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企業の有給休暇消化率が悪い現状として、有給休暇の消化率が悪い企業に関しては、累進課税のように追徴課税のように取立てを行った方がいいとは思いませんか?

企業は無駄に有給が多いという事を謳っているだけで人集めをし、実情として有給申請が通らないことに対しての国としての懲罰です。
この追徴金は有給未消化率50%を超えた場合純利益すべて没収など厳しく取り締まったほうがいいと思ってます。

どう思いますか?

A 回答 (4件)

会社から無理矢理有給休暇の取得を迫られるが、仕事量が減る訳でも無く残業や休日出勤が増えるだけ。


しまいには、有給で休んでるはずの人が会社に居て仕事していたり...

なんて事になるだけで、根本解決にならないような気もします。
会社がちゃんと適切な仕事量と人員配置を考えることができれば、自然と取得率はあがると思います。

この回答への補足

>>しまいには、有給で休んでるはずの人が会社に居て仕事していたり...

こういうのを追徴金3倍とかにして取り締まる必要があるかと。

>>会社がちゃんと適切な仕事量と人員配置を考えることができれば

これをさせるための追徴金制度にすればいいのでは?

補足日時:2014/03/17 11:51
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大手の無理難題と苦しい経営の狭間で日々頭抱えてる中小零細の経営者は、この法律が通ったらこぞって夜逃げするか首吊るかも知れんね。

この回答への補足

上場企業にはまず遵守という形でいいかと

補足日時:2014/03/17 11:53
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全企業の99.7%は中小・零細企業です。


有給休暇の取得がままならないのは、むしろこっちの方だと思いますが、「従業員に休まれる」「累進課税をする」となったら、経営が成り立たないと思います。
大手企業は体力がありますから、むしろ積極的に有給消化を奨励するでしょうけど、中小・零細企業では無理でしょうね。

そもそも、有給のみならず産休や育休もセットで考えないといけません。
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>実情として有給申請が通らない



その分給料くれたら(キャッシュバック)文句言いません

それもできない企業は取締りの対象ですね
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