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消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか?
なぜ、所得税だけではいけないのですか。税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか?そうすれば低所得者の救済のために消費税分を支給する手間も経費も省けます。また、消費税を徴収するために働いている公務員が要らなくなりますし、そのための施設もいらなくなるので大幅な経費の節減に繋がります。それなのにどうして敢えて税金を一本化しないのでしょう?
「諸外国でも消費税があるから」と言うお答えはやめて頂きたいと思います。

教えて!goo グレード

A 回答 (13件中1~10件)

そもそも何故税金が必要なのか。



1,道路や港湾など皆が必要とする財を供給するため。
 これは所得税でも消費税でも構いません。
 だから、御指摘のようにあえて消費税を設ける必要は
 ありません。

2,格差を少しでも小さくするため。
 これはご存知のように、累進課税にして、金持ちから
 沢山とる、ということで、所得税が最適であり
 消費税は逆進的で問題がある、ということになります。

3,経済をコントロールするため。
 好況の時は増税し、不況になったら減税するという
 のが典型ですが、減税など実際には滅多にないし
 増税も難しいです。
 この点からは、消費税も所得税も、実質大差無い
 と言えます。


以上から質問者さんの指摘は、理論上は正しい
と言えます。
しかし、理論上正しいことがそのまま出来ない、という
のが現実です。

それは所得税一本槍にすると、納める国民がいやがって
抵抗する、ということです。
つまり、消費税が無く、所得税だけにすると、消費税分
の税金も所得税に被さることになり、所得税をもっと
増税する、ということになります。
所得税は、直接取られますから、納税者の抵抗が強い
のです。
つまり、政治家、政党は票を失う、ということになります。

それで、適当に散らした税金を色々考えて、少しでも
納税者の抵抗を減らそう、と知恵を絞る訳です。

消費税はその一環です。
消費税は、個々にかかる金額は少額ですから、納税者の
抵抗を弱めることが出来ます。

それに、所得税においては、脱税とか、徴税上の
不公平税制などがまかり通っています。
脱税だけで20~50兆円、不公平税制で35兆円
あると言われています。
こういうのは、それによって利益を得ている人達の力が
強いので、とれないのです。

しかし、消費税にすれば、そういう人達も否応なしに
納税する結果になります。

現実の政治は、力関係です。
その力関係が原因で、消費税を設ける実際の必要性がある、
ということです。
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くろよん や とうごーさんぴん をネットで調べてみてください。



所得税は、サラリーマンが不利な税制と思われています。消費税導入の理由はいろいろありますが、背景は、所得税の不公平感からです。(累進課税が不公平と言っているのではありませんよ)
消費税は、収入の捕捉率を考慮しなくて良い、ある意味で、平等な課税という視点もあります。
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消費税はなぜ必要なのですか?



消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか?

回答No.3の追加

別な観点から見てみましょう。
消費税は 税収を減速させ 財政再建を遠のかさせます。
消費税はデフレにもどします。
でも得な人はいいるんですよ。


★回答 (回答No.3の追加)

自分で調べればわかります  TVのコメントなど
その方の素性を良く見るべきです

【ざっくり人間分類】

●デフレが好きな人々 

財務省 公立教員などの中高年官僚に代表される上中クラス公務員の人々(株がんがん買えない)(変化なし給料は税金)

投資をしない預金者 年金生活高齢者(株がんがん買えない)

国債券運用の金融マン(債権から株へグレートローテーション起きたら大損)

●デフレが嫌いな人々 適度なインフレが好きな人々 

日本の誇る電子機械機器輸出製造企業の働く人々(スマホで株買える)(円安でよろこぶ)(給料変動多し)

投資をしてる資産生活高齢者(株買える)(個人金融資産のもっとも多い部分)

証券担当の金融マン(株買ってもられば業績UP)

●税収UPより税率UPが好きな人々

財務省の高齢職員 軽減税率などの再拝にて担当業界へ天下り就職先確保

●状況により意見が変わる こうもりの人々

新聞 TV 等マスコミの人々(株がんがん買えない)(自分への軽減税率で意見変わる)
(視聴率のポチです)


【利益に 関係ない人の話を良く聴くべき】


(1)ポール・クルーグマン、日本への緊急提言

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言 2013年10月1日
世界的経済学者
いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン

http://econ101.jp/organization/%E3%83%91%E3%83%B …

(2)財務省エコノミクスと普通の経済学 森永卓郎
【消費税増税の影響、いつから? 】森永卓郎:阿川佐和子~大竹まことゴールデンラジオ~



↑よく出てくる チーフ債券ストラテジスト 熊谷 亮丸 経済判断 はいかがわしい 
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる

