痔になりやすい生活習慣とは?

大学時代の友人に韓国の事を話題に上げたらネトウヨと言われ笑われた。歴史を語る時、中世期、戦国時代や江戸時代の数々の文献を調査し学者や研究者の考え方や専門知識で見方や見解、解釈の違いは若干は相違入れない部分もあるだろうが、結果として文献で記載されている為、大方の見方は同じ方向性にたどり着くのですが、近代史に置いて明治維新を経て第一次世界大戦から第二次世界大戦時のたかだか100年も満たない歴史で日韓の歴史感が真逆なのは余りにもナンセンスであり、どちらかが真実を偽り、真実を隠していると見るのが道理だと思います。日韓併合について韓国政府の会見は植民地だったとされるが、日本政府の会見は同化政策による併合であるとされ、この政策を取ったのは韓国からの依頼が最初であったとされている。当時、朝鮮は中国の属国でありロシアの進行を防ぐ為、中国へ防衛を依頼しているが欧米列強から中国は食い尽くされ、属国防衛に力を注ぐ余力がなかった為、日本への併合を望んだ、これにより無戦火で日韓併合となった、日韓併合に寄り当時、韓国は外貨獲得の為の主だった産業も無く疲弊していた財政を日本は総力を挙げて韓国の経済の発展に力を注いだとされている。これは紛れもない事実だと思いますが、どうしてこのことが韓国では植民地化と見なされるのか?解りません
また、このような事を巷で喋ると、どうしてネトウヨと呼ばれなければならないのか?友人いわくネトウヨとは、ネットにて無記名で中国韓国の事をバカにする行為を行っている卑怯な人と言う意味だと聞きました。私は個人的に韓国人が嫌いなわけではなく、真実を歪曲している韓国政府が間違っているといっているだけなのですが、日韓の歴史を文献や日本のではあるが、歴史書をひも解いて真実をかたる事がネトウヨとされるのがよく分かりません。最近のニュースでも中韓の反応で日本の右翼化を懸念というニュースをよく目にしますが、日本の右翼化とネトウヨというのは同一の見解ですか?日本人が歴史を語る事はいけない事ですか?

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A 回答 (18件中1~10件)

↓このように日韓併合も江華島事件も、「調べれば容易に判明することを、本当の情報に嘘を織り交ぜて話すので、注意が必要です。



時系列で全て繋がっていますので、日本側から~なんてことはありません。

すべて朝鮮側からの挑発が原因です。

この回答への補足

貴方様のどの回答にベストアンサーを付けるべきか悩みましたが、全般的に納得していますので最後のこの回答にベストアンサーを付けさせて頂きます ありがとうございました

補足日時:2014/01/12 14:25
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この回答へのお礼

