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私は上場会社の役員をしていますが60歳を待たずに退職を考えています。
株も10%ほど保有しており、勤務年数は25年ほどです。
退職後の転職は未定で、しばらくは株を売ったお金でのんびりしようかと考えています。
この場合、役員として退職するまでと、退職してから株を売る場合の手順、その場合の株価の計算方法、役員には退職金はあるのでしょうか、またあればその金額の計算はどのようなしくみになっているのでしょうか。どなたか役員退職について詳しい方、教えてください。

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A 回答 (3件)

自社の規程を確認したらいかがでしょうか?


ここでするような質問では無いと思います。
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この回答へのお礼

大変失礼しました。
回答有難うございました。

お礼日時:2014/07/19 16:28

役員退職金は、あなたの立場でちがいます。



取締役会から株主総会に、「・・・氏の役員在籍中の功労に対し退職金・・・万円。」
という提案され、可決されれば、支払われます。ないときもあり。
ただし、あなたが平社員で入社、部課長に昇進、さらに取締役に迎えられた時、
従業員としての退職届出さず、当然退職金も、もらってなければ、
支配人(従業員)兼務取締役として、従業員としての勤続年数に比例しての
退職金もらえるはずです。

上場されてるので、普通に証券会社に預けて、取引所に売り注文出せば匿名で
時価で売れますが、10パーセントともなると、会社に、心配かけるかも。
株主のままで、配当いただいて株主総会に顔だすのは、まずいのですか(^-^)/
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この回答へのお礼

お礼が遅れてすいません。そうですね、株主のままで大きな顔して総会に出るのもいいかもです。有難うございました。

お礼日時:2014/07/19 16:27

株式売却の手順や売却額は、市場で売却するか相対等で売却するかにより異なる。

どこで誰に売却するおつもりなのだろうか。ここで尋ねたいのであれば、それを明らかにしたほうがいい。また、インサイダー規制に注意されたい。

退職金の有無は会社の規程による。ここで尋ねるような性質のものではない。
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この回答へのお礼

申し訳ないです。私は役員のわりにいろいろと株や退職についての詳細がわからないもので。退職金は会社によっては無い場合もあるということですね。もう少し質問事項を小分けにして質問することにします。有難うございました。

お礼日時:2014/06/24 11:02

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Q持ち株を持っている取締役の辞任に伴う株式買い取り価格について

当社の株式を40株(額面5万円)を持っている役員(副社長)が5月末で辞任しました。所有する株式の引取りを希望してきています(5月末の損益で)が、弊社は累計で多額の赤字(5月末で1100万)が出ており、決算まで4ヶ月有りますが黒字化は厳しそうです。また現在債務超過状態で苦しい状態にあります。経営の責任は当然代表取締役にありますが副社長にも責任が無いはずありません。
 (1)株式は必ず引き取らねばならないのか?
 (2)引き取るとすればいくらくらいなのか?
 (3)支払わねばならないとすれば支払方法は分割等取り決めが出来るの  か?
  教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

(1)対象会社が株式会社形態で、恐らくは譲渡制限(株式の譲渡には取締役会の承認を要するとの制約)が付いているはずですので、この場合の株式譲渡については、
・株主が譲渡先の第三者を見つけてくる
・当該譲渡を会社側が認めるか認めないかを決める
・認めない場合には、他役員・従業員・取引先等を会社側が指定する
というのが流れであって、会社が引き取るという選択肢はありません。
加えて言えば、会社へ出資すること=簡単に換価する手段が無いことは先方(副社長)側も認識しておくべきであった点を考えれば、「今は引き取れない」という回答も十分可能です。

(2)非上場株式の評価は時価純資産方式他税務上の評価手法がありますので、ベース価格をそこで押さえながらの個別交渉になります。繰越損失があれば当然出資額が毀損・減額している、という考え方になりますが、評価の基準を前期末・現時点・今期末のどのタイミングに置くのかで評価にも差が出てきます。
 http://www.nikko.co.jp/corporate/mnr/buyback/buy08.html

(3)分割払いを相手が認めるか否かですが、株式の売買・対価の分割払いとするのか、たとえば時間をかけて5株毎の売買とする、といった便法も可能かもしれません。但し、あくまでも会社が買い取るのでは無い、という部分を押さえておくべきでしょう。

