No.7ベストアンサー
- 回答日時:
No6のTanzou2さんのおっしゃるとおりですが、追加すれば、消費税で増税した分は法人税や所得税の減税にまわされているのです。
消費税は3%から5%、8%、10%と上がってきていますが、この間法人税は一貫して下げられてきました。いわば消費税は法人税の減税分にあてられてきたのです。
なぜ、そんなことをするのか、これは自民党のスポンサーである財界の要求だからです。財界はさらに「法人税をもっと下げろ、消費税は19%までしろ」なんて提言を行っていますね。
政界、財界、官界は私たちは全く別の者ととらえがちなのですが、実際には「鉄の三角形」を構成しています。
消費税を下げるためには、「消費税をさげろ」と主張している政党が政権をとらないまでも、多くの議席をもたないとだめでしょう。そうすれば政府与党も対応を迫られます。
No.8
- 回答日時:
「政府が税金を徴収したら、絶対に無駄なことでもすべて使用して、消費税をすべて何かしらに使うのが問題で、それで、次の予算がないと言って、それが膨れ上がるだけなのが実態」で、それを理解していない方は多いと思われます。
国民は真実を知らないといけません。一番、簡単なのは、政府を、警察と最小限の役場だけで、後はなくせばいいのです。
新築の時、太陽光パネル設置とか、他にも金持ち優遇の補助金とか、こういうのはすべて廃止というかある方がおかしい。公共事業もどう見ても「?無駄では」が多く、ほとんど廃止。
そうすると、必要な税金は殆どなくなり、
消費税もなくなります。住民税もなくなり、良い世の中になります。
No.6
- 回答日時:
消費税を下げる方法はないのでしょうか。
↑
難しいですね。
消費不況で物価高なんですから
消費税を下げるのが、最も効果的
なのです。
所得税や給付金では、あまり効果は
ありません。
政治家は人気商売ですから、下げたい
のですが、赤字財政に苦しむ財務省が反対します。
財務省は、政治家の税など財産関係の
情報を持っているので
政治家より強いのです。
逆らえば、脱税などが暴かれます。
何の事はない。
政治家が悪いことをしているから、財務省に
頭が上がらないのです。
仮に5に戻したらどうなると
思いますか。
↑
GDPの60%を占める消費が伸びますから
景気回復に大いに寄与すると思われます。
ゼロにすればGDPは850兆円になる
とした試算も出ています。
税金を払わない人が増える。そこで
消費税で穴埋め。
参考になります。
売る方で
税金払わぬ人は
消費税を取らないという策もあるらしいね。
No.5
- 回答日時:
下げるのは無理だと思います。
そもそも消費税が段階的に上がっているのはIMFからの指示です。それを時の内閣が従っただけですので、日本だけでどうこう決められることではありません。
IMFに逆らって消費税を下げて金融不安が表面化した時にじゃあ、助けてくれるのか?と言う問題になります。IMFの指示に逆らって消費税を下げた国をどうやって助けるのでしょうか?より重いペナルティが課せられると思います。
沖縄の普天間基地問題で分かったじゃないですか。沖縄の人がどういおうが、その時の内閣の民主党がどうやろうが、覆すのは不可能なんですよ。
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