景気回復前に消費税増税で税収は増えるのか？

Question

２０１４年４月から消費税税率が８％になるそうですが、その時までに景気が回復しているとは
思えませんし、実際回復していないでしょう。そのような時に消費税税率を８％、その後１０％に
しても税収の増加は見込めないのではないでしょうか？
東北地域の一時的な復興需要でその関連は多少回復するとはいえ、相変わらずの超円高
輸出関連は、厳しさが続くのは火を見るよりも明らかです。以前にこのサイトで回答がありましたが
自民党の橋本政権時にも同様の現象（消費税率アップするも税収増えず）があったようです。
ただ、いつまでも現状でいいとも思えません。たとえば、所得税は減税するとか、国会議員の
定数を２割削減、公務員の歳出を２割カット、生活保護者にはジェネリック薬品の推奨徹底、
電力会社の地域独占を解消（＝送配電分離と競争制度加速）、徹底した歳出削減を実施後
消費税税率は変更すべきではないですか？最初に消費税税率を上げることのみを決めて
後は野となれ山となれという手法では、国民がついていかないことでしょう。

kamobedanjoh · Accepted Answer

消費税は、生計費の全てにかかる税です。
収入が少なく、今でさえ節約に節約を重ねて暮らしている人達は、どんなに工夫しても消費税を節約出来ませんから、ある意味では必然的に増収になり得るでしょう。
ある程度ゆとりがあって、年に一度の家族旅行など楽しんだり、子供の誕生日のお祝いなど、回数を減らしたり質を落としたり、支出の節減を図らざるを得ない家庭もあります。消費税倍増は、猛烈な買い控えを招き、景気悪化に拍車が掛かります。
結果、増税は増収には繋がらないでしょう。
エコポイント制で家電の大型への買い換えが進み、家電産業は潤いましたが、節電には繋がりませんでした。アナログテレビの停波も、結局は一時的に家電景気に潤いを与えましたが、今では在庫が溢れて、4兆円以上の内部留保を蓄えたパナソニックでさえ、2万5千人に及ぶリストラを計画中です。しかも、地方都市の活性化に繋がるとして、自治体の補助を受けて設立した工場まで閉鎖するとか。失業の増加と地方財政の損失は、無視出来るものではありません
税収不足は、大企業と大資産家への優遇税制にあります。コツコツ働いて、子弟の教育や老後の備えにと銀行預金しても、その利息は長期定期預金でも1パーセント未満。その利息に掛かる税率は20パーセント。大資産家への株式配当にはわずか10パーセントの課税。投機的な証券売買で得た所得税率も同様です。今や500兆円を超すに至った大企業の内部留保、企業はこれを社会的還元に活かそうとはしません。
GDPは、国民労働の成果ですが、その大きな部分が社会的還元には活かされていません。
取るべき税の源泉が間違っているとは思いませんか？？
議員定数を削減しても、それ程の歳出節減にはならず、少数意見の切り捨てにしかなりません。公務員給与が減らされれば、民間の賃金にも反映します。公務員賃金が高く見えるのは、民間の雇用形態の変化、非正規社員の急増や大規模リストラの裏返しです。
歳出削減にはもっと大きな項目があるはずです。例えば高級官僚の天下りの受け皿になっている、特別会計に支えられた公益団体の整理など。
結局、民主党政権を選んだ国民が騙されていたと言うことでしょうか。

radioguitar · Answer

もうネットで増税に関してはさんざん議論がなされたと思います。
TVでもクイズ番組ですら、日本の借金は赤字かという問題までありますから。
　デフレ不況下で増税なんてするバカな国なんて日本ぐらいでしょう。
財政再建なら歳出削減が鉄則です。
　これ以上公共事業を削減すると、雇用が悪化するから、公務員給与を全体で３割カットすることでしょう。
　４０兆円×３割＝１２兆円
　消費税増税で喜ぶのは厚待遇維持を継続できる公務員と、大手輸出企業です。
後者に関しても、さんざん消費税の戻り分が減税処置され、トヨタ自動車が法人税４０％払ってるなんて、真っ赤な噓だと暴かれてます。
　消費税を上げないとギリシャみたいになるとかも、真っ赤な噓です。
日本の国債の約９０％が国内で償還されるしその考えはナンセンスです。
　面白い話があります。
EU統合の際、各国が財政再建に取り組んだ方法があるのですが、
　その方法が増税と歳出削減です。
公務員厚待遇を維持するまま増税したのがギリシャで、その他はイタリアだと思います。
　もし、ギリシャみたいになると警告を発するなら、増税しないで歳出削減することです。
大阪という地方がやろうとしていることを、国はまったくやろうとしないで噓しかついていません。
　ただの卑怯者でしょう。

