介護を理由に退職した場合の失業手当について

締切済

質問者：pinnnk
質問日時：2014/01/20 18:15
回答数：2件

祖母の介護を親の代わりに行わなければならず、今月いっぱい（1月末）で会社を退職しようと考えています。
その場合、自主退社により失業保険がもらえる期間が３ヶ月後になるときいていますが、親族の介護の場合などは特例によって、３ヶ月を待たずに手当がもらえるとききました。

祖母の介護のため、一時的には引っ越しを考えていますが、現在一人暮らしをしているマンションも引っ越ししたばかりで、解約するのはちょっと・・・と考えています。

家族会議で話した結果、兄夫婦がもしかしたら祖母が住む実家に戻り、祖母を看てくれるかもしれません。

兄夫婦が看てくれるようになったら、また今のマンションに戻って、新しい職を探そうと考えていますが、介護が理由の離職の場合、住民票を移したりする必要はあるのでしょうか？

他に何の書類などが必要なのでしょうか？

収入が一時的になくなって貯金で生活をしていく不安もありますし、今後の参考のためにどなたか教えて頂けますでしょうか？

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回答 (2件)

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No.2

回答者： simotani
回答日時：2014/01/23 07:05

国民年金の失業免除は離職理由を問いません。

但し社保の扶養は無理と思います。失業給付金も年収130万にカウントしますから。別居(生計を別に)しているならば、扶養では無く単身国保も有効です。
介護理由離職の場合、職安に事前に
受給する職安を「居所」を管轄する職安に出来ないか
相談すべきです。
居所(=祖母宅)を管轄に出来れば、介護と仕事を両立出来るように就労可能な仕事を探せます。
介護休暇は通算3ヶ月が限度です。これは3ヶ月の内に介護をどうするか決める為の期間だからです。一先ずは介護休暇を会社に請求しませんか？介護休暇は無給(雇用保険から一定の手当が出ます)ですから先ずはこれを使うべきです。結局貴方が引き受けるならばそれから離職しても遅くはないと思います。

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No.1

回答者： Moryouyou
回答日時：2014/01/20 20:26

下記URLの

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
特定理由離職者の範囲で
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
＊＊＊＊
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために
　離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等
　のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより
　離職した者
＊＊＊＊
あたりに該当すると考えられます。
この理由が認定されれば、雇用保険の基本手当はすぐに受給できます。
住民票をどうするなどはあまり関係ないと思います。
最寄りのハローワークをどこにするかの方が重要です。

どちらかと言えば、社会保険をどうするかなど退職時期がせまっているので、
よく考えられた方がよいと思います。
年金は国民年金へ切り替え、健康保険は現職の任意継続健康保険か国民健康保険か
ご家族の健康保険に扶養家族として加入するかです。

上記の離職理由が特定理由で認定されれば、国民健康保険は昨年の所得を７割減に
算定してもらえ、保険料がかなり軽減できます。
国民年金の減免措置も利用できると思います。

介護と就職活動の両立は大変でしょうが、がんばってください。

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この回答へのお礼

MORYOUYOUさん
ご丁寧に教えてくださりありがとうございました。
介護も就活も両立してみせます！

他にも同じ理由でやめられた方などいらっしゃいましたら、アドバイスなど詳しく教えてください。

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お礼日時：2014/01/21 09:59

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参考URL：http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

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Aベストアンサー

＞9ヶ月間しか雇用保険は払っていないので、通常ならば失業保険給付の対象外ですが、私のケースでは特定受給資格者に当たらないでしょうか？

下記をご覧下さい。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

「● 被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）」の中に「(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合」とあります。
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＞該当する場合は、何か証明書のようなもの（父の病院から診断書？）が必要になりますか？

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
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「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

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ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定（審査）基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

（昭和シェル健康保険組合の場合）『被扶養者について＞扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
（はけんけんぽの場合）『Q妻：退職し雇用保険を受給する予定です（自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です）。妻は扶養に入れますか？』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
（リクルート健康保険組合の場合）『家族の加入について＞条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付基本手当日額 3,562円未満

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上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
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ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

（協会けんぽの案内）『会社を退職するとき』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合＞健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合＞保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
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なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金（失業給付）の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス＞雇用保険手続きのご案内＞基本手当について＞受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
（備考）

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
（その他参考URL）

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口』
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※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
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Aベストアンサー

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　まして、退職にあたり、本当の理由で皆が皆退職しているわけでもないですし。女性なら、結婚を理由に退職する人いますけど、転職や何らかの願望、ハラスメントで退職している人もいますしね。
　
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Aベストアンサー

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他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
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「向こう１年間の収入見込みが、１３０万円以下」という基準があります。
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たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を３カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を１年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額（たとえば今回の場合、日額＊３０日＊３カ月）ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……３カ月とか、５０万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。（３カ月で５０万円なら、それが１２カ月だと、明らかに１３０万円を超えますよね）

失業給付の金額がとても少なければ（要するに上の基準以下なら）、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる（没収する）ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうｓ。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」（所得税のように、全国一律、１円の違いでも融通が効かない）ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう？
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい！」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い！」という人のための物になっています。
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Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

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ただ、仕事をしたら（その収入の大小に関係なく）申告をしなさい、という事です。
（ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。）

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この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに『就業手当』として支給されることになります。
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退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合（第１回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。）は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので（就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。）、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。