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私は19歳で契約社員になり、親の扶養から外れたんですが、
今年の中(20歳になってから)に今の仕事を辞めて、
イベントコンパニオン(アルバイト)をするつもりです。

その場合、もう一度父の扶養に入ることってできますか?


(1)親の扶養になることのメリット、デメリット。

(2)手続きの仕方。必要なもの。

あと「特定扶養親族」だと、父の税金がどれくらい負担が軽くなるか?


以上について教えていただきたいと思います。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

(1)


メリットは、親御さんの税負担が軽くなること。
デメリットは、そのための手続きが面倒(と思うことがある)こと、「収入が少ない、何の仕事してるのかな」と勝手なことを思ってくれる第三者がいること。
という気がします。

(2)
税金上の扶養は、12月31日現在の収入で決まります。
だから、契約社員や正社員であっても、たとえば「年の途中での就職だから、今年に限っては年収は少ない」ってことなら、扶養に入れます。
逆に、年の途中で退職し、無収入またはアルバイト程度の低収入になっても、退職前の収入が基準を超える金額だったら、扶養には入れません。

手続きとしては、お父様が、11月くらいに会社から「年末調整の手続きのための書類」に、質問者さんの収入?を書くことで、会社の方で、収入が基準以下なら扶養控除の対象にしてくれますし、基準以上なら扶養控除を使わないです。

特定扶養控除だと、控除金額だけで63万円なので、お父様の税率が20%だと12万6000円(ここから、定率減税で金額が少し変わる)減ります。税率が1ランク下がると、減る金額はもっと増えます。

社会保険上の扶養は、お父様の会社(の健保組合)に、書類を提出したり……などの手続きになると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/02/06 10:00

>もう一度父の扶養に入ることってできますか…



税金の話としてお答えします。
扶養控除はその年の年末現在で、扶養者の所得 (収入ではない) が38万円以下であればもらえます。扶養者が給与所得者の場合は、給与所得控除 65万円が加算され、103万円までとなります。
扶養者の所得は毎年変動しますので、扶養控除がもらえる年ともらえない年とがあって当然です。一度抜けたら二度と入れないなどというものではありません。

>親の扶養になることのメリット、デメリット。…

メリットは、親御さんの税金が軽くなること。本人に所得税が発生しないこと。
デメリットは、お金儲けをしないということだから、生活が苦しい。

>手続きの仕方。必要なもの…

親御さんの納税方法によります。会社勤めの方なら、会社に「扶養控除等申請書」などの書類を提出します。これは会社によって違います。
親御さんが自営業などで確定申告される方なら、申告書に書き込むだけです。

>あと「特定扶養親族」だと…

(普通の)扶養控除 → 38万円
特定扶養親族 → 63万円

お父様の税率が 10%なら 2万円、20%なら 4万円違います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/02/06 10:00

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Aベストアンサー

今後1年間の収入見込みが130万円以内で生計を1つにしていれば問題ありません。(本当はもっと細かいんですけど・・・。)一度扶養から外れれたら二度と戻れないとか、被扶養者の年齢制限を設けているいうことはありえません。まあ健保組合によってはそんな基準を設けているところもあるようですが本来それはだめなんです・・・。
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どなたか教えて頂けたら嬉しいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

年収でななく、向こう1年間の収入見込みです。
月額で言うと、10万8333円を超えると、12倍すると130万円を超えます。

なので、たとえば「1月から9月は無収入、10月から1年間の契約で、毎月15万円の収入を得る仕事をする」ことになると、12月末締めの今年の年収は45万円ですが、向こう1年間(10月から翌年9月まで)の収入は180万円になっちゃうので、この仕事をしている間は「社会保険上の扶養から外れる」ことになります。
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つまり、年の途中から働き始める場合、12月までの収入が130万円以内におさまれば、いくら働いても社会保険上の扶養に入れるわけではないんです。
また、過去は関係ないので、今までの年収がすでに130万円を超えていても、「向こう1年間の収入見込みが130万円以下」の基準を満たす状況に変化したら、扶養に戻れます。

なお、向こう1年間の収入見込みとは、「○ヶ月契約なので、契約満了までにもらう予定の金額」のことではなく、「もし、この金額を12ヶ月分もらうとしたら」という意味です。
派遣などの仕事が短期間・だけど給与月額はかなりの額の場合、期間満了までにもらうはずのお金が130万円以下でも、社保上の扶養から外れることになります。

年収でななく、向こう1年間の収入見込みです。
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Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

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630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

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Q親の扶養でも国民年金は払うのですか?

