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祖母の介護を親の代わりに行わなければならず、今月いっぱい(1月末)で会社を退職しようと考えています。
その場合、自主退社により失業保険がもらえる期間が3ヶ月後になるときいていますが、親族の介護の場合などは特例によって、3ヶ月を待たずに手当がもらえるとききました。

祖母の介護のため、一時的には引っ越しを考えていますが、現在一人暮らしをしているマンションも引っ越ししたばかりで、解約するのはちょっと・・・と考えています。

家族会議で話した結果、兄夫婦がもしかしたら祖母が住む実家に戻り、祖母を看てくれるかもしれません。

兄夫婦が看てくれるようになったら、また今のマンションに戻って、新しい職を探そうと考えていますが、介護が理由の離職の場合、住民票を移したりする必要はあるのでしょうか?

他に何の書類などが必要なのでしょうか?

収入が一時的になくなって貯金で生活をしていく不安もありますし、今後の参考のためにどなたか教えて頂けますでしょうか?

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A 回答 (2件)

国民年金の失業免除は離職理由を問いません。


但し社保の扶養は無理と思います。失業給付金も年収130万にカウントしますから。別居(生計を別に)しているならば、扶養では無く単身国保も有効です。
介護理由離職の場合、職安に事前に
受給する職安を「居所」を管轄する職安に出来ないか
相談すべきです。
居所(=祖母宅)を管轄に出来れば、介護と仕事を両立出来るように就労可能な仕事を探せます。
介護休暇は通算3ヶ月が限度です。これは3ヶ月の内に介護をどうするか決める為の期間だからです。一先ずは介護休暇を会社に請求しませんか?介護休暇は無給(雇用保険から一定の手当が出ます)ですから先ずはこれを使うべきです。結局貴方が引き受けるならばそれから離職しても遅くはないと思います。
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下記URLの


https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
特定理由離職者の範囲で
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
****
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために
 離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等
 のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより
 離職した者
****
あたりに該当すると考えられます。
この理由が認定されれば、雇用保険の基本手当はすぐに受給できます。
住民票をどうするなどはあまり関係ないと思います。
最寄りのハローワークをどこにするかの方が重要です。

どちらかと言えば、社会保険をどうするかなど退職時期がせまっているので、
よく考えられた方がよいと思います。
年金は国民年金へ切り替え、健康保険は現職の任意継続健康保険か国民健康保険か
ご家族の健康保険に扶養家族として加入するかです。

上記の離職理由が特定理由で認定されれば、国民健康保険は昨年の所得を7割減に
算定してもらえ、保険料がかなり軽減できます。
国民年金の減免措置も利用できると思います。

介護と就職活動の両立は大変でしょうが、がんばってください。
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この回答へのお礼

MORYOUYOUさん
ご丁寧に教えてくださりありがとうございました。
介護も就活も両立してみせます!

他にも同じ理由でやめられた方などいらっしゃいましたら、アドバイスなど詳しく教えてください。

お礼日時:2014/01/21 09:59

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Q自己都合離職の理由が両親の介護

こんにちは。
27年勤めた会社をやめることになりました。
理由はふたつあり、両親の介護と、腰痛の悪化です。
もしかすると給付制限が免除になるケースではないの?と知人に言われ質問してみました。(知人は怪我を理由に免除にしてもらったそうです)
痴呆の祖母とその面倒を見ていた祖父が高齢になったので(喜寿)そろそろ親孝行の意味も含めて、自分も面倒をみようかなと思い立っての退職です。
腰痛の悪化については、もともと持病だったのですが、年の初めにぎっくり腰になってしまって、現在の仕事に追われる生活が厳しくなってきたからです。
できることなら30年まで勤めようと思っていましたが、ふたつの事情が重なったこともあって、退職を決心しました。
Wikipedia(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA#.E7.B5.A6.E4.BB.98.E5.88.B6.E9.99.90.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6)には「家庭の事情の急変」とありますが、私の両親の場合、急変というほどではないきもします。
次の仕事については、お休みをとることが容易で(シフト勤務など)で立ち仕事が少ないものを探すつもりでいます。
そこで質問になります。
1.私の場合に給付制限免除になりますか?
2.もし可能な場合に、どういう形で証明すればいいのでしょう?腰痛であれば医師の診断書になりますよね?両親の介護の場合には、どうなんでしょうか?
3.ハローワークに行くさいに気をつけた方がいいことはありますか?(知人がハローワークは利用者が得する情報をあまり教えてくれない、と言うものなので、なにかあれば教えてください)