改めて、ありがとうございます。

お礼日時:2014/01/12 14:22

 いろいろと勇ましい話も飛び交っている様子ですが、僕は「日本人が歴史を語る事はいけない事ですか?」とのご質問に限定してお話しします。


 「日本人が歴史を語る事はいけない事ですか?」。このご質問に対する高校までのテスト的な答としては「ノー」が回答なります。どこの国の国民であろうと「自国の歴史を語る資格そのもの」を否定される権利はどこにもありません。
 が し か し!。その内容が問題となります。具体的にいえば、質問者様の「歴史というもののとらえ方」か一方的であるとの問題です。「歴史認識」は「国家や個人の歴史物語」とは異なりもします。後者は評価にすら値もしません。
 「歴史」には最低限「二種類のもの」があります。一つは「史実」そしてもう一つは「叙述」と呼びそれぞれに関連しながらも独立しているとの複雑な性質を有します。
 実際の例を挙げましょう。質問者様は中学そして高校時代に「鎌倉幕府の成立年代」をいつと覚えましたか。現在の教科書では「幾つかの説」を併記している形です。けれどもこれが1970年代の半ば以前では1192年とされていましたが、1975年以後のそれでは1185年とされています。もし「史実は一つである」ならばおかしな話になりますよね?。ではなぜこうした違いが起こりうるのかとの疑問をお持ちになるはずです。
 データを暗記するだけならば単純に置き換えれば済む話ですが、歴史認識の問題からすれば「それぞれの年代」を挙げる根拠があるはずです。前者は源頼朝が征夷大将軍の地位に就いた年、後者は鎌倉幕府に見られる固有の権能、それ以前にはなかった職掌を設けたことを「評価して」の見解です。従って何れもが「正解」ともなり、一つの事実に対しても「それを評価するための視点」が複数あることも同時に浮き彫りになります。
 こうした観点からすれば、質問者様が疑問視されている「日韓併合に関する評価」が日本国内でも分かれていることをご理解されていただけると存じます。
 日本が海を隔てた中国大陸になぜ関心を抱き、朝鮮半島をそのための橋頭堡的な存在と考えたのか。この問題に正面から取り組むなら、幕末の開国から明治維新そしてその後の近代化の過程全てを前提ともしなければならない。
 少なくとも幕末の安政五ヶ国条約に基づく条約改正を喫緊の課題とするために国内の近代化(西洋化)を志向するとの必然性に基づき「富国強兵」といった基本政策の下に議会の設立、そして国家基本法の策定に並行しそして根幹を為す産業振興ならびに教育政策と近代的軍事組織の編成を背景に、アジアで唯一の近代国家として生まれ変わった日本の姿を欧米に示すとの必要から、日清修交条規および日朝修交条規を中国そして朝鮮と結ぶ形になりますが、日清間のそれと日朝間のそれでは性質も異なります。前者は対等条約ですが、後者は日本が幕末にアメリカと結んだ片務条約を踏襲する形です。具体的には「日本側による領事裁判権」そして同条約に付属する通商規定に基づく「日本側による無関税特権の獲得」であり、この条約はその先年(1875年)の江華島事件の処理を素因とする性質の問題です。この事件は日本側の軍艦(雲揚号)が朝鮮の江華島で挑発行為を行い、それに対し朝鮮側が反撃し日本側がそれに応戦し永宗城島を占領した事件です。江華島には江華府があり地理的には朝鮮の首都である華城の近くです。
 けれどもこの片務条約にはもう一つの大きな問題が隠されてもいました。それは「朝鮮を『自主の国』として清国との宗属関係を否定する」との問題です。清国との関係に変わるものが日本との関係です。これが何を意味するかといえば、一家の主の名前が変わっただけで家族の関係そのものは変わりもしないとの図式でしかありません。こうした歴史の前提を「どう評価するか」が文字どおりの歴史認識といえます。
 近代化させたからそれは植民地化ではないとするのも一つの見解であり、逆に他人の家にずかずかと入り込んできたのは些か失礼とはいえないかとの見解も成り立ちます。
 「史実は一つ」との質問者様の歴史観はこうした部分で一方的な思い込みに過ぎないとのことを指摘させていただき回答に代えさせていただきます。
 一つの歴史事象を語るには、それが生じた原因とそれが他の事象にどの様に影響したかを踏まえねば「歴史=暗記科目」との低次な理解から脱することも困難です。
 「どっちが正しい」「どちらかが隠している」などは裁判の判決に代表される様な「客観性を担保した判断」とは明らかに異なり、当事者間での見苦しい争いにしかならず、それこそ近代的な思考様式からして不毛な問題でしかありもしません。
 勇ましい話はその程度のレベルです。互いにナショナリズムを煽っても何の意味もありません。そうした「近代的思索」を持てないからアジアはいつまで経っても後発地域でしかないのです。
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この回答へのお礼

中世の歴史をひも解くのと近代史の歴史をひも解くのと状況は一変すると思うのですが、慈善団体や聖職者でもあるまいし併合による正義を語る気もありませんが、結果的に併合時には中国のように欧米の影響を受けずに繁栄を手にした事は揺るぎ無い事実として語られるべきかと思います ありがとうございます

お礼日時:2014/01/12 14:21

日本でも少し(?)前までは社会党に代表される左翼(?)思想が蔓延していました。

日韓の近代史の解釈についても左翼思想が日本を覆っていたのです。ですから未だに「日帝が韓国を植民地化した」という考え方を持つ人がいてもやむを得ないと思います。むろん現在では日本で主流の考え方はネトウヨ的になっています。ネトウヨ的というと分かり易いので悪意なくそう言います。

他人の考えを一気に変えるのは難しいものです。ゆっくり考えましょう。

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韓国併合は「韓国からの依頼」という形があったにせよ、外交はそれほど綺麗なものではありません。日本にしても中国・ソ連との対立が併合に動いた大きな理由(大国の論理)で、朝鮮国民の心を酌んでの併合とは胸を張っては言えません。武力を背景とした日本政府の策略や脅しがあったことは少し調べれば分かることです。ただし(韓国政府は認めないと思いますが)米国などの国際的理解は得た併合であったとはされているようです。