MrOsaka · Answer

「景気に左右されにくい安定した財源確保」という意味で「消費税増税」なのでしょう。

さらにいうと、例えば１００円（税込み１０５円）の商品が企業努力で９５円になって、消費税込みで１０５円なら結局財布から出て行くお金は同じですので。

ですので、内税方式にしてしまえば、国民は結構忘れるかも。

で、財政再建のポイントは、以前に塩爺が言っていたように「１階（一般会計）ではお粥を食べているのに２階（特別会計）ではすき焼きを食べている」のが実体なので、税金も社会保険料も全てを"歳入庁"で一括管理させ、マルサに社会保険料未納の会社を摘発させたりして、まずは歳入不足をきっちり取り立て、無駄を排除させるのが先決かと。

これで年２０兆円くらいは捻出できるので、消費税増税はいらないそうです。

嘘か本当かはしりませんが、「収入を正しく管理する」といういみでは私は"歳入庁"の新設並びに国民背番号制による脱税者や社会保険未納者の把握が財政再建のための"最優先"事項と考えます。

KONAMI134 · Answer

増税に賛成の人っていないでしょう

反対する野党勢力（今では自民党）
は、やる事をやらないと国民の納得は得られないと

議員定数の削減
公務員の削減や報酬のカット
既得権益の排除　等、等
その他沢山あります

これらの事って何年もまえから叫ばれていて
バブル崩壊以後
景気回復に躍起になり
何百兆円もの資金を注ぎ込みましたが
景気回復には至らず
1000兆円もの借金に膨れ上がって来ました

何時でも増税は景気回復してからって

もう国の借金はパンク寸前まで来てしまっているんですから
何時までも景気回復が先ですなんて言ってられないでしょう

まず、増税ありきで
その後、既得権益にきりこんで行くしかないんじゃ無いんでしょうか

一番良いのは
国民の代表は大統領制みたいな任期制にして
思い切った改革をやって貰うしか

今みたいに
国民の代表が決まった瞬間から
代表下しが始まるようでは、何時まで経っても思い切った改革や
向上は望めないのかも知れません

kame100 · Answer

国の予算の半分が借金。この状況になっても消費税は節約した後でと
耳触りのよい意見が有る。

＜国会議員の定数を２割削減、公務員の歳出を２割カット、生活保護者には
ジェネリック薬品の推奨徹底＞
こんな事も当然しないといけないが、小手先の事でないですか。

ギリシャの国民が云っているのと同じだ。
月給が半分になって、少しの節約で間に合わないのと同じだ。

国の借金が歳入の二－三十年分もあり。
家計で言えば４００万の年収で１億円の借金と同じでないか。
それでいて小手先の節約を云っているのが信じられない。

消費税は２０％でも良いくらい。

貯金に税を掛けるのも良いらしい。
１％掛けても１４兆円になる。
７０％も掛ければ１０００兆円の借金はスグ払える。

国民は貯金していると税金で目減りするから、消費するようになる。
経済も活性化する。

消費税の増税は節約してからの意見こそ、払う事を考えてない老人政治家と同じ。
＜後は野となれ山となれという手法＞でないでしょうか。

mota_miho · Answer

素人意見ですが、

消費税増税に賛成です。いきなり10パーセントでもいいと思います。

一時的に不況になったり混乱が起きたりするかもしれません。しかし、そこから新しい世の中の枠組みを構築する。

それくらいしないと日本の将来が開けてこないと思います。

masaaki509 · Answer

国民年金にしろ健康保険にしろ、滞納は絶対に許さない、子が払えないなら、親から払って貰う位の事をして欲しいね、減額や免除を受けている人は手続きを踏んでるが滞納は滞納である、アルバイトも給料天引きにすべきであると思うしね。
そういった滞納を無くす事が先決。