<理由> 債券ストラテジストは個人的利益関係者だ

国債券運用の金融マン(債権から株へグレートローテーション起きたら大損) ほんとはデフレ好き
株運用の金融マンは 企業業績に注目するので信用出来るのが多い デフレ嫌い

http://www.dailymotion.com/video/x12znvj_%E8%B2% …

(3)現在のみんなの党 渡辺党首

013年02月15日 みんなの党 渡辺党首 の解説は以下
本音が多い

https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM

参考URL:http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
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企業が特をする税制だからです。


これが社会にとってプラスなのかマイナスなのかという問題です。

企業で権力を持つ、企業役員や株主に対する責任を課さずに、ざる法で企業役員や株主に対する責任があやふやでゆるゆるであるとマイナスが多い結果を招くでしょう。
逆に企業役員や株主に対する責任をしっかり遂行するための法整備が行われれば恐らくプラスになるでしょう。
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消費税アップは、財務省の権益拡大という利己的な事情から財務省にとっては必要です。


1>まず、財務省が経済に無知な野田どじょう前首相(民主)を脅かした。
2>消費税3党合意
3>安倍首相は消費税アップで財政が悪くなることを知りながら、せっかく法案が通っているチャンスから、自分を含めた富裕層優遇のために(所得税アップが抑えられる可能性がある)消費税アップを容認した。安倍首相は財政再建にならないと「知っていて大うそをついている」。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html

こういうシナリオだと思います。財務省は消費税アップで税収が減ることを知っており、自己組織の権益拡大のために意図的に大うそをついていて、非常に悪質だと思います。

以下も参照。
ーーー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8300210.html?pg=1&is …
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html、、、、
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消費税が必要などど言うのは大嘘です。

少なくとも日本の国民にとってはね。日本にとって百害あって一利なしの世界的な悪税です。だから必要としてるのは日本経済が崩壊すれば得をして高笑い出来る人達だけです。

他の回答者様も言われてるように、軽減税率や所得補助制度などが導入され逆進性に配慮している主要先進国の付加価値税と生活に最低限必要な物にも一律課税する消費税は全く違う間接税です。ここまで弱い者いじめに特化した税金は世界のどこのまともな国を探してもありません。

それを欧州の消費税より日本はまだ低い、だから増税だ、などと良くも言えたものだと思います。
滞納額も脱税額も常軌を逸してます。良くもとりっぱぐれがないとか大嘘言えるものです。
借金が大変だ、社会保障に要るとか言って導入し更に悪化させながら、よくもまだ増税と言えるものです。
取る時だけは公平と言いながら、公平でも何でもない還付の事に関しては一切スルー。
仕入れ税額控除を利用して一切消費税を払わずに済む人も少なくないのに、誰からでも取れるとデタラメをよく言えるものです。

ここまで国民を馬鹿にして騙して必要不可欠だと大嘘吐いて、さらに所得税や法人税などの他の税制の欠点ばかりをあげつらい、消費税が必要だと言う理屈を無理やり作り出す。それが『消費税が必要だ』とか言ってる連中の正体なんですよ。現に、消費税以外の選択肢は考えようともせずに消費税に関する欠点だけは故意に押し隠して他の税金が駄目な理由だけ言っては必要と決めつけてる人達ばっかりでないですか。

低所得者の最低限の生活に掛かる物と高所得者のなくても困らない贅沢品に同じ税率掛けるのが公平とか言う人が居ますが本気で言ってるとしたら頭がおかしいです。元々高所得者の1%と低所得者の1%では負担感が全然違うと言う所から所得税の累進性が合理的と考えられたのですよ。所得税は色々問題あるのは認めますが、災害で損害を受けた人には控除されるなど、合理的な面もあります。逆に消費税は被災の被害が大きい人ほど高く税金を取る正義のカケラもない一面がありますね。

元々、所得税の累進性は富裕税によって代わられ、再び富裕税の廃止によって復活した経緯がありますから、所得税の代わりは消費税だと言うのは筋が通りません。そして元々、贅沢品に掛かる物品税を廃止して生活必需品に一律課税の消費税に代えたのですから、今後、消費税の軽減税率は絶対あり得ません。最初から弱いものいじめそのものを目的とした汚い税制です。

所得税は消費税より遥かにマシですが、一本化するなら所得税と消費税は廃止して上記の富裕税を復活した方が良いでしょう。1%で現国税収入を凌ぎ徴税コストも消費税の半分以下と言う試算もあって最も合理的です。資産さえ把握すれば税率は自動的に決まり、詐欺で稼いだ金であろうと政治家が裏で稼いだ金であろうと課税できます。主要先進国でも導入してる国はありますが、消費税は欧州の真似しろか必死に言ってる人は絶対にこの税の事は言いませんね。

どの税金にも利点は欠点はありますが、それをひた隠しにせずに情報を提供し本当に国民が納得のいく税体制にしていくのが一番大事だと思います。少なくとも、救いようのない欠陥税制である消費税を騙して増税するような無法な事だけは許されない事だと思います。
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 北欧などでは税金が重いので、所得税による負担は限界に達し、税負担軽減の為に消費税という間接税制を入れました。

