生活保護受給者の人に質問です。
アルバイトで給料が手渡しなら市役所にバレないのですか?
身近でそういう人がいるので気になりました。

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A 回答 (6件)

給料を支払う と言う事は 所得税と言う税金が引かれるのです・・



なので 雇用主は従業員の人数及び氏名を届け出る義務があります・・

その機関を調べれば福祉課は生活保護受給者の不正を見分ける事が出来ます・・
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バレるもなにも、生活保護は仕事をしていても受給することができるので何も問題はないのではないでしょうか?今あるお金では生活できないから助けてくれと国にお願いするようなもので、生活保護受給者はアルバイトをしていけないわけではありません。

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生活保護ではありませんが・・・



その本人が保護課にバイトをしていると話しをしていればバレル可能性がありますが、伝えていなければばれる事はないです。
雇い主が生活保護と知らない場合ですが・・

バレルとしたらチクリです。
その感じだと周りの人に話しているようですね。
もしバレタラ大変ですよ。
全額返済になるかも知れません。
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会社は誰にいくら渡していると役所に申告してますからバレます。

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一般論として


手渡しでも銀行振り込みでも、
所得税住民税源泉徴収(天引き)して
支給してたら、当然 市役所だけの税務調査でも、
判明します。( ^^) _旦~~

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
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Aベストアンサー

収入によって異なります。

一般的には、収入が増えた分だけ、支給される現金(生活、住宅、教育費分)が減額されますが、収入が、支給される現金の額を上回った場合、現金は支給されず、上回った分だけを現物支給となる医療費の一部にあててもらう(病院にしはらってもらう)ことになります。ですから、上限が決まっていて、医療費総額が10万円かかっても1万円ですんでも支払う額は同じです。

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Aベストアンサー

・その連帯保証人になります。
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尚、生活保護受給者には連帯保証人としての保障能力は実質的にありません。当然ながら生存することができるだけのお金は、行政が支出しています。
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どちらにしても保護者の負担はゼロなワケで、モラルハザードを防ぐためでもなさそうだし・・・。
基礎知識がないゆえの質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

知人が福祉課勤務ですので、この点を含め色々と話してみましたが、保護政策自体、縮小というか予算を詰めて、より厳格に運用という政府の方針があるとかで、現場は混迷しているなんて話もしていましたよ。

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Q生活保護受給者について

生活保護受給者は車を保有して乗る事はできませんが
スクーター等の原付はいいのでしょうか?

Aベストアンサー

今年の4月1日から125cc以下の二輪車の保有が認められる改正が行われているはずです。
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この原案通り通知が発せられたとすると、保有出来ることになります。

但し、保有にかかる経費は生活扶助からの支出となりますので、かなり切り詰めなければならないでしょう。また、通知原案では任意保険には一切触れていないのですが、このご時世、自賠責だけではとても賠償能力は足りないですので加入する必要があると思われます。もし、任意保険無しで自賠責の保障範囲を越える事故を起こした場合、一生を棒に振ります。

Q生活保護の医療扶助についてご質問します

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来期の国会で若年の生保受給者の場合、医療不要というのが可決される見込みです。

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Aベストアンサー

御自分で 誤りと書いてらっしゃいます\(^^;)...マァマァ



・このような意見を他所の質問サイトで見かけたのですが

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無原則に民意におもねる国民政党 自民党政権では考えられません、
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

申請時にさかのぼって給付されます。

例えば、12月25日に申請し、1月13日に決定したとします。

その際は、12月25日から12月31日までの生活扶助の日割計算額と1月の生活扶助と住宅扶助が速やかに支給されます。

その他、医療扶助や介護扶助や葬祭扶助は申請時に遡って計算されます。

医療扶助などは、申請してすぐは「生活保護申請中」という紙を持参して受診し、決定後に申請日以降の医療費福祉事務所が医療機関へ直接支払います。

さて、申請時点よりなおさかのぼって給付されるものは、わずかですがあります。
住宅扶助と教育扶助です。

住宅扶助については、上の『例』を参考にしていただいて、申請の時点で12月の家賃が支払えておらず、その家賃を支払わなくては退去せざるを得ない時、12月分の住宅扶助は申請日以降の日割計算ではなく、一ヶ月分支給出来ます。(ただし、滞納があるからといって、11月以前の家賃は支給出来ません)