(1)対象会社が株式会社形態で、恐らくは譲渡制限(株式の譲渡には取締役会の承認を要するとの制約)が付いているはずですので、この場合の株式譲渡については、
・株主が譲渡先の第三者を見つけてくる
・当該譲渡を会社側が認めるか認めないかを決める
・認めない場合には、他役員・従業員・取引先等を会社側が指定する
というのが流れであって、会社が引き取るという選択肢はありません。
加えて言えば、会社へ出資すること=簡単に換価する手段が無いことは先方(副社長)側も認識しておくべきであった点を...続きを読む

Qインサイダー取引の相談(退職後の自社株の売却)

先日東証一部に上場している某企業を退職しました。(役職は平社員でした)
退職手続きの説明で、退職後1年間は持ち株を売却するために会社に申請を出して許可をもらわないといけないという説明を受けました。
理由を確認したところ、「インサイダー取引防止規定により退職後1年間は就業中と同様の規定が適用される決まりとなっております。」という回答が来ました。しかし前回退職した人に確認したところ、そのような説明はなく自由に売却したとのことです。
私も退職後まで元の会社と連絡を取り合うことは避けて、株の売買は自由にしたいと思います。
つきましては下記について知っている方はご回答いただけないでしょうか。
どうかよろしくお願いします。

(1)退職後1年間は就業中と同様の規定があるというのは本当でしょうか?
  証券取引の下記PDFを確認したら、P17に事例が掲載されているだけで、
  そのような規定があるとは記載されていませんでした。
 <http://www.tse.or.jp/sr/comlec/b7gje600000067le-att/comlec_naibusya.pdf>

(2)会社の指示に従わずに売却した場合はどうなるのでしょうか。
  訴えられたりすることがないのであれば、会社には申請せずに特に時期など決めずに指値取引により自由に売却したいと思います。

その他、参考になることがあれば教えていただけると幸いです。
よろしくお願いします。

先日東証一部に上場している某企業を退職しました。(役職は平社員でした)
退職手続きの説明で、退職後1年間は持ち株を売却するために会社に申請を出して許可をもらわないといけないという説明を受けました。
理由を確認したところ、「インサイダー取引防止規定により退職後1年間は就業中と同様の規定が適用される決まりとなっております。」という回答が来ました。しかし前回退職した人に確認したところ、そのような説明はなく自由に売却したとのことです。
私も退職後まで元の会社と連絡を取り合うことは避けて...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)退職後1年間は就業中と同様の規定があるというのは本当でしょうか?

金融商品取引法第166条をご理解されると良いでしょう。
退職後1年未満のものについても同様とすると定められています。

>(2)会社の指示に従わずに売却した場合はどうなるのでしょうか。

5年以内の懲役もしくは500万以下の罰金、または併科(両方)、加えて課徴金の徴収、得た分の没収等です。

>しかし前回退職した人に確認したところ、そのような説明はなく自由に売却したとのことです。

そういう方もいるでしょうが、一応違法なので自粛したほうが良いでしょうという回答しか書けません事をご理解いただければ幸いです。

Q役員は自社株を売買出来ない?!

社員が自社株を保有していることがよくあると思いますが、社員であれば会議へ出席することあると思います。
その際、自社の経営状態について良いも悪いも感じとることが出来ますし、明確な経営予想がつくこともあると思います。と言うことは会社でそれなりの地位にいる人は、自社株の売買イコールインサイダー取引なんでしょうか?
役員となると株価の上下があればインサイダー取引に自動的になると思うのですが・・・。詳しい方是非お教え下さい。

Aベストアンサー

役員でなくても重要事項を知って売買するのはインサイダ取引になります。役員が自社株売買は禁止ではありませんが報告義務があります

下記URLのQ9~Q11をご覧下さい。

参考URL:http://www.daiwa.co.jp/ja/qa/03-0101.html#q9

Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q自社株売却はタブー?

勤務先のストックオプションの行使権を持っており、現在行使期間中です。また、数年前に取得した自社株の売却を考えています。
私自身は上級管理職についています。

3年ほど前、自社株を売却した際に、
上司の役員に「自社株を勝手に売るものではない」と戒められました。

私はこれにびっくりしました。
確かにまとまった量の株を売却することは
株価維持に悪影響を及ぼすのかもしれません。
しかし、「自社株の価格を上げるための努力を促す」ことで
会社の成績と従業員の利益を一致させるという、
ストックオプションや自社株取得優遇の目的が
優先させるのではないでしょうか。

どなたか、旧来の自社株売却に対する従業員の考え方をご存知の方などがおられましたら、アドバイスいただければ幸いです。

あるいは、私は自社株取得後に上級管理職となりましたが、
管理職なので特に会社の利益を個人の利益よりも優先することを
求められるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