一方、戦後の韓国は反日で固まっており、「日帝が韓国を植民地化した、搾取した」というのが公式見解です。この見解に反する内容の教科書が最近使用禁止になりましたし、親日発言はすべて社会的バッシングの対象になります。日本政府がちょっとでも韓国の意に添わない発言をすると日本の右翼化という表現で批判を入れて来ます。

戦後の韓国の独立は米国から「与えられた」もので自分の力で勝ち取ったものではありません。ですから「独立の大義」がないのです。唯一「日帝」を責めることが独立の大義となっているのです。

また、昔は中国・ソ連・日本のハザマで揺れましたが、今は南北が分裂し、中国と米国および日本のハザマで揺れる気の毒な小国です。気長く付き合いましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2014/01/12 14:14

このように証拠武装すれば、サヨクが何を言おうとも、的確に反論可能です。


そもそもサヨクや在日はその大本の部分が「曖昧」、悪く言えば「いい加減」なんです。

暗黙の了解などという生易しいものではありません。
ウォーギルトインフォメーションプログラムというれっきとした洗脳教育⇒マインドコントロールです。

これこそ国際規約上、あってはならないことです。
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この回答へのお礼

どれほどの時間を割いて無知な私の質問に真摯にお答え頂いたこと、感謝しきれません。あばた様とは実社会で友人としてお付き合いがしたいですね。私の勝手な望みですがブログもしくはユーチューブなどで、私を初めとするまだまだ、無知な者に対して情報を発信して頂きたくも思います。ヒカキンでしたっけ!?ユーチューブの投稿だけで優雅な暮らしをされている方がいらっしゃいますが、貴方様は、現状把握が的確で分かり易い文章の構築に才が有るようにお見受け致します、是非、その才をいかせた職業に就くべきかと勝手に思いました。失礼なもの言いをしましたが今後とも回答を頂けることを待ち望みます。ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/12 13:52

九カ条条約の話が出ていますが、コレにはロシアが批准していなかったので、以後ロシアはモンゴル、満洲、朝鮮へと侵攻を開始します。


これに対抗したのが、唯一連合国の「日本」です。
そしてコレが「日露戦争」と呼ばれるものです。

この時の戦争で「ロシア」から得た通気が「満洲」です。
敵視的には女真や契丹などと云われていた中国ではない国です。

清王朝が滅び、最後の皇帝の愛新覚羅溥儀(アイシンカクラ・フギ)が日本へ亡命したので、日本は新領地が元々満洲人の故郷なので、フギに統治を委任して独立させました。
これは、全く九カ条に違反するものではありません。
主に中国側が仕掛けた戦闘が多かったです。

九カ条条約に先駆けた、日独戦争の勝利で得たドイツ領が山東省であり、これも満洲と同様に日本に正統な権利がありました。

九カ条条約はアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国で調印されたものですが、そもそも、なぜこの地がドイツ領なのか?
それは日清戦争で清が敗戦し、下関条約で両党半島を失ったことをきっかけに、三国干渉(イギリス・ドイツ・ロシア)で日本に放棄させたからです。
これにより、大半の中国全土をイギリス、山東省をドイツ。遼東半島以北をロシア領としました。
この事実を忘れてはいけません。

また中国での大規模戦闘の初期戦闘の殆どが、中国側からのものです。
九カ条条約に違反していたのは「中国」です。
九カ条条約とは、そもそも不戦が目的ではなく、中国の領土保全するためのものです。


チベットや東トルキスタンが不当に独立できないでいるのは、こうした歴史の不幸に取り残されたからです。
朝鮮などは、むしろ中国に返還されるべきです。
※独立してやっていく能力がないからですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2014/01/12 14:13

あなたが質問に書いている問題を突き詰めれば日本人論に行き着くと思います。


結局、日本はメディアが作り出したは空気、雰囲気が国全体を支配していて、あなたの友人を始め多くの人達が何の疑問を感じる事なく、自分の周りの空気、雰囲気を当たり前の事だと信じ込んでいます。

