衆議院予算委員会で補正予算案が採決されましたが、この補正予算案は消費税が10%になることが折り込み済

衆議院予算委員会で補正予算案が採決されましたが、この補正予算案は消費税が10%になることが折り込み済みの財政なのでしょうか？

それとも2.8兆円分の余分が出来た状態での可決だったのでしょうか？

もし仮に中国と石油の減速から消費税8%据え置きになった場合どうするのですか？

東京五輪も消費税10%ありきの財源ですよね？

No.1 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2016/01/14 18:07

今年度（2016年３月31日まで）の補正予算です。

消費税が10%なるのはその１年後なので、関係ありません。

安倍さん、リーマンショック級の危機がない限り、１０％はかならずやると言ってますよ。

消費税１０％にすると、景気が悪くなり、かえって一般税収は落ちると思います。８％でさえ経済回復がとまってしまった感じがあります。

東京五輪も赤字国債を増やしてやるのでしょう。

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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時：2016/01/14 22:03