教育扶助については、一ヶ月単位で支給しますので、日割計算はされず、12月の教育扶助が一ヶ月分支給されます。

これらは、考えようによっては12月1日に遡って支給されたのと同じことですので、わずかかもしれませんが、ご質問のように申請日よりなお遡って支給される場合に当てはまると思います。


さらにさらに、すごく稀ですが、身寄りも財産もないのですが、それまで生活保護を受けていなかった人を葬祭する場合で、その葬祭を執行するものがいない場合には、その者の担当民生委員が生活保護を死亡後に申請することにより、葬祭扶助のみを決定することがあります。

これも、考えようによっては申請時点よりなおさかのぼって給付されるものといえるかも知れませんね。
実際の葬祭費の支払いについては、申請後に葬祭執行をするので、申請後に葬祭扶助を支給していますが、本来の原因が申請前に起きた『死亡』ですからね。

申請時にさかのぼって給付されます。

例えば、12月25日に申請し、1月13日に決定したとします。

その際は、12月25日から12月31日までの生活扶助の日割計算額と1月の生活扶助と住宅扶助が速やかに支給されます。

その他、医療扶助や介護扶助や葬祭扶助は申請時に遡って計算されます。

医療扶助などは、申請してすぐは「生活保護申請中」という紙を持参して受診し、決定後に申請日以降の医療費福祉事務所が医療機関へ直接支払います。

さて、申請時点よりなおさかのぼって給付される...続きを読む

Q生活保護受給者に許される趣味

今生活保護受けながら作業所に通っていますが、いずれ就職して生活保護抜け出したいです。
でもそれまでの間は生活保護受けながら生活しなければいけません。
生活保護受給者に許される趣味って何があるでしょうか?
ギャンブルや飲酒は論外だと思いますが、小説や漫画を読んだり、CDで音楽を聴く程度でしょうか?

Aベストアンサー

基本的には与えられた金額内でやりくり出来ればそれで良いとされています。

したがって、食費や雑費を抑えてTVやPCなどの電化製品を買うのも自由ですし、
漫画やCDも個人の自由とされています。

問題となるのはその様な事にお金を使いすぎて生活がままならなくなる場合や、
お金を増やそうとギャンブルにお金を使う事などになってきます。
※ギャンブルで得たお金も収入とされるので、報告しなければ不正受給の対象ですし、
ギャンブルをする事のデメリットも考慮し、禁止とされているだけです。

とりあえず、生活保護からの脱出を本当に考えているのであれば、
受給額から少しでも箪笥貯金をしておくというのが望ましい事でもあるので(様々な反論もあるでしょうが)
趣味にお金を使っている場合ではないのではないでしょうか?

まぁ本音と建前、世間体など様々な意見や考えがあるので、
何が正しいとは言難い問題ではありますが、基本的には支給額内で生活す事を定められているだけなので
生活に差し支えない範囲であれば本やCDの購入は許容範囲となります。

Q生活保護受給者の自殺未遂の医療費はどうするのですか

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出して病院到着時に未払い者と判明してもその段階で治療を拒否することはできません。(医療法で規定があります)
(救急車に乗せられた時点で身分証がなければ未払い者かどうか判別不可能ですので病院側もリストと照合ができないです)

なので、救急車で到着した時点で治療する義務が生じますがその後、途中で強制退院とかあるのでしょうか?

生活保護受けているから医療費は大丈夫に見えますが自殺未遂では自腹です。
しかし、生活保護受給者では支払い能力がないことはもちろんの事、保護費から差し押さえることもできません。
なので実質病院が丸損になります。

だが、このままでは病院側として困るのでどういう対応がとられますか?