もちろん、低所得者に対しては消費税をかけないなどの優遇措置も作られています。

 それに比べると、日本の消費税はデタラメで、企業や高額所得者を減税し、負担を国民全般に割り当てる為に作られたもので、消費税引き上げと法人税減税が同時進行するという形になっています。

 これが消費を減退させて景気悪化に繋がり、デフレーションの長期化を招いています。

 消費税は富裕層と貧困層との間で税負担の押し付け合いの為に生まれたものと言っても良く、消費税が上がるほど、景気が悪化し、デフレーションが続く構造から抜け出せていません。

 バブル経済の頃は消費税が無かったので景気は良かったですが、消費税が導入された2年後にバブル崩壊とデフレーションの長期化が始まり、消費税を上げるたびに金融危機とデフレ悪化を繰り返しています。

 消費税引き上げによる物価上昇は自由経済原理による消費拡大が原因の物価上昇とは違い、健全なインフレではなく、国によって操作されたインフレ政策である為に、経済にマイナスに働くように思えます。

 消費税の引き上げが今後も続くとすれば、デフレ経済からの脱却は難しいのではないでしょうか。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB% …
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もともと、間接税が最初に普及したのは西欧諸国でしたが、その背景には富裕層の節税問題がありました。



国によって多少の差はありますが、金持ちには様々な節税の手段があります。
わかりやすいのは、個人の所得を法人に付け替え、支出を法人の経費とすることで節税する方法です。
また、節税だけに留まらず、所得そのものを隠す脱税が耐えないのは、現代の日本でも共通する問題です。

しかし、所得を隠したり付け替えたりする手段はいろいろありますが、支出を隠すのは非常に困難です。
また、景気は年による変動があるため直接税も変動が大きいですが、間接税の場合、変動が少ないのも特徴です。
その他、日本特有のクロヨンの問題解決という側面もあります。

よって、お金を多く使った人に税金をかけるという手段は、非常に合理的かつ公平な税制なのです。


上記の理由により、実は私は消費税そのものには基本的に賛成です。
しかし、「デフレ不況から脱却できてない」時点で消費税を増税すると、個人や企業は即座に自己防衛のため支出を減額するでしょうから、不景気となってデフレ脱却から遠のくのが目に見えているため、今の時点での増税に反対なのです。

景気が回復し、物価もデフレからインフレに十分なった時点で(目安となるのはやはり2%でしょう)、増税するというのであれば基本賛成です。


よくサヨクの方が取り上げる「富裕層への増税」とか、「巨大な宗教団体への課税」などは、実は消費税の増税だけで達成されます。
なぜなら、消費税には基本逃げ道がありませんから、富裕層から徴収する税金は確実に増えます。
また宗教団体も同様であり、またこの場合、あまりお金は使わないけど別に課税手段を儲けたら確実に潰してしまうような地方の小さな神社やお寺などを保護することもできます。

貧困層への保護については、負の所得税を導入するとか、食料品などの一部の商品の課税を少なくするといった手段を取ればよいでしょう。
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 税金には直接税と間接税の2種類があります。



 直接税は、所得税や法人税が典型で、累進課税によって垂直的公平を図るのに適しています。より多く稼ぐ者が、より多く負担する仕組みです。

 間接税は、消費税が典型で、水平的公平を図るのに適しています。税金をごまかしたり、親の遺産で働かない者でも、一率均等に課税される仕組みです。

 この2種類の税金の割合を直間比率と呼びます。以前は、それぞれの国の方針で直間比率はまちまちでしたが、グローバル化が進むにつれてそれではまずくなりました。
 直接税が高い国から、金持ちや企業が逃げ出す現象です。最近ではGOOGLEが話題になりましたが、映画スターやスポーツ選手も税金の安いジャージー島やモナコに居住する例が少なくありません。

 また、アメリカでは投資減税や寄付控除、ストックオプションなどのテクニックを駆使して、秘書よりも社長の税率が低いという矛盾が問題になっています。会計士や税理士を動員して節税・脱税を試みる高額所得者と争うコストは馬鹿になりません。

 それに引き替え、消費税の徴税コストは安上がりで、ご心配は杞憂です。ただし、未納者が多くなるのは避けられません。

 直間比率はどうあるべきかという質問なら、レベルの高い回答が得られるのではないでしょうか。
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>なぜ、所得税だけではいけないのですか。

税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか?


所得税を増やしても、所得をごまかす悪知恵をもっている会計士や税理士、それに自営業などが実際の所得応分よりも少ない納税ですことが多い(それが可能と言う意味)ので、ますます不公平な世の中になります。

一方の消費税や付加価値税などは、使ったカネを誤魔化して節税する余地が無い(少ない)ので、カネをたくさん使える身分の人から多くを徴収し、使うカネにも事欠く貧乏人からは徴収する事が無い為、公平な税制ということです。
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