私は現在25歳のフリーターですが、夢を追っている身でたいした収入もなく、未だ父親の扶養に入ってます。もちろん親と同居です。健康保険は払っていませんが、国民年金は自分で毎月、支払い用紙にて13300円払っています。

この前、バイト先でその話をしたところ、まわりに、「親の扶養なのに自分で年金を払ってるのはおかしい」と言われました。
父親が社会保険に加入していて、その扶養になっている場合は、その年金制度の第3号被保険者になり、その年金制度から保険料が支払われるので、本人が保険料を支払う必要がない、と言うのです。

私の認識では、親の扶養にかかわらず、20歳を超えれば、年金の支払い義務が発生すると思っていたし、支払い用紙なども送られてくるので、何の疑問も持たずに支払っていましたが、これはおかしいのでしょうか?扶養の種類にも色々あるのでしょうか?
よくわからなくなってしまったので、どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

あなたは残念ながら「第3号被保険者」にはあたりません。
なぜなら第3号被保険者とは会社員の妻もしくはその夫が当てはまり、子供は当てはまらないからです。

詳しい話は下記を参考にしてください。
http://www.my-nenkin.biz/go3.html

ちなみに20歳を超えれば支払い義務はもちろん生じますが支払い時期を延期できる人がいます。
学生さんは延期といって払わなくても待ってあげるよという処置がありますが
これはこれで損をすることもあります。
詳細は下記を参考にしてください。
http://www.my-nenkin.biz/go20.html

なにはともあれ、あなたのには支払い義務があるのであなたの考えは間違えていませんよ。

Q扶養から外れまた、入る事はできますか?

6月末まで派遣で働いていました。その時は夫の扶養に入っていて(所得税は払っています)所得が
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それに当たって派遣会社より源泉徴収票をもらったら所得が110万円になっていました。
今のパートも順調に働ければ12月までの5ヶ月で20万以上は越えるので今年の所得は130万円以上
という事になります。国民健康保険に加入する時期を市役所にたずねたらパートなので収入が不安定という事で
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順調に行くと10月からは扶養を外れる事になります。
でも、今のパートをするに当たって扶養範囲内での勤務を希望しているので来年度は103万円以内に
抑えてもらう予定です。となるとまた、来年度は夫の扶養家族になるわけですが、市役所の人によると
社会保険事務所によっては
入ったり抜けたりとコロコロ変更できないところもあると言われました。
概算ですが今年の年収は150万円を少し越える予定です。
このまま知らん振りしてようかとも思いましたが他の方の質問を見るとそれをしてもいつか請求が来るとの
回答が多数あったのでとりあえず扶養は外れようと思っています。
でも、今扶養を外れさらに来年以降も扶養に入れないとなるとこのままずっと国民健康保険に加入していく事に
なるのでしょうか?
もし私が専業主婦になったとしても入れないのでしょうか。
社会保険事務所によって違うのであればそこに確認するのがベストだとも思ったのですが
私はいったいどうしたらいいのか迷っているのでどうかよろしくお願いします。
もし、130万円を越えた時点で辞めた方がいいのであればそうする事も考えたいと思っています。

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扶養に入ったり外れたり、さすがに1月おきにやられたら堪らないとは思いますが、理屈では出入り可能なはずです。

ただし、
年金・健保の扶養は、1~12月の年収で条件を決めるのではなく、今後の収入の見込みが年収換算で130万円以上になるかどうかで決まります。月収で10万8千円くらいということになります。

一方、所得税の方の扶養条件は、1~12月の収入が103万円です。

ですから、ホントは、派遣で働いていらっしゃった期間が社会保険の扶養条件をオーバーしていたんじゃないでしょうか。(7ヶ月で110万円ですから、年収換算で188万円?)