事前申請して、インサイダーに該当しないことを確認していたのであれば、売却することには問題はないはずですね。

役員は、年中インサイダー(厳密にはそうでもない時期もありますが、あとで疑われる恐れがあるので、よほどのことがない限りインサイダーと思って行動しているはずです)ですので売れませんし、さらに役員持株会で給与天引きで株を買わざるを得ないでしょうから(いうまでもなく役員持株会での購入はインサイダー取引ではありません)、その上司の役員の方は、「売ってはならない」という先入観があるのでしょう。

将来、役員になるつもりがあるのなら、あまり売らずに持っておいたほうがよいと思います。役員選任の株主総会議案に所有株数が載りますから。ここで他の人より少ないと、掲示板に悪口かかれたり、場合によっては総会当日に質問・意見を言われたりします。

Q非上場株の売却の件 教えて下さい!

父の残してくれた非上場会社の株式があります。聞くところによれば、会社に買取請求をすれば額面でしか買い取ってくれないとか。少しでも高く処分できる方法はないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって額面という概念がなくなりましたが)以下になることもあります。

なお、今回のように株主の一方的な都合での、株式の会社への買取については商法上規定されているような株主の権利ではありませんので、買取請求を行ったとしてもその買取が必ず認められるものではありません。

そうなった場合には第三者に売却(譲渡)するという手段しか残されていないのですが、非上場会社の場合株式に譲渡制限がついていることがほとんどなので、当会社の取締役会の決議が必要になります。が、譲渡先をnantot2014さんが既に決めていて、会社に「譲渡承認請求」を行った場合には、会社は取締役会を開いて
1.譲渡を認める
2.その株式を買い取る
3.別の譲受人を指名する
のいずれかを2週間以内に通知する必要があります。これを行わなかった場合には譲渡が認められたとみなされ、nantot2014さんの希望する譲渡先に株式を譲渡することができます。

以上ですがご参考になりますでしょうか。

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって...続きを読む

Q非公開株の売却について教えてください。

現在、母親の名義で中小企業の株を保有していますが、売却しようとおもい同会社の専務に相談したところ、評価を出しそれから計算し会社にて買い取るとの答えでした。その後連絡があり話をしてみると当時75万円分の株に対し20年の期間を考慮して100万円で専務自身が買い取るとの答えでした。この会社はここ20年で規模は10倍ほどになっていますし、実際決算報告なども出ないうちに金額が出せるものなのでしょうか?
又、こういう株の計算方法などは法律ではどうなっているのでしょうか。母親も納得できないといってます。ご存知の方がおられましたら教えてください。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)以外の第三者に売却するには、社員総会(=株主総会)の承認が必要となりますので、非常に処分が
しづらいもの、と認識下さい(勿論無価値ではありませんが)。
もうすぐ会社法が施行され、有限会社も株式会社に一本化されます。ただこの場合にも、おそらく譲渡制限会社
になるはずですので、売却には会社の承認が必要となることとなるでしょう。

つまり、いずれにしても非常に処分がしづらいものですので、そもそもあまり買い手がいない、ということです。

このような交渉不利な状況ではありますが、可能であればこの出資を欲しがる第三者を見つけられてはいかがで
しょうか(会社法施行後)?
第三者への売却には、先に申し上げたように会社の承諾が必要ですが、会社は無制限に拒否はできず、拒否した
場合には、他の買主を指定する必要が出てきます。
こうした場合、いずれにしても売却は可能、となります。

ただ、貴保有出資シェアがどのくらいあるか、によって状況は異なってきます。相当なシェア(1/3超とか)を
保有されているのであれば、会社はそれが第三者に流れるのを恐れるでしょうから、値段も自ずから騰がっていく
でしょう。そうでないのであれば、会社にとってさほど影響がありませんので、安い条件、もしくは買わない、と
いうことになるでしょう。

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)...続きを読む

Q取締役をやめます

今の社長と意見が合わず、取締役を退任しようと思います。抜けて社員になるのではなく退職するのですが、社長から引継ぎが終わるまで取締役の責任を果たせと言われ、現在後任が存在せず、実質的に退任時期を確定できない状態です。会社とはけんか別れなのでできるだけ早く抜けたいのですが、取締役の責任として後任が決まる間でやめられないということがあるのでしょうか?
ちなみにかなり使用人に近い取締役です。
社員は2名アルバイト1名の超零細企業です。

