ゆるやかでぃべーと すべての高校生はアルバイトをするべきだ。

個人の銀行口座は、本人確認書類がたくさん必要なので、
”他人が勝手に”というのは、よほどでない限り 勝手に作られたりしなさそうですが、


法人口座の場合は、他人に勝手に作られたりしないんですか?

たとえば、楽天銀行の法人口座を開設するとき、
http://www.rakuten-bank.co.jp/business/account/i …

1)法人登記内容 確認資料
2)口座管理者さま 本人確認資料

この2つさえあれば、
他人でも勝手に作れてしまう、ということですよね?

(悪いこと考えてそうな)社員とかが 勝手に作ってたりしないんですか?

たとえば、1)なんかは
https://touhon.com/index.html
とかで作れますよね??  

(※検索して一番上に出てきたテキトウなサイトを貼りました)


あまりニュースでも見ないし、
こういうことはあまり無いのでしょうか?? 

でもたった2つの書類だけで作れてしまうのなら
ニュースになっててもおかしくない気がするんですが、、

※ただただ純粋に、疑問に思っただけです。
 「え!?これだけの書類で 法人口座って作れてしまうの?」というかんじで。。


詳しい方、よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

以前は、普通預金の開設程度ならば、市中銀行でも法人登記内容や口座開設をしようとする本人の確認だけで十分でした。



しかし、昨今では、法人名義口座を悪用した、所謂投資勧誘詐欺等の犯罪が数多く発生し、社会的にも大きな問題となっていることや振り込め詐欺といった金融犯罪を未然に防止するため、新規口座を開設される法人の顧客に、法人の以下の条件を付与しています。

口座の開設は、開設しようとする顧客の「主たる事務所」の最寄りの支店にて受付ること。遠隔の支店を希望する場合には、利用目的を確認すること。場合によっては、口座の開設をお断りする場合があること。

そして、確認資料として、
1.履歴事項全部証明書
2.法人の印鑑証明書
3.手続きに来店される方の本人を確認する公的資料(運転免許証、健康保険証等)
4.手続に来店される方が本人に代わって取引を行うことを確認する資料等(社員証等)
以上を挙げています。

さらに、申込みから口座開設までに、2週間程度を要することがあることや必要に応じて、追加の確認資料の提示を求めたりすることがあることを明示しています。

要するに、市中銀行では2重3重にも網を掛けて金融犯罪防止に努めているということだと思います。それに対し、本件の楽天銀行の開設条件は余りに簡素で、金融犯罪発生の温床になりかねない状況にあると危惧します。
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