患者が支払できないからと医療扶助適用させるために保健治療扱いにするとか…

余談ですが、この治療費が未払いで放置すれば受給者の借金扱いになります。
受給中は保護費から支払いができませんのでなんの生活にも影響がありませんがこれが生活保護から抜け出した途端、借金の支払いに追い込まれるかと思います。
ですのでいくら自殺未遂とはいえ借金として残すのは社会復帰(自立)を妨げる事ですので病院側としても医療費回収するために保健治療扱いにするのでは?と思います。
保健治療扱いにすれば治療費が回収できますし(医療扶助で)、借金が残らず自立を妨げる原因がなくなりますから。

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出...続きを読む

Aベストアンサー

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
健康保険証は加入する健康保険組合や国保から発行されます。
生活保護(医療扶助付き)になると国民健康保険からは脱退します。
医療扶助の庇護のもとで無保険なんですから、保険診療はない。
ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族・生活保護担当者・病院関係者いればケースワーカーで支払い方法について話し合うことです。
なお保険診療でも、もちろん自傷行為は保険対象外です。
(但し、精神疾患での既往歴レセプトがあり、かつ関連性が認められるケースにおいては、保険者の判断)
よく事務方レベルで語ってた、悲惨なヤバいケースの筆頭が
『電車への飛び込み自殺で死にきれず植物人間状態』
こうなると鉄道会社からの巨額な損害賠償と本人の治療費。
しかもこれって健康保険対象外だから10割で軽く月1~300万超過なのよね。
さらに他人を巻き込んでいたらその治療費も第三者行為で10割かかる。
いくら生命保険かけててもおっつかない。遺族(家族か)はツラい。
未遂の自傷行為って、それくらいやらせちゃヤバい行為(家族の迷惑・社会の迷惑)という認識なんですけど。
まあ、生活保護じゃない私たちだって、病院代金払うのにこつこつためた貯金くずしたり、生活切り詰めたはてに借金だってして払うんだ。しかも仕事しながら介護だってするんだ。みんなふつうにつらいことせおっていきてるんで。

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
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ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族...続きを読む

Q生活保護、障害者年金を受給している義母の介護

義母(57歳)は主人が大学生の時に離婚しました。
義母(57)は足の障害(股関節の手術済み、杖をついて歩く程度)と、鬱により障害認定を持っています。
現在は生活保護、障害者年金を受給して、遠方で一人暮らしをしています。
(受給金額、認定等級等の詳細は不明です)

将来は、義母の介護をしなければいけません。
こちらに呼び寄せた場合、同居する、近所に家を借りる、施設に入ってもらう、のどれかになるのですが、
同居は難しく、近所に家を借りる、または施設になります。

うちも経済的に苦しい状況なので、かかる費用、もらえる額を把握しておきたいです。
義母が近くに引っ越してくる場合、施設に入る生活保護は打ち切られますよね?
障害者年金で、義母の一人暮らしの費用(住居代、光熱費、等)もしくは施設入所費用は賄えますか?
足りない場合、どれくらいを見込んでおけばいのでしょうか?

漠然とした相談で申し訳ありませんが、ご存じのことだけでも教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

ウーン…冷たいようですが、経済的に難しく同居もしないのなら呼び寄せることは止めた方がお互いの為に良いように思います。

生活保護は国ではなく地方自治体の認可ですので、引っ越した時点で無くなり再度申請となりますが、転居先での認可は難しい場合もあります。
施設においても現住所であれば空きがあるかどうかは別にして生活保護世帯であれば負担は無いか少ないところに入所となりますが、遠方に転居の場合、現実的には生活保護がない状態で施設に入所となります。
施設によっては障害者と言うことで負担の減免は有ると思いますが、肝心の施設に入居出来るかも含め、前もって実際に問い合わせする以外に知りようはありませんし、思い立って探したからと言ってすぐ入居先が見つかる物でもありません。

施設より遙かに入居が簡単な賃貸住宅ですが、これも独居老人(と言うにはまだ早いですが無職ですし)で生計が立たないとなれば、全面的に援助つもりがなければ厳しいでしょう。
更に介護です。
本当に必要になったときは、「別居しながら」程度の覚悟では無理があります。

いずれにせよ、「呼び寄せる」と言うことは、途中で投げ出す事は許されませんから、共倒れしない為の甲斐性と共に生きてゆく強い覚悟は必要ですよ。

ウーン…冷たいようですが、経済的に難しく同居もしないのなら呼び寄せることは止めた方がお互いの為に良いように思います。

生活保護は国ではなく地方自治体の認可ですので、引っ越した時点で無くなり再度申請となりますが、転居先での認可は難しい場合もあります。
施設においても現住所であれば空きがあるかどうかは別にして生活保護世帯であれば負担は無いか少ないところに入所となりますが、遠方に転居の場合、現実的には生活保護がない状態で施設に入所となります。
施設によっては障害者と言うことで負...続きを読む


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