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個人事業主や社長さん、
経理や財務の事務スタッフの方など
にも質問ですが、

あなたが税理士の方にお世話に
なる時って主にどんな時でしょうか?


確定申告時くらいしか浮かばないのですが、
相談など他にも税理士の方を頼るときあるのかな、
と思いました。

ただ具体例があまり浮かびませんので
体験談などでもいいのでぜひ教えて下さい^^

A 回答 (3件)

税金=申告=所得税の確定申告などと考える方も少なくないようです。



所得税以外にもいろいろな税金があり、税金の種類によって申告が必要なものと、課税通知がなされるものとがあります。

申告が必要な税金としては、法人や個人の収入に応じた税金である法人税や所得税などとなります。
このほかには、贈与税や相続税も申告が必要となります。

申告書類の作成なども素人では難しいこともあるので税理士が必要と判断する人も多いことでしょう。
しかし、将来のことを考えての相続対策や孫の教育資金、この住宅取得資金の援助などと考えれば、贈与税や相続税の仕組みを理解しての計画的な対応が必要となることでしょう。

申告が必要な税目の多くは、基本自己申告であり、それが難しい、少しでも有利な制度を使っての節税を考え税理士に依頼することでしょう。申告を行うのが自己申告、納税者が納税者の都合と判断で有利な制度を考えますが、それが正しい判断かどうかを確認する必要もあります。そのような判断された申告については納税者に対して半強制的な税務調査を行うこととなります。税理士は法律で納税者の代理人となり、税務当局との交渉を行うことができます。

税務申告など踏まえた計画的な相談から税務調査などへの対応までを税理士は代理人として代理手続きが行えますし、相談に応じることができるのです。それに期待して依頼するのが税務などに疎い素人ということになるのです。

税理士は、税務に付随した会計業務を扱うことが可能です。さらに多くの顧問先の会計業務と税務業務における相談などによるノウハウにより経営アドバイスなどを行うこともあります。

公認会計士は、資格や歴史や業務などの経緯より無試験で税理士となることが可能です。公認会計士兼税理士が行う業務派にはもっと幅広く、社会保険や商業登記を含めての代理やアドバイスも可能となります。
公認会計士兼税理士も通常の税理士も同様の名称や看板で業務を行っていますので、依頼や相談を考える際には注意が必要だと思います。
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この回答へのお礼

とても詳しく教えて頂きありがとうございました!

お礼日時:2015/01/08 12:55

確定申告の書類の依頼。



項目仕分けの指導。

節税対策のアドバイス。

金諭機関との対応アドバイス(他社の参考例など)
借り入れ時の自社に合った条件、短期か中期借り入れが適当か。

税務調査の立会い。

などありますが、あくまでも自社の考えと責任で行なう事、税理士は経営方針までは立ち入りません。
◎自社規模くらいの顧問先を持っている税理士の方が良いと思います、あまり大手相手の税理士だと真剣に見ません。
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この回答へのお礼

わかりやすかったです、
ありがとうございました。

また最後の二重丸のアドバイスも
覚えておきたいと思います汗

お礼日時:2015/01/08 13:02

個人・・・相続税の申告をするとき。



事業所(法人・個人とも)・・・税務調査を受けるとき、立ち会ってもらう。
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この回答へのお礼

やはりメインはその二つという感じでしょうか。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/08 13:03

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