宜しくお願い致します。

こんにちは。
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もしかすると給付制限が免除になるケースではないの?と知人に言われ質問してみました。(知人は怪我を理由に免除にしてもらったそうです)
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Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問は自己都合退職といえどもやむを得ない事情によるとのことで、3か月の給付制限がなされないケースに該当するかどうかという趣旨かと存じます。

 私がハローワークの失業手当の説明会でビデオを見た時、給付制限の根拠として、一般に自己都合退職ならば在職中にある程度の転職の準備や就職活動もできたはずなので、すぐに再就職するかもしれないから様子を見るためというような説明ぶりだったと記憶しています。

 これが本音かどうかはともかくとして、やむを得ない理由と判断されるか否かは、病気や職場のトラブルなどで離職前に転職の用意ができない状態だったとハローワークに認定されるかどうかということだと思います。

 私の場合は、退職直前まで自宅静養だった旨の医師の診断書を持参し、離職票にも元の勤め先が病気休職した旨を記載してくれたので、給付制限はありませんでした。腰痛や介護や「家族の事情の急変」についても、このようなご説明が客観的にできるかどうかにかかってくるかと思います。

 安定所は慈善事業ではないし公金を預かる以上は慎重ですので、こちらから積極的に情報提供しないかぎり、そう簡単に動いてくれるものではないと思います。27年も雇用保険料を納めてみえたのですから、真摯に訴えれば道は開けるものと考えます。

 介護は力仕事も必要ですので腰痛持ち(私もそうです)には大変な重労働かと思います。ご自身の健康にも留意されつつ親孝行なさってください。

参考URL:http://www.interq.or.jp/asia/lee/qanda/991007.htm

 こんにちは。ご質問は自己都合退職といえどもやむを得ない事情によるとのことで、3か月の給付制限がなされないケースに該当するかどうかという趣旨かと存じます。

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 これが本音かどうかはともかくとして、やむを得ない理由と判断される...続きを読む

Q教えてください!親の介護を理由に退職予定です。

教えてください!親の介護を理由に退職予定です。
10月からの職業訓練校の申込み済みですが、親族の介護だと失業保険がもらえないと聞きました。
職訓を受けるには、ハローワークに事情を説明すれば大丈夫でしょうか。
どなたか、良いアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

逆です。相談者の場合は特定理由離職者になりますので、自己都合退職より失業給付基本手当の給付日数が多くなります。

 会社は相談者の退職に際して雇用保険資格喪失届と離職証明書を職安に提出、職安より離職票の交付を受けて相談者に渡す筈です。
 離職証明書には事業主が記入する離職理由欄と、事業主が記入した離職理由について離職者本人がそれに異議があるか否かを記入する欄がありますので、父親或いは母親の介護のため退職として下さい。

 職業訓練校の申し込みについても問題ありません。

 

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

Q親の看病のため退職。特定受給資格者に該当しますか?

東京で9ヶ月間派遣社員として勤務していたのですが、親が癌で入院し、母も兄も仕事があって看病する人がいないため、更新を終了し、実家の九州へ戻ってきました。
9ヶ月間しか雇用保険は払っていないので、通常ならば失業保険給付の対象外ですが、私のケースでは特定受給資格者に当たらないでしょうか?該当する場合は、何か証明書のようなもの(父の病院から診断書?)が必要になりますか?
ちなみに離職票はまだ派遣会社から届いていないのですが(仕事は9月末で終了しました)特定受給資格者にしてもらえるよう派遣会社に要請するのか、ハローワークに尋ねるのかどちらでしょうか?

現在、父の病状が回復したので、すぐにでも働きたく就職活動をしているのですが、この就職難の中でなかなか決まらず、職業訓練校でスキルをつけたいと考えています。
そのためには失業保険の給付が条件なので、なんとか対象となれたらいいのですが・・・・。
お詳しい方、ご教授願いますm(__)m

Aベストアンサー

>9ヶ月間しか雇用保険は払っていないので、通常ならば失業保険給付の対象外ですが、私のケースでは特定受給資格者に当たらないでしょうか?

下記をご覧下さい。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

「● 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)」の中に「(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合」とあります。
つまりそういう理由がありそれを安定所が認めれば、特定受給資格者と認められるということです。
ただし認めるかどうかは安定所の判断ですが。

>該当する場合は、何か証明書のようなもの(父の病院から診断書?)が必要になりますか?

それはそのときの安定所の判断になります。

>ちなみに離職票はまだ派遣会社から届いていないのですが(仕事は9月末で終了しました)特定受給資格者にしてもらえるよう派遣会社に要請するのか、ハローワークに尋ねるのかどちらでしょうか?