日本では戦後から最近まで、韓国や北朝鮮の事を批判してはならないという暗黙の了解がありました。
この暗黙の了解は日本のメディアが作り出したものです。
あなたの友人もこの暗黙の了解通りの人物なのだと思いますが、あなたはその友人を目の前にして暗黙の了解をぶち壊してしまった。
つまり、その場の空気を乱し、雰囲気を壊したのです。

あなたは様々な事柄や経験を通して韓国に対して疑問を感じたわけですが、あなたの友人は自分の周りの空気に疑問を感じる事なく思考停止状態になっています。
ですから、あなたが友人に言った事に友人は反論が出来ず、あなたにネトウヨのレッテルを貼る事であなたを黙らそうとしたのだと思います。

実は今年の正月休みに私もあなたと同じ体験をしました。
私はこの事を質問しようと思っているのですが、もし質問者さんが目にする事があったら一読してみて下さい。
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この回答へのお礼

たまに教職員団体の日教組が政府の意向を反し自虐史観を植えるという教育を思考して来たなどという回答を頂くのですが、私は中高大と私立の学校に通って居た為か?そのような事は体験して居りません今に成りよくよく振り返ってみますと高校時代の科学の授業で科学の話そっちのけで日本軍による中国戦線を熱弁していた教師の事を想いだします。学習要領は公立も私立も変わりがないと思うのですが、実際のところどうなのでしょう?

お礼日時:2014/01/12 14:11

〉 日本人が歴史を語る事はいけない事ですか?



この際、どうぞ基礎から近現代史を勉強なさってください。まあ偉そうに言ってる私も素人なのですが。

(1) 第一次世界大戦(1914-1918年)を境に世界の潮流が変わったことを、知らなければならない。日本ではピンと来ないが、イギリスやフランスにとっては第二次大戦より死者が多い大戦争だった。ドイツの場合は第二次の方が多いが、第一次も甚大だった。
ヨーロッパの人々は「こんなことをやってたらヨーロッパ文明は滅びる」と痛感し、国際連盟規約および不戦条約によって戦争を違法化した。ちなみに、日本国憲法第9条第1項は不戦条約を取り入れたものである。諸外国の憲法の条項にも、それと似たものが少なくない。

(2) 当時は、欧米などの列強間の共通認識や取り決めが、国際法になっていた。例えば「無主地先占」という国際法の法理があって、日本もそれを利用したのだが、考えてみれば列強にとってずいぶん都合のいい理論ではないだろうか。横田喜三郎は、「国際法の無主地は無人の土地だけにかぎるのではない。〔中略〕ヨーロッパ諸国によって先占される前のアフリカは〔中略〕未開の土人が住んでいたが、これらの土人は国際法上の国家を構成していなかった。その土地は無主の土地にほかならなかった」と解説している。身も蓋もない書きぶりだが、そのために分かりやすい解説となっている。
前述の「戦争の違法化」も、欧米列強にとって都合がよいものだった。彼らは既に広大な植民地を獲得済みだった。それは手放さないが、新たな植民地争奪戦争は禁じるというのだ。これは、日本のような後発の帝国主義国家にとって不利だった。「さあ、これから植民地を増やすぞ」という腹積もりだったのに。
韓国併合(日韓併合ともいう)は第一次大戦前で、欧米列強から容認されたが、満州国建国は第一次大戦後で、主要国から承認されなかった。

(3) ネトウヨどもは「現在の感覚で過去を裁いてはいけない」と言うが、日本による中国侵略は過去の基準でも違法だったことを、等閑視しているのではないか。九カ国条約(1922年)などに違反していたのである。
ただし、日本はいつも国際法に違反していたわけではない。さかのぼって、1920年代などは英米と協調していた(幣原外交)。そのころ日本は、むしろ中国こそ国際法違反であると批判していた。日本は欧米などと同様、中国の主要都市に租界を築いていたが、それに対する抵抗運動が起きていたのだ。中国の人々が抵抗するのは無理もないのだが、当時の条約では租界が認められていた。
つまり、日本が欧米と同調するならば、1930年代以降の中国侵略は許されないことだったし、あるいは中国と同調するならば、租界も放棄しなければならなかった。ところが、日本の言い分は「中国進攻も租界もやめない」であった。それは欧米とも中国とも同調しないことであり、ここに日本を無法者として、欧米と中国の連携が成立することになった。そして日本は、欧米および中国(連合国)に成敗された。

