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税制についての素朴な疑問です。
現代における日本経済は停滞期であり、さらに超高齢社会にあります。
これらの問題が社会保障費の上昇や財政の圧迫に繋がっている状況です。
よくニュースで耳にするのが、消費税や所得税、法人税、嗜好税などの増税あるいは減税をするかしないかです(累進課税にするかどうかもチラホラ…)。
税制はかなり複雑で、管理するのが難しいのではと感じます。故に無駄遣いも多いのかと…
そこで、かなり素人な考えになるのですが、消費税は社会保障費、法人税は防衛費などと複雑に分類せず、1つの国庫として税収を1本化するといった簡素化は出来ないのでしょうか?
簡素化した方が無駄遣いが減る(どこに無駄があるかの把握)と考えるのですが、分類するメリットが何かあるのでしょうか?

さらに、政府からは物価高の状態で(長期的な)消費税増税を示唆する傾向が伺えます。
しかし、庶民感覚では貧困格差が増大する可能性があり、経済がさらに停滞·悪化すると考えます。
そこで、年度ごとに財政(歳出入)、物価上昇率、平均賃金、貧困格差指数、平均株価、円相場などの経済情勢にまつわるあらゆるデータを算出し、AIなどを駆使して税率調整(税率増減)を毎年度ごとに自動化して行うことは出来ないのでしょうか?
例えば、前年度の経済が上向き傾向にあるため来年度からは消費税を○○%に上昇すると言った具合に、臨機応変に対応出来ないものなのでしょうか?
どうも、政府や官僚は融通が利かないように思えて歯がゆく感じます。

浅知恵かつ素人目線で申し訳ないですが、そうならない理由があれば教えてください。

A 回答 (4件)

> 日本経済は停滞期であり、さらに超高齢社会にあります。


> これらの問題が社会保障費の上昇や財政の圧迫に繋がっている状況です。

これまで少子高齢化が原因で財政の圧迫に繋がったことなど全くないですね。実態は真逆かと。
日本政府は20年以上に渡って「緊縮財政と構造改革」を経済政策の主軸に据えて、「需要を縮小する経済政策を推進し続けた」その結果として財政も経済も悪くなっているのが実態ですね。


(ちなみにずっと社会保障削減政策が行われ続けています。
政府の支出をグラフで見ると社会保障費が拡大しているように見えますが、これは年金を勝手に社会保障に含めて年金支払いの拡大させているだけです。年金は基本社会保障ではありません。しかも公務員はより充実する仕組みになっていますし)
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1つの国庫として税収を1本化するといった簡素化は


出来ないのでしょうか?
簡素化した方が無駄遣いが減る(どこに無駄があるかの把握)と
考えるのですが、分類するメリットが何かあるのでしょうか?
  ↑
1,例えば車の税金。
 車の税金ですからドラ一バーの利益になる
 ように使うべきだ、ということになります。
 車の税金を、他の事に使われたのでは
 不公平です。

2,それに、車の税金だから、道路整備に、という
 ことで目的が明確になるので
 無駄遣いが抑制できます。




税率調整(税率増減)を毎年度ごとに自動化して
行うことは出来ないのでしょうか?
 ↑
技術的には可能ですが、政治的に
不可能です。

例えば、増税、という結果が出ても
選挙前だったら、出来なくなります。



どうも、政府や官僚は融通が利かないように
思えて歯がゆく感じます
 ↑
政治、つまり利害が絡んでくるので
困難になるのです。
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何も心配しなくても、狡猾な財務省は


この目的のためにどうしても最小限の増税が必要なんです→特定財源の新税導入→財源潤沢→財政を柔軟に、余っている所から足りない所に回すために一般財源化する必要があります→一般財源化→本来の目的のための財源が足りない→最初に戻る
というループでじわじわ増税する事をやっています。無知で愚かな大衆は、自分たちが騙されていることも気がつかずに毎回せっせと自民党に「もっと搾り取ってください!」と投票していますし。
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この回答へのお礼

>>のっぺりさん
回答いただきありがとうございます。
特定財源も一般財源も一緒にしてしまった方がいいと思うんですよね。
以前、とある書籍で道路補正などのインフラ整備費用が無駄に支出されていると読んだことがあります。確かに、予算いっぱいを使うために無駄な工事を繰り返しているような気もします。
そのため、特定財源として予算を決めるのではなく、1つの財源から無駄を省いた予算を決めた方が効率性も生産性も向上すると思うんですよね。

お礼日時:2022/12/10 05:36

税には使用目的が決まっている特定財源と決まってなく何にでも使える一般財源があります。


例えば、潤沢なガソリン税は道路建設補修のための特定財源でした。しかし、自民党政権は十数年前にガソリン税を一般財源化しました。
すると、ガソリン税の税収はほとんど他の事業に回されるようになり、近年、道路補修の財源が無いから、走行距離税を新たに課税して国民から搾り取ろうと画策し始めました。
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