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景気良くなる?

A 回答 (8件)

本来税とは収入の多い人に多く掛けるのが一般的です。


しかしながら、消費税を上げるということは、収入が少ない人も収入が多い人と同様に負担を強いられます。(税の逆進性)
マインド的にも、景気が悪くなるのは、火を見るより明らかです。
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2015年のGDP成長率は0.47%で8%消費税アップで低迷しています。

10%になれば、とんでもなく経済が悪くなるでしょう。

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税(VAT)を上げたために経済が停滞しています。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税8%増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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消費税導入前の平穏な日本を知らない人が増えていますね。


消費税が導入されてから、リストラ、社会保障費の増大、空き缶を集める人、少子化、派遣社員、貧困層などが生まれました。
3から5になり8になり、消費税が上がる度に、国民は悲惨な状態になっています。
10になれば景気が良くなるのでしょうか?
政府は、子供につけをまわさないためには消費税を上げるしかないとか。
10にすれば、それ以上消費税を上げないのでしょうか?
10になれば、国民の多くが消費を控えるので、更に貧富の差が広がり社会保障費が増大します。
それでも政府が消費増税を望んでいるのは、
いくら財政難が進んでも、政治家など公務員組織の給料は確保する法律が有るからです。
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景気が良くなる、というのはGDPが増える


ことを意味します。

GDPは、政府支出 + 企業の投資支出 + 消費

で計算されます。

消費税が上がれば、政府の収入は増えますが一時的
です。

消費は減ります。
消費は、GDPの60%以上を占めますので
消費の落ち込みは、政府の収入増で穴埋めできません。

故に、GDPは減少し、景気は悪くなります。

その証拠に、消費税を8%に上げた途端、成功しかけて
いたアベノミクスが頓挫してしまいました。
あれをやらなかったらと思うと残念でたまりません。
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景気を良くするために、消費税を導入する、と言う話は、聞いたことが有りません。



「消費税とは、消費に対するブレーキ」です。

8%から10%とは、「ブレーキを強く踏む。」と言う事に過ぎません。

正しい道は、「景気を良くすること」です。
景気が良くなれば、自然と、消費が増大し、パーセントは変えなくとも、
税収が増大します。

大蔵省に騙されてはいけません。

大蔵省は、「金を分捕る」のが仕事で、「景気を良くすること」が仕事ではありません。
だから、不安を煽って、「金を分捕る」事を考えています。
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引き上げられる直前に皆ある程度買える物は買いだめします


大きな買物(車等)も買える状況なら買います
引き上げ後は一気に消費が落ちます
皆買いだめするからです
消費税は所得に関係なく取られる税なので低所得者は苦しくなります
景気は悪くなるでしょう
しかし上げないと社会保障などのお金がありません
日本は火の車です
所得を上げる努力をするか節約するかしかありません
厳しいですよね
消費税の引き上げ
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買うのを控えるから


一時的に景気は、悪くなります。
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当然、個人消費者がものを買うのを手控えるので、景気は悪くなりますね。

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