(4) 下手な文章を長々と書いても迷惑がられるのが落ちだから、さっさと結論へ飛ぶことにする。戦争を売春にたとえてみたら、どうだろうか。
公娼制度のあった時代でも、公娼以外の売春は違法だった(これを私娼という)。のちに公娼制度は廃止され、売春防止法(1956年)によって売春は違法化された。同法第三条は、「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と定めている。ただし、同法では売春自体には罰則がない。
ご存知「罪刑法定主義」により、罪も刑罰もあらかじめ法で規定しておかなければならないため、売春自体は裁けないことになる。しかし、管理売春や客引き行為には罰則がある(売春婦自身による客引きも罰せられる)。それによって売春を取り締まることができる。
変なたとえだが、戦争も同様に考えてみよう。「戦争は国家の権利。戦争自体は違法ではない」というのは昔の話であって、第一次大戦以降、戦争は違法化されたのである。ただし、不戦条約には罰則が定められていない。

(5) しかも、各国は不戦条約を結ぶにあたって自衛戦争の権利を留保した。つまり、侵略戦争が違法ということになるが、自衛戦争と侵略戦争の判定基準はあいまいだった。だから不戦条約はザル法といわれる。
しかし、境目があいまいだからといって、「侵略戦争は存在しない」ことにはならない。例えば、有名な東京裁判の判決も「侵略戦争は、ポツダム宣言の当時よりずっと前から、国際法上の犯罪であったのであって、」と判示している。

(6) 他ならぬ連合国が発したこの言葉によって、連合国もまた拘束される。例えば、米国もイラク戦争開戦前に、国連安保理のお墨付きを得るため随分努力していた。ネトウヨどもが言う「宣戦布告さえすれば戦争してよい」は、第一次大戦までの話に過ぎない。
そもそも米国では、憲法の規定により宣戦布告の権限は連邦議会にある。その手続きを踏まずに、大統領の権限で「正式な戦争ではない戦争」をたびたび行っている。その場合も国連安保理の決議を取り付けるか(集団安全保障)、あるいは国際的な条約機構を通じて共同歩調をとる(集団的自衛権)。例えばグレナダ侵攻(1983年)の時は「東カリブ諸国機構」と共同出兵した。
すなわち、集団安全保障あるいは集団的自衛権の枠組みを借りて、侵略戦争の疑惑を打ち消そうと努めるのである。ご存知のように、集団的自衛権は国連憲章においても(制限付きで)認められている。要するに、最強国家のアメリカといえども好き勝手に戦争することはできない。国際的な枠組みを借りる手はずを整えるのに腐心している。

(7) 東京裁判はニュルンベルク裁判の二番煎じだった。両裁判に瑕疵(かし)があったことは事実だが、だからといって「裁判でも何でもない」などと全否定する者は基礎知識が欠けているだろう。
正式名称を見れば分かる通り、これは軍事裁判であり、講和前に行われた。戦争行為の一環として行われたのだ。中立国が戦争行為に加わるわけもなく、判事は連合国出身者だった。
そもそも「軍法会議」では、被告の上官(法律の専門家ではない)などが判事を務めることも多い。弁護人が付かないことも多い。それに比べれば、東京裁判はまだましな方である。アメリカ人(カニンガムなど)・日本人(清瀬)らが弁護人を務め、彼らはこの裁判を痛烈に批判した。
また、占領地の軍人・民間人など(つまり外国人)を裁く「軍律法廷」では、事後法で裁くこともあった。他ならぬ日本軍も、米軍のドーリットル隊を「空襲軍律」という事後法で死刑に処した。
またパール判事は、東京裁判当時はまだ国際法の専門家ではなかった。インドの事務方(じむかた)の手違いによって同裁判の判事に選ばれたような人である。東京裁判の後で国際法関連の要職に補されたこともあるが、今日国際法の分厚い教科書を何種類か眺めてみても、パールのことはあまり出てこない。彼の意見書(俗にパール判決書と呼ばれる)の理論は、東京裁判当時の国際法よりさらに古めかしいものだった。
だいたい、「最初から結論ありき」の裁判ならば、判事団は「並び大名」のようなもので、むしろ検察団にこそ注目すべきではないか。私は以前からそう思っていたが、アーノルド・ブラックマン著『東京裁判―もう一つのニュルンベルク』でも、首席検察官のキーナンらに多くの紙幅を割いている。著者のブラックマンはUP通信社(UPI通信社の前身)の特派員として来日し、長く東京裁判を取材した。
裁判長のウェッブはオーストラリア人で、マッカーサーとの間に齟齬があったが、キーナンは米国のエリート法律家で、マッカーサーとツーカーだった。また、同書でパールのことは変わり者扱いである。ブラックマンによれば、前出のカニンガムでさえパールを批判した。