Aベストアンサー

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に手紙の場合は受理していないと言えばそれまでです。
社長に直接わたしてもいいですが、大体その場で破られ
ます。これは受理しないことと同じことになってしまい
ます。また、内容証明も拒否することができますので
送るならいきなり送らないと受理してもらえません。

取締役の責任は果たす義務があります。取締役は会社に
対して損失を発生した場合社長が訴えることができる
ます。もちろん社員もそうですが、役員の場合は
よく退任後に業績が悪化して嫌がらせもこめて損害賠償
告訴などがよく聞かれます。また、貴方が会社を退任し
た後で会社が倒産した場合はたとえ現時点で役員で
なくても借金取りが貴方の住所を調べて取りにきます。
法的には義務が無いのですが、在職中の責任を問われて
払う方もいるそうですが、1回払うとあとから沸くように
きます。役員は社員ではありません。事業主と同じです
ので法的に社員ほど守られていません。

また、できれば弁護士会などで一度ご相談をおすすめ
致します。1時間5000円前後です。法律に詳しい方が
後ろ盾にいると違います。また、問題が発展した
場合相談している弁護士の方に依頼すれば大丈夫です。
お金はもちろんかかりますが、状況と経過を良くわか
っていますのでその点では安心です。

厳しい言い方をしますが、安易な気持ちで役員になられた
と思います。この程度の就任退任は常識としてまた、
役員になる人間として知っていて当たり前のことです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。



と、いろいろと書きましたが小生も若い頃同じ失敗を
いたしました。負債額も半端な額ではなくまさに
知らなかった状態でした。でも、知らなかったでは
済まされないことがこの世には沢山あります。
それが名前だけの取締役でも法的には同じです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。
この言葉はある不動産の部長から厳しく言われたお言葉
です。すべてここに込められています。

多分これから猛勉強が始まります。
自分がいかに知らない人間であったか、と気づかされる
事だと思います。例え学歴が良くても社会では肝心な
時に役に立たないことが、社会の裏側をみる事となる
と思います。でもそれでいいのです。このきっかけで
いろいろな勉強をすると思います。それが貴方にとって
良い財産になります。失敗から何を学び取れるかです。

僕も当時大変困りました。毎日胃が痛くて眠れません
でした。当時いろいろな方々にお世話になりました。
貴方を通してその方にご恩返しした気持ちで書きました。
必ず問題は解決できます。次貴方のもとに同じような
人が訪れたら思い出してください。
チャンスにリスクをかけて貴方の次なる夢をつかんで
ください。

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に...続きを読む

Q役員辞任と退職の届け

中小零細企業の役員をしていますが、役員を辞任し会社も退職したいのですが、このような場合の届けは、単に退職届けでよいのか?役員の辞任届けと退職届けと両方居るのか?実際にご経験された方教えてください。

Aベストアンサー

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当...続きを読む

Q未公開株の価格って誰が決めてるのですか?そもそも変動するのですか?

株の素人です。
質問は首題の通りですございます。
実は私の妻が自分の務めている会社の株(未公開)を持っています。
私の理解では、市場に出ていない以上、株価は変動しないものとばっかり思っていたのですが、妻が株価が上がったとか言ってるのです。
私は「はぁ?未公開なのに上がったとか下がったとかあるわけないじゃん!」とか自信満々に反論してたら、ちょっと口論になった次第です。
妻はその会社の会長が価格を決めているというのです。
そんな、いくら会長でも勝手に「今日はいくらだ!」とか言い値で決まるもんなのでしょうか。

Aベストアンサー

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは、そのお勤めになっている会社と奥様の関係により異なります。会社の株主比率30%以上所有している株主一族か(同族株主)、それ以外か(非同族株主)が一義的な判定方法です(実際はもっと細かく規定されていますので、場合によって違うケースもあります)。
(1)株主比率30%以上の株主の一族 ⇒会社規模によりますが、「配当還元価格or純資産価格」「配当還元価格と純資産価格の組合せ」
(2)(1)以外 ⇒配当還元価格

となります。

税法上は相当の価値になる可能性があります。よく中小企業オーナーは自社株の相続の問題でお悩みになっています。

ご回答されている方がいらっしゃるように、(1)であれば業績が上がったため株価が上がったということでしょうが、奥様が筆頭株主一族と関係がなければ配当還元価格となるため、略額面価格となり殆ど変動はありません。

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは...続きを読む


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