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Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
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そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
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3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
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このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
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Q20歳以上で学生でない者の扶養

現在21歳の子供の健康保険についてです。
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これまで学生として扶養してましたが、健康保険組合から在学証明書を
求められました。この場合は扶養は認められないのでしょうか?

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
また政管健保ですと上記のような条件で扶養を認めてくれるので、恐らく大丈夫だと思います。
しかし組合健保ですと相当条件が厳しいところもあって、そもそも成人した子は扶養とは認めない等の規定あるところもありますので油断できません。
ですから繰り返しますが正確なことを知るためには、やはり健保に聞くしかないということです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qフリーターが親の扶養を外れる場合

過去の質問等を見たのですが、よくわからないので教えてください。
私は20歳で実家に住みながらフリーターをしています。
現在一年間でもらうお金の総額はギリギリ103万円に到達しないくらいです。

理由もよくわからないまま、親の扶養を外れないよう
103万円以内でセーブしているのですが
親の扶養を外れてしまうと具体的にどのような変化があるのでしょうか。
親の年収は400万円以下です。


質問をまとめると、

【1】
・親の税金が上がる。
・私が住民税・所得税を払わなければいけない。
・私が国民健康保険等、保険料の支払いをしなければいけない。
これは正しいでしょうか?
他にも何か変化があるのでしたら簡単にでいいので教えてください。

【2】親の支払う税金がどの程度あがるのでしょうか?

【3】この様な質問は公的機関のどこで対応してもらえるのでしょうか。。。?

この3つです。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。(不明な点はお知らせください。)

>親の税金が上がる。

これは税金の仕組みを理解する必要がありますが、算数レベルの単純なものです。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

maaaaakoooさんの所得金額が38万円を超えると、「親御さんの所得控除が減ります」、よって、結果的に税額が増えます。

なお、【税法上】は「収入」と「所得」は明確に区別されます。
「103万円」という数字が意味を持つのは「給与による収入以外には一切収入がない納税者」に限られます。

「給与による収入」から所得金額を求める場合は以下のようになります。

給与所得=給与による収入-「給与所得 控除」

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

--------
親御さんの受けている(申告している)所得控除は「扶養控除」です。詳しくは以下のリンクを参照してください。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>私が住民税・所得税を払わなければいけない。

「所得税(国税)」と「住民税(地方税)」はまったく違う税金ですから、課税の仕組みも違います。

それぞれの仕組みを説明しだすと長くなりすぎますので、とりあえず以下の簡易計算機で、税金がどのくらいかかるのか確認してみてください。そのうえで疑問点をお知らせください。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

>私が国民健康保険等、保険料の支払いをしなければいけない。

「税金」と「社会保険」はまったく別の制度ですから、完全に分けて考えてください。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

○健康保険

今現在、maaaaakoooさんの保険証が「被扶養者用」となっているかどうかで回答は違ってきます。(「【国民】健康保険」でなければ「被扶養者用」のはずです。)

「被扶養者」として「職域保険の健康保険」に加入している場合には、「月々の保険料の負担」がありません。(maaaaakoooさんが被扶養者として加入しているなら、保険料の請求書は来ていないはずです。)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

保険料の負担がないので、当然ながらそれなりの条件があって、主に「収入」に上限があります。

どの保険者(保険の運営者)も「年間収入130万円未満、同居ならば被保険者の2分の1未満」という「大枠」は同じですが、「年間とはいつからいつまでか?」「非課税の交通費は収入とみなすのか?」「認定・削除のタイミングは?」など実際の認定に必要な細かい部分は、それぞれの保険者が独自に決めています。

また、「被扶養者」とは「主としてその被保険者により生計を維持するもの」というのが法律上の大前提なので、その点について厳しく審査する保険者もあります。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者」の要件を満たさなくなった場合は、「被保険者(親御さん)」が【自己申告】で保険者に削除申請をしなければなりません。

削除となった場合は、「職域保険に被保険者として加入する」「市町村国保に加入する」の二者択一となります。

「市町村国保」に加入する場合は、「国保上の世帯主」はなるべく自分に変更しておいたほうが良いです。

『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

○年金保険

「年金保険」はもともと自分宛に請求が来ているはずです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>他にも何か変化があるのでしたら簡単にでいいので教えてください。

所得金額がある程度多くなれば、「国民年金の減免」には影響が出ます。

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

>親の支払う税金がどの程度あがるのでしょうか?