(8) ニュルンベルク裁判・東京裁判の判決の法理は、連合国を含む世界中に影響を及ぼしている。臨時の裁判所としては、国連安保理が設立した旧ユーゴ国際戦争犯罪法廷、ルワンダ国際戦争犯罪法廷がある。常設の裁判所としては国際刑事裁判所(ICC)が既に発足している。ICCは集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の4種類の犯罪に対して管轄権を持ち、戦勝国の軍人といえども裁かれ得る。
ただし、侵略の定義については今後定めることになっているそうだ。

……ん? 中国の話というより韓国の事を話題に上げたら大学時代の友人にネトウヨと言われたのですか。こりゃ失礼しました……。
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この回答へのお礼

凄い読み応えのある文章ありがとうございます。最後に書き示されたツマラナイ質問に対してのご回答を頂きたかったですね ありがとうございました

お礼日時:2014/01/12 14:01

途中から省きましたが、中国人や韓国人ほど約束を反故にする民族はいません。



ですので、ぜひ130年前の脱亜論を学んで下さい。

■脱亜論
「不幸なるは近隣に国あり」として、支那(清)と朝鮮(李氏朝鮮)を挙げ、両者が近代化を拒否して儒教など旧態依然とした体制にのみ汲々とする点を指摘し「今の文明東漸の風潮に際し、迚も其独立を維持するの道ある可らず」と論じる。そして、甲申政変を念頭に置きつつ両国に志士が出て明治維新のように政治体制を変革できればよいが、そうでなければ両国は「今より数年を出でずして亡国と為り」、西洋列強諸国に分割されてしまうだろう、と予測する。

その上で、このままでは西洋人は清・朝鮮両国と日本を同一視してしまうだろう、間接的ではあるが外交に支障が少なからず出ている事は「我日本国の一大不幸」であると危惧する。そして、社説の結論部分において、東アジアの悪友である清国と朝鮮国とは、隣国という理由で特別な関係を持つのではなく欧米諸国と同じような付き合いかたにして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましいと結んでいる。「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」とは「心(感情)」という個人的な感情を表した表現であって、「国家関係として日本と朝鮮とは縁を切って国交断絶すべき」というような主張ではない。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2014/01/12 15:08

シッカリとした証拠武装することです。



例えば、日韓併合も・・・実は、江戸時代からの朝鮮通信死による報告からmのものです。
■日東壮遊歌
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4% …

これが切欠で、韓国の日本の見方が180度変わった人々が出来ました。
所謂「左派(改革派)」の人たちです。※後のマスクす派とは違います。
彼らは、日本で学び、日本式に朝鮮を改革させようとしていました。
キム・ホンジプなどがそうです。
■金弘集
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%BC%98% …(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

コレ以降は事件を辿れば真実が分かります。

■甲午改革
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E5%8D%88% …
■乙未事変
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%99%E6%9C%AA% …
■春生門事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%B2%E9%A4%A8% …
■露館播遷
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%B2%E9%A4%A8% …

