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「消費税率の引上げ」無しに「財政再建」「経済成長」は可能だと思いますか?

もしそう思われる方がいらっしゃったら、その具体的政策を数字的根拠を織り込んで
教えてください。

A 回答 (5件)

財政再建策は本当に消費税増税しかないのか?



私の考えでは答えがひとつしかないなんてとても思えないんですよね。
船井幸雄氏の発想じゃないですが、消費税増税が『本物』のアイデアだとしたらデメリットがこんなに多いはずは無いはずでは・・・と思えてきます。

消費税を上げればみんなの党の松田議員が言っているように中小企業は倒産するところも出てくるだろうし、景気低迷、デフレも加速するし、輸出主体の一部企業は影響が少ないでしょうが、大抵の人にとってはマイナスなわけです。

7月30日から今週の金曜日(8月13日)の3週にわたってテレビ朝日「スーパーモーニング」の玉川徹氏のコーナーで『貯蓄税』について取り上げています。
今週分は私も録画して見るつもりですが、『貯蓄税』というのは景気の活性化を促す意味合いもあり、デフレにもならない、逆進性でもない制度です。

「消費税」の税率アップはアイデアというレベルではない、頭カチコチの財務省や御用学者の発想です。
税金全体の見直し、更に『社会全体のあり方をもう一度見直そう!』というアイデアが出てきてほしいですよね。

『貯蓄税』のほかに『ベーシックインカム』だとか『消費しない税』ということを主張する人もいます。
みんなで考えればもっと発展的でオリジナリティある発想が生まれてくると思います。

ちなみに私は『消費しない税』導入が良いと思っています。
ご参考までに・・・。
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消費税の無かった時代は何故景気が良かったのでしょうか?消費税が導入されてから景気が悪くなりました。

回答になっていませんが、消費税の引き上げは国(省)は更に豊かになりますが、国民にはリスクが重すぎる。
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その質問内容は、


「自動車」 無しに 「エンジン」「タイヤ」 は動きますか?と質問しているようなもの。あるいは
「エンジン」無しに 「自動車」「タイヤ」  は動きますか?と質問しているようなもの。


「消費税率の引上げ」「財政再建」「経済成長」これらは天秤で計る類のものではないので、その概念で思考を巡らせていれば永遠に答えには辿り着けないでしょう。
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その概念で思考を巡らせていれば永遠に答えには辿り着けないでしょう。




「消費税率の引上げ」無しに「財政再建」「経済成長」は可能だと思いますか?
という質問は

「自動車」 無しに 「エンジン」「タイヤ」 は動きますか?と質問しているようなもの。あるいは
「エンジン」無しに 「自動車」「タイヤ」  は動きますか?と質問しているようなもの。


「消費税率の引上げ」「財政再建」「経済成長」これらは天秤で計る類のものではないので、その概念で思考を巡らせていれば永遠に答えには辿り着けないでしょう。
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> 「消費税率の引上げ」無しに「財政再建」「経済成長」は可能だと思いますか?



可能か不可能か、という話でいえば可能です。

まず、年金。過去に国が受け入れた積立金を、支払った額に応じて返還し、一切チャラにする。
更に介護の国庫負担分をなくす。

この二つだけで、年12兆円~13兆円という財源が出てきます。

次に、生活保護費。国庫負担分を半分に減らせば、更に1兆円です。
公共事業(例えば、そろそろ耐用年数のアヤシイ道路や橋が出始めています)を中心に、生活保護ではなく労働の対価としての給付を考えるほうが健全でしょう。

更にODA関連費。
いわゆる「鳩山イニシアチブ」など、不要な増額の廃止により1兆円が確保できます。


これだけで14兆円~15兆円なので、プライマリーバランスは黒字化します。したがって、中長期的には国債をゼロにすることができます。
というわけなので、経済成長を阻害しない形での財政再建は(それだけを達成目標とすれば)可能です。

ただし、以上の方策は社会福祉の面から非常に大きな問題があります。
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