もう退職して2ヶ月以上経っているのではないですか。
会社の尻を叩いてすぐに離職票を出してもらわなければダメですよ、何をのんびり構えているのですか、大至急やってください。
退職から時間が経ち過ぎていれば、退職と親の介護に因果関係は薄いとして却下され可能性も高くなりますよ。
会社なんていうものは辞めた人間には冷たいものだと言うことを肝に銘じてください(辞めた人間はもう関係ないから、離職票は請求されるまで放っておけばいいなどと言う会社も結構あります)、ですから会社頼みや会社任せにしていてはいくら待っても埒が明きません、こまめに離職票を請求しなければいけません。
速やかに離職票を提出すれば認められる可能性も高かったかもしれませんが、それが遅れれば段々微妙になってくるかもしれません。

>9ヶ月間しか雇用保険は払っていないので、通常ならば失業保険給付の対象外ですが、私のケースでは特定受給資格者に当たらないでしょうか?

下記をご覧下さい。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

「● 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)」の中に「(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族...続きを読む

Q介護休業後、退職。その際の失業給付は?

2005年6月より介護休暇を取得しています。(私の会社の場合、最長で1年まで介護休職を認められています)
3ヶ月経過した時点で、介護給付金も雇用保険からいただきました。
その後は現在に至るまで無給で休職中です。ただし、所得税や社会保険料などは支払っています。(会社立替)

2月末で退職しようと思っていますが、支給額の算定は、「離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金」がベースとなります。
産休などをとった場合は、産休にはいる前の6ヶ月をベースにできるようなことが、こちらの別の質問に回答されていましたが、今回のような『介護休職』後の離職でも同様に休職直前の6ヶ月の賃金をベースとすることができるのでしょうか?

また、自己都合退職でも3ヶ月の給付制限期間がない例として「親族の怪我、死亡、介護などで仕方なく退職」というケースも考えられますが、今回のケースも制限期間なく受給できるのでしょうか。ちなみに、退職後も介護と両立できるような条件の仕事であれば、転職して働きたいという意思はあります。(現在の仕事は、残業・休日出勤など多く、介護とは両立できる見込みが今後もない、という理由で退職しようと思っています)

2005年6月より介護休暇を取得しています。(私の会社の場合、最長で1年まで介護休職を認められています)
3ヶ月経過した時点で、介護給付金も雇用保険からいただきました。
その後は現在に至るまで無給で休職中です。ただし、所得税や社会保険料などは支払っています。(会社立替)

2月末で退職しようと思っていますが、支給額の算定は、「離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金」がベースとなります。
産休などをとった場合は、産休にはいる前の6ヶ月をベースにできるようなことが、こちら...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
介護休職でも復帰されないまま退職(介護休職後賃金が発生しないまま)されたのであれば、
おっしゃるとおり、休職前の賃金を計算します。
何ヶ月か復帰された(賃金が発生した)場合にはその賃金も含めて計算します。
が、完全月としての賃金が発生していなければ計算しません。
例えば賃金の締め日が末締めの会社で、2月1日~28日までの間復帰したのなら計算に含めますが、
27日までである場合(締め日まで賃金が発生していない場合)には
「完全月」にならないので計算には含めないことになります。

(2)
給付制限がとれるか取れないかはあくまでご自分の住所の管轄職安の給付担当が
「客観的にみてやむを得ない退職である」と認めるかどうかなので、なんとも申し上げられません。
給付制限がとれる理由として当てはまるとすれば、
父もしくは母の死亡、疾病、負傷など、または常時本人の介護を必要とする親族の疾病など、
家庭の事情が急変したことによって退職した場合。
ですね。

離職票作成時に、「一身上の都合」ではなく、
事業主の具体的事情記載部分に、「介護による退職」のように
今回の退職がやむを得ないものであったことが分かるように記入する必要があると思います。
また、ご自分でも職安で説明する必要があると思います。

(1)
介護休職でも復帰されないまま退職(介護休職後賃金が発生しないまま)されたのであれば、
おっしゃるとおり、休職前の賃金を計算します。
何ヶ月か復帰された(賃金が発生した)場合にはその賃金も含めて計算します。
が、完全月としての賃金が発生していなければ計算しません。
例えば賃金の締め日が末締めの会社で、2月1日~28日までの間復帰したのなら計算に含めますが、
27日までである場合(締め日まで賃金が発生していない場合)には
「完全月」にならないので計算には含めないことになります。...続きを読む

Q親が車椅子生活になりその介護のため退職します

高齢の一人暮らしの母親が
腰を圧迫骨折で4ヶ月入院してました
近く退院するのですが
車椅子生活となりますので
介護者が必要なので、私が退職して面倒をみることになりました