後はリンク貼るのが面倒なので、ご自分でお調べになって下さい。

1996年以降の出来事
(第一次日韓協約、第二次日韓協約、第三次日韓協約)
  1896(明治29)年9月、@6第二次松方正義内閣が誕生。
 1897(明治30)年10月、朝鮮は、国号を大韓と改称。
 1898(明治31)年1月、@7第三次伊藤博文内閣が誕生。
 4月25日、西徳二郎外相は、ロシア公使のローゼンと韓国に関する議定書に調印。⇒西・ローゼン会談。その内容は、次の通りです。
(1)韓国の独立を承認する。
(2)韓国への勧告・助言・顧問の任命などについては、両国は事前に協議する。
 1901(明治34)年6月、@11桂太郎内閣が誕生。
 1902(明治35)年1月、日本は、イギリスと日英同盟協約に調印。
 1904(明治37)年2月10日、日露戦争勃発。
 2月23日、日韓議定書に調印。その内容は、次の通りです。
(1)日本は、韓国の皇帝高宗の安全と領土保存にあたり軍事上必要の地点を臨機に収容する。
(2)韓国は、日本の中国をいれて施設を改善する。
(3)これに反する協定を第三国と結ばない。
 8月22日、第一次日韓協約に調印。その内容は、次の通りです。
(1)韓国は、日本政府推薦の財政・外交顧問を任用する。これを顧問政治といいます。内政権を奪いました。
(2)外国との条約締結・特権譲与につき日本政府と事前に協議する。
 1905(明治38)年7月29日、桂太郎首相は、韓国・フィリピン問題につき、来日中のアメリカ陸軍長官タフトと会談。⇒桂・タフト覚書。その内容は、次の通りです。
(1)アメリカは、「日本の韓国における指導権を承認する」と約束しました。
(2)日本は、「アメリカのフィリピンにおける指導権を承認する」と約束しました。
 8月12日、第二回日英同盟協約に調印。その内容は、次の通りです。
(1)イギリスは、「日本の韓国保護国化を承認する」。
(2)適用範囲をインドまで拡大し、期間は10年とする攻守同盟とする。
 9月5日、日露講和条約(ポーツマス条約)に調印。その内容は、ロシアは、「日本の韓国の指導権を承認する」というものです。
 11月17日、第二次日韓協約(乙巳保護条約)に調印。その内容・結果は、次の通りです。
(1)韓国の対外関係は日本の外務省が処理する。つまり、外交権を接収して保護国化(外国の朝鮮への干渉を解除するため、条約締結権などを持たせない半主権国)する。外交権を奪いました。
(2)日本政府代表として京城に統監を設置する。
(3)その結果、朝鮮各地に反日暴動がおこりました。
 12月21日、統監府・理事庁官制を公布しました。その内容は、次の通りです。
(1)韓国京城に統監府、要地に理事庁を設置する。統監は天皇に直隷、外交権を持ち、内政にも関与する。
(2)初代統監に枢密院議長伊藤博文を、枢密院議長に山県有朋を任命する。
 1906(明治39)年1月、@12西園寺公望内閣が誕生しました。
 2月9日、韓国に駐剳する憲兵は、軍事警察のほか、統監の指揮をうけて行政警察・司法警察を掌る旨を公布しました。
 2月、韓国の王族である閔宗植は、忠清南道で抗日の兵を挙げました。
 5月、韓国の老儒崔益鉉は、全羅北道で抗日の兵を挙げました。以後、このような義兵が相次ぎました。
 5月19日、日韓協約に反対する閔宗植らは、挙兵して洪州城を占領しましたが、日本軍が奪回しました。
 6月12日、日本軍憲兵・警察官は、韓国軍とともに崔益鉉らの反乱を鎮圧しました。
 6月26日、韓国における裁判事務に関する法律を公布。その内容は、次の通りです。
(1)理事庁が始審を管理する。
(2)統監府法務院が終審として上訴を管理する。
 8月1日、関東都督府官制を公布。都督は、陸軍大将・中将が任じられ、関東州の管轄や満鉄線路の保護・取締りにを行う。その後、都督に陸軍大将の大島義昌が任命。
 10月19日、伊藤博文統監は韓国政府と、森林経営に関する協同約款に調印。その内容は、鴨緑江・豆満江沿岸の森林は日韓両国政府の共同経営とするです。
 11月10日、清国政府は、駐清公使の林権助に対し、日本政府のみによる満鉄設立は条約違反であると抗議しました。日本政府は、回答を無視しました。
 11月26日、南満州鉄道株式会社(満鉄)を設立。資本金は2億円で、半額政府が出資しました。初代総裁は後藤新平。 
 1907(明治40)年6月15日、第二回ハーグ平和会議が開催。韓国の皇帝高宗は、この会議に、密使を派遣して日本の侵略を訴えました。⇒ハーグ密使事件。
 7月3日、伊藤博文統監は、ハーグ平和会議への密使派遣、韓国の皇帝高宗の責任を追及しました。
 7月19日、韓国の皇帝高宗は、日本の意を受けた李完用らに譲位を迫られ、譲位の詔勅を発しました。その後、各地に反日暴動が多発しました。
 7月20日、韓国皇帝に純宗が即位。時に33歳でした。
 7月24日、伊藤博文統監の要請で、歩兵第12旅団を朝鮮に増派。
 7月24日、第三次日韓協約および秘密覚書に調印。その内容は、次の通りです。
(1)韓国の内政を統監の指導下におき、日本人を官吏に任命する。
(2)法令を制定する。
(3)高等官吏の任免は統監の承認を必要とする。
(4)秘密覚書の内容は、次の通りです。
 (1)大審院長・大審院検事総長・各部次官などに日本人を採用する。
 (2)韓国軍隊を解散する。
 7月30日、第一回日露協約に調印。秘密条約で満州に鉄道・電信利権に関する分界線を設置する。
 8月1日、京城で韓国軍隊の解散式が行われました。そのため、義兵運動に身を投じる軍人が増え、以後、反乱は全土に拡大しました。これを義兵運動といいます。
 11月1日、第三次日韓協約により、在韓日本人警察官は、すべて韓国警察官に任命されました。
 1908(明治41)年3月20日、日本政府は、韓国と借款契約を調印。施政改善のため5年間に1968万円を支出。
 3月25日、日本政府が推薦した韓国政府外交顧問のスチーブンスは、サンフランシスコで韓国人に狙撃され、死亡しました。
 7月14日、@13桂太郎内閣が誕生しました。   
  1909年(明治42)10月26日 ハルピンで伊藤博文暗殺。
  1910年(明治43)8月22日 朝鮮併合。⇒寺内正毅が実行。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2014/01/12 13:39

