家・車以外で、人生で一番奮発した買い物

赤字国債を発行し続けると何かまずいことが起こるんですか?
消費税を引き上げなくても、不足分を発行すればいいじゃないかと経済音痴の私は思ってしまうのですが。

A 回答 (9件)

誰がその赤字国債を買っているかというのが問題です。


現状では日本の民間銀行と、一旦民間銀行を経由して日本銀行が、発行済み国債の約9割を買って保持しています。
日本の問題は少子高齢化で人口のバランスが崩れていることなので、結局お年寄りの貯金が実は国債購入に向かっているので、あると思っていた老後の貯金が実は無いということです。
人口分布が偏っている以上、お金を寝かせておいたところで働く人が減ってしまえば、よほど技術の進歩でもない限りお金の価値は下がりインフレにやがてなります。
そうなった時に揉めますが、あくまで日本国内のお年寄りvs若者の構図であり、他にやりようもないので赤字国債は発行するより無いです。
問題は外国の国債保有率が上昇して来ると、日本の独立性が脅かされかねないので、赤字国債は止めて倹約すべきです。
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治世を壊して中韓は、何故恐ろしくないのかと思いますね。

借金で排除されます。
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借金は、何処にするかが問題です。

治世の無い協力が無い所は、危険な訳です。必ず排除目的だからです。だから、国民に借金をしている訳です。
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はい、二つあります。



1,発行し続け、一定の額以上になると発行が難しくなります。
 つまり、借金ができなくなります。
 日本の金融資産は1700兆円あります。
 借金は1000兆円ですから、単純計算すれば
 余力は700兆円です。
 実際は貸付金も、政府財産もありますから、余力は
 もっと大きいですけどね。

 それはともかく、その余力を超えたら、借金
 できなくなります。
 そうなったら予算が組めません。
 
 現実には外国に売る、つまり外国から借金する
 ことになりますが、それだとギリシアの二の前に 
 なる恐れがあります。
 日本の税金が、外国に流れてしまいます。


 
2,第二は財政の硬直化です。
 国債を発行すれば、利息、元金の支払い義務が生じます。
 日本では予算の1/4が国債の元利払いに使われて
 います。
 つまり、政府が使えるのは3/4だけ、という
 ことになります。 
 これを財政の硬直化といいます。
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大抵の人は借金しています。

クルマのローン、クレジット、住宅ローン・でも今月の給料でそれが払えるなら問題はありません。しかし、ある時にどうしても借金が払えなくなります。そうなると、サラ金やヤミ金に行くしかありません。
国債も同じで今は0・4%の金利ですが、これがブラジルとかだと10%以上だそうです。そうなったら経済は破綻します。
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親戚や友人に借金をしましょう



最初のウチは金を融通してくれても、繰り返し繰り返し借金を続けて行けば
徐々に貸してくれる人が減り、貸してくれる為の条件が厳しくなり
いつかは誰も貸してくれなくなる

信用の大きさ強さで借りることの出来る金額は異なるが、決して無限に借り続けることはできない

そう思いませんか?

国債だって基本原理は同じ

それとも何の努力もしない相手に無限に金を貸すほどお人好しなのでしょうか?
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小遣いって、先にもらうものでしょ?



国際も同じ。
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>消費税を引き上げなくても、不足分を発行すればいいじゃないかと経済音痴の私は思ってしまうのですが。



その通り。ただ、少しずつ赤字を減らす努力は必要です。実際、赤字国債は減ってきています。ここで焦って、消費税を上げてしまうと、逆効果になります。 

アメリカでは大規模金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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あんさん、国債っちゅう言葉の味知らんのでっか?


国債
http://life.oricon.co.jp/rank_certificate/bond-g …
つまりやのぉ〜、投資家から国が銭を貸してもらい、代わりに発行する債券の事でんねん。
まっ!言い換えれば「投資家に借金してる」ことですわ〜!
で、
>不足分を発行すればいいじゃないか
不足分の発行とは「更に借金をする」と一緒のことでんねん。
そこで問題となるのが「一体誰が何時この借金を返す」っちゅう事になりまっしゃろ。
せやさかい「出来るだけ借金せず、国民から税っちゅう名目で銭を巻き上げる」事の一つが「消費税の引き上げ」でんねん。
解りましたかいな!
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