郵政民営化はアメリカへの売国行為？

時の首相・小泉純一郎が行った郵政民営化は、アメリカへの売国そのもの、ゆうちょをアメリカに売り渡したなどという話を聞きます。

これは事実でしょうか？

また、郵政民営化がどうしてアメリカへの売国になるのか、極力平易な言葉で教えてください

No.9 回答者： phj 回答日時： 2015/10/18 10:15

郵便事業の本質と問題点を知らないと、議論が深まりません。

国営の郵便事業にはいくつも問題点がありました。日本の成長を妨げるレベルの問題点です。
　ひとつは本業の郵便事業です。宅急便が成長しているにも関わらず、郵便事業は効率化できず、配達料金がどんどん上がっていった時期がありました。特に「信書」は郵便でしか送れない独占事業でしたので（今も同じ）宅急便が参入したくてもできない民間参入障壁だったのです。

また本業の郵便よりも郵貯と簡保のほうが問題でした。この二つを合わせると実に国民資産の3割が集まっていたからです。そして、集めたお金は当然融資に回され、利息を充てんすることになるのですが、その融資先が政府が実施する公共事業への貸し付けで、小泉政権は郵政改革と財政再建を公約としており、政府としては無駄な公共事業を止めるために、お金の出先を絞ることを目標にしていたのです。

これに反対する既得権益をもつ族議員や、官僚からすれば「郵便事業を民営化すれば、透明性がまして、お金を引っ張り出すことができなくなる」と反対が相次いだのです。

元々、小泉首相はこのような族議員の発言力を押さえるために、大臣登用は誰にも相談せず、自分で直接電話を掛けて大臣になるように依頼していました。これをマスコミは「一本釣り」と称して報道していました。それぐらい、当時は族議員の発言力は大きかったのです。

ですから「アメリカへの売国」というのは、民営化されては困る勢力が小泉政権を攻撃するためにマスコミに流した言葉であるわけです。

では、まったく売国的行為がないか、というとこれもまた難しいのです「火のない所に煙は立たぬ」というわけで、アメリカは毎年日本に対して「年次改革要望書」というものを送り、日本もアメリカの要望に極力対処してきた経緯があるからです。

もっとも年次改革要望書についていえば、郵便事業民営化のことが書いてあったとしても、小泉政権の時代だけではありませんし、自民党政権はずっと年次改革要望書によるアメリカの要望に応え続けていたといえますので、自民党政権そのものが「売国奴」であるとしかいえなくなってしまいます。

No.8 回答者： michael-m 回答日時： 2015/10/18 00:21

いいえ、あれは自分がよければ他人は関係ないと考えているバカ国民を騙して官僚機構を堅固にする謀略です。

そもそも郵便はほぼ自給自足をしていて解体しても公務員給与には全く影響しない。
郵政関係には天下りもなく、あってもやはり国民にもともと負担などなかったのですから、止めても何も変らない。
むすろ郵政をスケープゴートにして自分たちの食い扶持（税金）と天下りを確固たるものにした。それだけの事です。

当時のマスコミが郵便事業への民間参入が生まれると吹聴したのですよ。クロネコや佐川、あるいはDHLや米国企業が入りたがっていると。
でも蓋を開けてみれば、国民が不便になっただけで何も変らない。通信の多様化で結局参入も無い。
売国論は一部の郵政民営化反対派が当時、米国企業に門戸を開き日本の郵便を崩壊させると騒いだのを、未だにいい続けているに過ぎません。
通信は大昔から国を支える一番大切な神経組織みたいなものですから、そこに外国の手が加われば情報は全て外国に流れてしまう。

コイズミは馬鹿の一つ覚えて郵政の今年か考えていなかった、厚生大臣になったときも仕事をそっちのけで郵政の事ばかり主張していたのです。でも別に郵政民営化で国を立て直す方策を考えていたわけではありません。如何に自分が優位に立てるかを考えていただけです。
当然医療制度など眼中になかったので、実際に医療制度見直しを掲げた時には財務省主導で只の予算配分だけで医療を変えてしまい、医師の偏重、つまり内科医ばかりで外科医も産科医も小児科医も居ないという、とんでもない社会にしてしまったんですよ。

それにコイズミはもっともアメリカに尻尾を振っていた総理の一人ですから、自信満々に郵政民営化で米国企業がサンユウすると考えたのでしょうね。
しかし実際には何もおきなかった。誰も参入しなかった。もうそんな時代ではなかった。
そもそもネット社会は米国が作り出したものですから、こちらに誘導すれば情報は幾らでも手に入る。
そこに米国だけでなく韓国も乗ってきた、今更郵便ではないんですよ。
勿論郵便のシェアは大きい、参入して基礎から作るより郵便を買収した方がはるかに安い。今回株式公開するそうですけど、これによって郵便関連が外国資本になる可能性が出てきました。
そういう意味では我慾の為に国政建て直しに何の役にも立たない、それでいて通信の根幹をなす郵便を外国の手に委ねる可能性を開いたコイズミの民営化は売国行為でしょう。でもそれに加担したバカ丸出しの国民もまた売国奴でしかないのです。
だまされたなどと言ってはいけない、国民主権である以上、国政の責任は国民が取らねばならないのですから。だから国民は自発的に勉強しなければならないのですからね、怠惰だった国民の責任なんですよ。

No.7 回答者： horiisensei 回答日時： 2015/10/17 22:21

体制が変わった後で従業員は「ノルマがキツイ」と言っています。

これがすべてを表していると思います。
楽に定年まで遊べると思った半公務員、そうはイカンぞ、小泉-竹中がいたゾ・・と。

No.6 回答者： hiak123 回答日時： 2015/10/17 19:31

息のかかった米国企業が筆頭株主になればあなた、それ。

ですよ。
分からなければいいんです。おつむなんだから。

No.5 回答者： qrba 回答日時： 2015/10/17 17:02

一応、事実です。

それは年次改革要望書ですね。米国の意図は自身の国益であるというのは真実でしょう。でも、それが日本にとっての利益と偶然に一致したというのが小泉さんらの当時の主張でした。これも真実かもしれません。
これから結果がどうなるのかは誰にも断言できないと思います。何が正しいのかなど分かりません。これは今のところどちらが正しいか分からないまま選択するという問題なのです。

No.4 回答者： adscbfdg 回答日時： 2015/10/17 12:21

郵政が民営化されてサービスも良くなりましたね。

JRも郵政も誰も悪くなったとは言わないでしょうね
良かった　よかった

No.3 回答者： hanak00 回答日時： 2015/10/17 11:46

失政の可能性はあるけど売国ではない。

外圧は利用されるもの。
外圧も利用して改革した。
敗戦時の改革でさえも。
日本が上手くいったのは日本の責任。
中東が上手く行かないのは中東の責任。

No.2 回答者： tonton7373 回答日時： 2015/10/17 11:44

何事にも、反対する人が居るのです

それが、民主国家なのです

巷の情報は無数に在ります、選択は貴方の自由です

正しい選択を身に付けて下さい

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/10/17 10:17

言った人に聞くより他ないと思います。

そんな事実はありませんし・・・