実際の真偽はどうであれ、特に特亜三カ国とりわけ韓国に付いて日本の正義を「一方的に」主張し、相手国の非を責めるネット界の人々を「ネトウヨ」というらしいです。


その動機は「愛国心」または「嫌韓思想」によります。
ネトウヨさん達の守備範囲はそこにとどまらず、広く全般的に政治問題・社会問題にまで踏み込むケースが多いですね。

「歴史的事実」と「歴史解釈」は微妙に異なる分野でして、日本が韓国を併合したのは歴史的事実。
それに対して、半島の依頼によって双方合意の下で併合したのか、日本が一方的に植民地政策をとったのか、その部分になってくると歴史解釈という微妙なる分野に入り込みます。
その分野においては正解などなく、立場が異なれば正解・正義なんぞは千変万化します。つまりは主観問題になります。

で、例えばの話ですが、
数年前に鳩山由紀夫が珍妙な首相業をしていましたが、彼の自説の東アジア共同体構想の実現のために、鳩山が独断で中国に日本の併合をお願いしたら?
鳩山は日本の民主主義的代表者、かつ大金持ちで与党民主党の金主です。その鳩山が中国に頼んだから、、その緊急を要する依頼のために中国は日本を併合し、日本の小中学校、高校大学で中華文化を学ばせ、日本にあまねく中華文明を行き渡らせ中華的建造物を建てまくり、日本人の国籍を中国国籍とし中国に編入させる。日本各地に中国からやってきた官吏が地方行政をつかさどり、日本人の多くは中国に出稼ぎと称して徴用されていき、日本の若い女性は中国人男性の妾になりに行く。

もとはと言えば鳩山の中国に対する緊急的な依頼から始まったことですので、中国側から見れば合法的であり正義であり世界平和の為でした。
ですが日本から見れば、鳩山は頭おかしい売国奴の、子ども手当にまみれたお坊ちゃまで、能無しでほぼキチガイですから。。。あんな奴は日本人は誰一人として首相とは認めてません。
中国は日本を植民地化したのであり、諸々の犯罪的行為を絶対に許すことはできない!と、、、多くの日本人が復讐心を燃やすんじゃないですかね。

日韓併合もザッとそんなもんだったんですよ。半島からのお願いがあったと言ってもそれが韓国人の総意であったとはとても言えないわけで、それはただの半島的な鳩山某であったかもしれず。
当時の日本は人道に対する罪、歴史に対する罪、世界平和に対する罪、を行なったと言っても、あながち間違いではない。
しかしあれからずいぶんの時が立ち、日韓併合の事件は既に「歴史的学問」になった。
ここにおいて未だ日本に対して復讐心を燃やすというのは、、、そして日本を敵国と認識するのは、、、どうみても韓国側の道徳に対する罪、歴史に対する罪、世界平和に対する罪、なのです。
韓国は対日本に於いて平和的国家でない故に、日本は警戒を怠ってはなりません。やむを得ない場合は韓国人皆殺しもOKです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

しかし皆殺しもOKですよいう記載には抵抗感を感じます。

お礼日時:2014/01/12 13:38

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