2
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>扶養控除は、「平成13年1月1日以前に生まれた16歳以上…」なので書けない。
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気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む

Qふるさと納税の確定申告をし忘れた場合

昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
7団体に行ったため、ワンストップ申請ができませんでしたので、確定申告予定でしたが、確定申告の期限が本日(3/15)であることをすっかり失念しておりました。

ふるさと納税による税金控除は、以下の仕組みとの認識です。
 所得税の減額 >その年の所得税から控除(還付)される
 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

Aベストアンサー

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

国税当局もこれぐらいは承知してるはずですから、5月になって提出された申告書データはすみやかに市に提供してるはずです。
市も、平成29年の場合でしたら「平成28年所得税申告書の期限後申告あるいは更正の請求(※)が認められた事案は、5月〇日までにデータを提供されたい」主旨の依頼をしてると考えます。


確定申告書を提出したがそれに記載した納税額が減少する、あるいは還付金が増加する場合には「更正の請求書」を税務署長に提出します。
 「申告書を初めて出す」場合には、単純に期限後に提出した申告書(期限後申告書)になります。
市が平成28年分の住民税通知を発送する前に期限後申告書の提出がされれば、寄付金控除を含めた課税がされる事になります。タイムラグは物理的に生じますので、行き違いで寄付金控除をうけてない住民税通知が発送されてしまえば、市税当局は、それを更正します。
更正は「正しい数字にすると、納税額はこうなるよ」と訂正する行政行為です。

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれから...続きを読む


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