消費税増税

防衛費増額のために、これ以上国債発行して国の借金増やすよりも増税する！という方針を政府は明確に打ち出しました。
一応賛成ですが、私は、法人税上げる必要ないと思います。
社会保険料を減らして消費税を30%に上げれば良いと思います。
消費税は似而非ナマポ世帯や乞食からも徴税できますから。
現在の日本の生産年齢人口における可処分所得が目減りしている最大の元凶は、高齢者世代との社会保険料の不公平なんですから、　社会保険料をゼロにして、消費税を30%もしくは35%まで上げれば、法人税増税しなくても十分補えますし、防衛費にも充てられると考えますが、皆さんはどう考えるか？色々ご意見教えてください。

No.5 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/12/16 14:59

私は、どの名目であっても増税は慎重にしないといけないと思います。

税は還付制度が設けられているので、消費税を30％に上げれば、輸出企業は還付金が莫大に増え、国内消費するエンドユーザーの負担が拡大します。
企業は法人税とセットで実効税率を鑑みた経営にシフトし、税収が上がらないように思います。
かつて消費税スタートした時、日本政府の債務超過は200兆円で令和4年で1027兆円と右肩上がりで、その間に3％から5％、8％、10％と3.3倍増税して債務超過は進むばかりで減ることは一度もないです。
増税の度に消費は落ち込み、デフレ傾向をもたらし、債務は大きく増えるという真逆のねじれが生じます。
これは、国民の消費低迷のみではなく、増税により法人企業の還付額が増額してきた経緯もあり、増税が富裕層にとって非常に軽微化しているわけです。
従って、常にダメージは足元の経済にある一般国民にあります。
増税という手段ではなく、政治家の報酬や政務活動費の無駄を大幅削減しないと国民は納得しません。
そのうえで、消費拡大が狙える策や投資運用にて市場を活況にするなど、まだ手を付けていない手段が多いと思います。
国債は日銀の保有分が返済されることなく満期償還しているので、上手くロールオーバーすることも検討する必要があります。
そのためにも地方での無駄な投資や、国の無駄使い、すべてが政治家の誤った判断だと思います。
公費で知事や市長がセンチュリーを買ったり、庁舎の建て替えで莫大な費用を使うとか、使いもしない箱物、議員の車のリース代が政務活動費で賄われていることなど全国で考えれば1兆円などすぐに捻出できます。
国民の負担とすることはあるとしても、慎重でないといけないと思います。
与党政治家だけで集まっていとも簡単に増税案をまとめるのは絶対におかしいです。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/12/17 16:46

軍備拡大は賛成ですが、増税は

反対です。

日本は失われた３０年で苦しんで
来ました。

この原因は少し景気が上向くや
増税、社会保険料増、利率アップをしては
その芽を摘んできた政府日銀の政策に
あります。

今又これを繰り返そうとしている
訳です。

これでは失われた４０年６０年になり
其の先は途上国です。


防衛費は国債でまかなうのが筋です。
その方が公平です。

国防は将来世代にも恩恵を与えるので
現世代だけが負担する税金でやるべきではなく
現役も将来も負担することになる
建設国債が公平だからです。

ワタシ的には宗教法人に課税すれば
と思いますけどね。

宗教団体の幹部は豪邸高級車愛人と
贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めて
いません。
課税すれば４兆円になります。

納税するためには収支決算を明らかにせねば
ならず、信者からの搾取も防げます。




法人税上げる必要ないと思います。
　↑
欧米は法人税を下げる競争をしていますね。
そんな中で、上げたりしたら
国際競争力を失います。




現在の日本の生産年齢人口における可処分所得が目減りしている
最大の元凶は、高齢者世代との社会保険料の不公平なんですから、
　↑
これはその通りだと思います。

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2022/12/16 11:12

[生産年齢人口における可処分所得が目減りしている最大の元凶]

は消費税の導入です。
ご存じの通り、消費税計算では支払給与は課税仕入れになりません。企業は支払った給与に対する消費税を負担しないといけない。なので、正従業員を外注に無理矢理し、外注費を仕入れ課税にする。
従業員給与を上げるのが目的なら、給与支払額を課税仕入れ扱いにするように消費税を改正すればよいと思うのですが、財務省や政府はかたくなに「給与の支払いには消費税がかからない」という。消費税がかからないので、企業は課税仕入れにできない。
消費税導入以来、給与所得者の給与総額は減少してるという統計があります。
あたりまえです。給与所得じゃなくて外注つまり事業所得に変えるという「消費税対策」が大企業だけでなく中小企業でもされているから。

さてインボイス制度の導入で消費税は「実はこんなに日本経済に影響を与えてる悪い税法」だということを露呈することになり、消費税法そのものが廃止になるという処まで行くのでしょうか。

私は「消費税の導入」→「給与所得者の減少」→「社会保険料の減少」とう現象が起きているのではないかと思います。
現状で社会保険料アップは、企業の負担する社会保険料（２分の１負担）も増加するので、さらに給与アップを阻害する結果となると思います。

記述ですが消費税法を「給与は課税仕入れとして控除することにする」と改正すると、経済構造は大きく変化すると思います。

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2022/12/16 09:07

国債を発行しようが結局は返済しないとなりませんから、その原資を得るには増税と

言う事になります。
政府与党自民党は何だかんだ言葉で誤魔化していますが、増税は避けられません。
行政改革も行わないし国会議員の定数削減も歳費削減も行わない。
自分らは痛みを伴わないようにしていますから、結局はそのツケを国民に回している。
消費税率を３０％となれば、低階層と言われる人達の破産申請や生活保護申請が増える
事になるでしょうし、自殺者も増えるでしょうね。
日本は沈んで行く事になるでしょう。
社会保障費に充てるために消費税率を上げますと言って、実際税率が上がっても
社会保障費にしっかり回って居るかと言えばそうじゃないから、同じ事の繰り返し。
無駄遣いばかり。

No.2 回答者： 百四 回答日時： 2022/12/16 08:06

正直、国民だけに負担を強いる政府のやり方が気に要りません

国民に増税を促すのであれば、まず先に議員の方々が身を切るべきです

実際、東日本大震災の復興費用を捻出する際には
国会議員の議員報酬を２割カットしてそれに充てていました
（まあ、突如としてそれを無くすんですがね・・・）

あの時にそう言った案がでて、今回そう言った案が出ないのは
疑問でしか無いです

人に何かをさせたいと思えば、まず自らお手本を示すべきです

あと、消費税の増税には反対
と、言うのも消費税程不公平な税収は無いからです
所得が高い人も低い人も、同じ税率となる訳で
貧困層ほど、消費税負担が大きくなるからです

主様のその主張、ただ単に生活保護者をDisりたいだけなんじゃないの？

No.1 回答者： めくりや 回答日時： 2022/12/16 08:03

議論が飛躍しすぎ。

そもそも防衛費増額ってどこから出た話なのか。何のために何をどうしたいの？