親御さんが「給与所得者」ならば上記の簡易計算機で試算できます。
また、単純に「控除の金額×税率」でも目安にはなります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「所得金額」ではなく「課税される所得金額」で変わります。
※住民税は10%定率

>この様な質問は公的機関のどこで対応してもらえるのでしょうか。。。?

「所得税」…税務署
「住民税」…居住している市町村(原則「住民登録」している市町村)
「職域保険の健康保険」…加入している保険者(各種の申請手続きは事業主経由の場合がほとんどです。)
「市町村国保」…住民登録している市町村
「組合国保」…加入している国保組合
「国民年金」「厚生年金」…日本年金機構(各種届出は市町村が窓口の場合も多いです。)
「共済年金」…加入している共済組合

です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。(不明な点はお知らせください。)

>親の税金が上がる。

これは税金の仕組みを理解する必要がありますが、算数レベルの単純なものです。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

maaaaakoooさんの所得金額が38万円を超えると、「親御さんの所得控除が減ります」、よって、結果的に税額が増えます。

なお、【税法上】は「収入」と「所得」は明確に区別...続きを読む

Q扶養に入り直すにあたって・・・

22歳で都内に就職し住所変更、その後転勤となり実家から通うことになったので再度住所変更をしました。その時の住民登録で、社会人且つ扶養を出ているという理由で私は世帯主となりました。今は屋根一つの家に世帯主が2人(親と私)いる状態です。
現在25歳、この度1月いっぱいで職場を退職することになったので次の就職先が決まるまで母の扶養に入りたいと思っています。母にその旨を申し出る前に私は町役場に行って世帯主を取り消す手続きの必要がありますか?

わかる方いらっしゃいますか?教えて下さい。お願い致します。

※3ヶ月以内に就職先を見つけて働く目標なので、失業保険はもらわないつもりです。

Aベストアンサー

>その時の住民登録で、社会人且つ扶養を出ているという理由で私は世帯主となりました
それは役場で言われて、世帯主になったんでしょうか?
社会人で自立していても、「生計が一(ひとつ屋根の下で暮らしている)」であれば、同一世帯とみなしますので、世帯主は1人が普通です。
それでなければ、子が社会人になった世帯は、みんな世帯主が2人以上いるべきであることになってしまいます。
社会人の子が2人いれば、世帯主が3人??ということにもなりかねません。

2世帯住宅などで、電気、ガス、水道などがそれぞれ別々になっていて、生活費も全くそれぞれが別々に負担している場合、世帯が2つあるとみなし世帯主は2人になります。

>現在25歳、この度1月いっぱいで職場を退職することになったので次の就職先が決まるまで母の扶養に入りたいと思っています。
学生なら簡単に扶養になれますが、稼働年齢にある社会人の場合、働かない(働けない)それなりの理由がないと扶養には入れないこともあります。
細かな条件は健康保険によっても微妙に違うので、お母様の会社もしくは健康保険の事務局にに確認されることをおすすめします。

>母にその旨を申し出る前に私は町役場に行って世帯主を取り消す手続きの必要がありますか?
その必要はないでしょう。
同居で貴方の今後の月収が108333円以下であれば大丈夫です。
あとは、前に書いたとおりです。

>その時の住民登録で、社会人且つ扶養を出ているという理由で私は世帯主となりました
それは役場で言われて、世帯主になったんでしょうか?
社会人で自立していても、「生計が一(ひとつ屋根の下で暮らしている)」であれば、同一世帯とみなしますので、世帯主は1人が普通です。
それでなければ、子が社会人になった世帯は、みんな世帯主が2人以上いるべきであることになってしまいます。
社会人の子が2人いれば、世帯主が3人??ということにもなりかねません。

2世帯住宅などで、電気、ガス、水道などが...続きを読む


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