私(51歳)はパートですが13年ほど勤続しており
退社後は失業保険手続きをします
自己都合退職なので受給できるのは3ヵ月後と思っておりましたが、
「親の疾病、扶養のため離職を余儀なくされた場合など家庭の事情が急変した場合は
会社都合と同様扱いですぐに支給される」と言ってる人がいます

本当でしょうか?
本当ならどういう手続きをすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

特定理由離職者となる可能性がありますので、そのように言われています。
但し、必ず認められるというわけではありません。
( https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html )

判断基準が示されていますので、下記のPDFの7ページ目中盤をごらん下さい。
カッコ3のところです。
あなたの離職時においておおむね30日以上の介護の必要性が認められていることが判断基準となり、医師の診断書などによって客観的に証明する必要があるようです。
また、所得税上の扶養親族等や健康保険(注:国民健康保険ではありません)上の被扶養者にしている、という客観的な事実も同様に判断基準となり、いずれにしても、基本手当(注:いわゆる失業等給付[失業保険]の正しい言い方)の受給の手続きの際に、そのように証明でき得る書類の添付・持参が求められます。
ともかく、事前にハローワークに問い合わせてみたほうが良いかもしれませんね。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken03.pdf
 

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken03.pdf

特定理由離職者となる可能性がありますので、そのように言われています。
但し、必ず認められるというわけではありません。
( https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html )

判断基準が示されていますので、下記のPDFの7ページ目中盤をごらん下さい。
カッコ3のところです。
あなたの離職時においておおむね30日以上の介護の必要性が認められていることが判断基準となり、医師の診断書などによって客観的に証明する必要があるようです。
また、所得税上の扶養親族等や健康保険(注:国...続きを読む

Q親族の看護が理由の失業保険給付延長はどんなケース?

昨年10月末付けで、母親の看護の為アルバイトの勤務時間数を減らし、
雇用保険の適用外となりました。母は10月中に亡くなったんですが
父も病気で食事療法をしている為、3月にアルバイトを退職してしまい6月まで
就職できませんでした。現在は兄弟に家事を任せて求職活動を開始しています。

6月に給付の手続きを行い、あさって失業保険給付の説明会があるのですが、
給付期限の延長の事をつい最近知りました。
延長ができる条件として、「親族の看護」とあるのですが「看護」の定義はなんでしょう?
HP等で色々調べてもよくわからず、先ほどハローワークに問い合わせましたが、
私の場合は延長はできないような反応をされてしまいました。
あさっての説明会前後に相談に乗ってもらえる事になりましたが
他にもご家族の看護などで延長された方いらしたら詳しいケースなど教えてください。

Aベストアンサー

経験者では無いのですが、差し出がましいようですが予備知識等を。
一応延長の条件の中には、就職活動が困難になった日が連続30日続いた後、31日目から1ヶ月間となっております。
電話口で断言できなかったのは3月から6月までの3ヶ月間のなかで申請がされていなかったからだと思います。
ですが職安の方も鬼ではないので、なにかしらの方法を相談してくださると言ったところですね。
不安かと思いますが相談に乗ってくださるのならなにかしら方法があるかと思いますので。

それでもしむずかしいとされたなら、介護認定を受けていないのなら取ってみては如何でしょう?
それにより認定を受けた日から起算してくださいと言い分がたちますのであるいは可能になるかと思います。

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q親の病気と退職について

父親の病気が発覚して、休職か退職を考えています。
今の会社に入ってまだ4ヶ月くらいですが、私自身も会社に合わないと思うところがあり辞めようか迷っていたところに父親の癌の発覚が重なり ました。
このような理由で退職あるいは休職する場合、病院からの診断書などは必要なのでしょうか?
今の会社は人手が少なく、私が抜けただけで売り上げがどうのこうのと言われるような仕事です。
もう既に年末までの売り上げの目標などを出されていて、もし今休職する事になったらどうなるのだろうと思います。
会社側はすごく困ると思うのですが、父親の病気のように急なことで休職することは可能なのでしょうか?
可能なのでしょうかというか、拒否される事があるかが心配です。
今の会社は、辞めさせてくれるような雰囲気じゃないなと思い困っております。

Aベストアンサー

 休職する場合、会社の規定に則した条件があるかと思いますが、退職の場合は、本人の意志が固ければ、自己都合退職と言う形で診断書提出なんて不要です。
 まして、退職にあたり、本当の理由で皆が皆退職しているわけでもないですし。女性なら、結婚を理由に退職する人いますけど、転職や何らかの願望、ハラスメントで退職している人もいますしね。
 
 私は男ですが、ある仕事で約束を反故にされて、会社に不信が募り、丁度その頃父親が二度目の病気で倒れて、退職した経歴があります。

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む


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