その次に偽りだらけの公務員宿舎やダム建設ですね、維持費は今後永遠と費用が発生する、ダム中止はその時の補償費用だけ、100年に1度あるか無いか解からない洪水の為に維持費も含め数兆円も必要なのか、それ以外に、洪水対策はあるはず。

現状の国は収入約430万で収入約980万の生活をしているんですよ、普通の家計なら何をしますか？子供からお金を奪いますか？支出を減らす努力をするでしょ？だから国民が怒ります、公務員・政治家は国民の血税の上でおぐらをかいてるのですよ。

批判の多い子ども手当ての御蔭ですが、扶養控除廃止により所得税が上がり、保育園料の階級が上がり、約1万円程保育料が上がる家庭も出てきました、そして今年6月からは住民税も増税されます、それもこれら全ては子育てしてる家庭だけへの増税ですよ、子供手当てはばら撒き、でも貰ってる家庭はマイナスになる家庭もあります、批判は多いが現状怒ってるのは子供手当て貰ってる子育て家庭である事。
もう既に対増税は【子育て家庭から始まってます】

＞その時までに景気が回復しているとは
思えませんし、実際回復していないでしょう。そのような時に消費税税率を８％、その後１０％に
しても税収の増加は見込めないのではないでしょうか？

今までの20年で出来なかったのに、今後数年で欧米の金融不安もあり景気回復なんて有り得ない、日本単独でもか回復なんて更にあり得ない、全ては欧米の回復に日本が腰ぎんちゃくの様にくっ付いてるだけ。
消費税上げても、出費を抑える方が強く働くでしょうし、これが供給＞需要となり、給料カット・解雇・倒産で失業者が増え、失業手当・生活保護の出費が物凄く多くなり、結局今より悪化するでしょう。

消費税あげるよりデフレをインフレに振らせる方が楽で簡単です、でも日銀はデフレ推奨ですからね、どうしようもない、インフレに振れ、円高が収まれば自ずと色々な問題が解決します。

＞所得税は減税するとか、国会議員の
定数を２割削減、公務員の歳出を２割カット、生活保護者にはジェネリック薬品の推奨徹底、
電力会社の地域独占を解消（＝送配電分離と競争制度加速）、徹底した歳出削減を実施後
消費税税率は変更すべきではないですか？

パフォーマンスの事業仕分けでやり切ったっと言ってるんですよ、政権取る前に民主党から聞いたのは、予算を位置から組み替え優先順で配分し無駄を無くすと聞いたんですが、蓋を開ければ何とやらで、全く出来ませんね、事業仕分けは親が子に単に注意してるだけで、子供は言う事聞かずです。

生活保護は見直さないと駄目だよ、一般家庭でも独身の若い人なら手取り15万程度でしょうか、その中から医療費払ってるんですから、何故生活保護は無料なのか疑問だ、長期入院や大きな病気によって無料にすれば良いと思うし、長期入院なら生活は病院の中だから、無料まで必要ないよね？

＞国会議員の定数を２割削減、公務員の歳出を２割カット

これも先に不転退の気持ちで先にすべき事だな、先に子供のお金にすがるのは間違い。

政府もやる事一杯ある、でも日銀も大きな改革が必要と思う、日銀が国債を買い取りインフレに誘導して欲しいな、円高も解消されるでしょうしね、デフレで円高の今だからこそ日銀が莫大な事出来るのにしない。
過去の失敗から消極なんですよね。

解散しても自民党になるだけ、あまり変わると思えないな、民主党もやってる事は官僚の良いなり。
腐りきってる、やはり選挙に立候補するのに、庶民はハードルが高く出来ない、そこから変えないと、いつまで経っても政治って変わらないよな。

modify · Answer

多少税収は増えるでしょうが焼け石に水で、国民生活は破綻に向かいます。
公務員の多すぎる人数と、高すぎる給料、隠し手当、税金横領などを撤廃するのが先決ですね。
しかし、公務員の適正化はあらゆる抵抗で出来ないので、やはり
国民からの増税でまかなう事になるでしょう。