増税すると言っているのに　何故民主党は　支持率が高いのでしょうか？

Question

管首相の言う第３の道
増税して景気を良くする事は　現実的に出来るのでしょうか？

beingpeace · Accepted Answer

増税にも二つあります。
１．消費税増税（貧乏人からも金を取る）
２．所得税の累進課税率を上げる（金持ちから金を取る）

この点につき、管首相のブレーン、大阪大学経済学部教授小野善康内閣参与の発言はこうです。

－－菅直人首相が主張してきた「増税による経済成長」の発案者といわれる

「増税が経済成長をもたらすわけではなく、集めたお金を雇用創出に振り向けることで経済は拡大する。日本の労働力を十分に活用し、モノやサービスを生み出すことが必要だ」

－－自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった

「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」

環境、観光、医療などへ

－－新しい価値生む分野とは？

「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」

－－増税には財政再建という狙いもあるのではないか

「増税しても国債発行を抑制するだけでは、所得も雇用も増えない。しかし、そのお金を使って雇用を創出すれば所得が増え、消費を刺激し、需給ギャップが減る。そうすればデフレは解消に向かい、付加的な税収が生まれる。財政赤字も減っていく」

融資増やせるように

－－とはいえ、財政危機に陥ったギリシャより日本は対ＧＤＰ（国内総生産）比債務残高が高い。財政は深刻な状況だ

「国債は国の借金とされるが、政府が発行する手形で金融資産でもある。その資産価値を維持し、国債を保有している金融機関が安心して融資を増やせるようにすることが、最も重要だ。そうすれば雇用や消費にお金が回る。財政再建目標なども、その観点から議論する必要がある」

－－社会保障関連費の増大にどう対応するのか

「年金などの現金支給は、お金を若者から高齢者に流しているだけだ。これに対し、年金給付を減らし、その分を介護施設の充実や介護従事者の待遇改善に充てるようにすれば高齢者はお金の代わりにサービスを受けられる。若者の雇用や所得も増える」

－－政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い

「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」

－－景気が回復したらどうするのか

「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」（会田聡）

◇

【プロフィル】吉川洋

よしかわ・ひろし　東大大学院経済学研究科長・経済学部長。昭和２６年、東京都生まれ。５８歳。東大経済学部卒業後、イエール大学大学院経済学部博士課程修了。阪大助教授などを経て、平成８年から東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議民間議員など歴任。

◇

【プロフィル】小野善康

おの・よしやす　大阪大社会経済研究所教授。昭和２６年、東京都生まれ。５９歳。東大大学院経済学研究科博士課程修了。武蔵大経済学部助教授などを経て、平成１１年から現職。今年２月、内閣府参与に就任し、菅直人首相に経済財政問題について助言している。
----------------------------------------------------------------------------------
このように、増税と言っても、２の所得税の累進性を上げる（貧乏人からはカネを取らず、金持ちから余計に金を取る）と考えられます。

こうすると一見金持ちが損をするようですがそうではありません。

例えば、イチローを例にとります。イチローが一億年に稼ぎ、５０パーセントの課税をされたとします。すると、イチローの稼ぎは５０００万円です。しかし、そもそも消費税を１０パーセントに上げると、そもそも国民みんながケチになり、倹約するので誰もプロ野球に関心を持たなくなり、そもそもイチローはカネを稼ぐことすらできなくなります。総合的な視点では、所得税の累進度を上げた方が、逆に長い目で見た場合、金持ちも得をするのです。

こういう背景があるので、増税しても、さほど問題ないと考えられているのです。

参考URL：http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100611/fnc1006110740001-n3.htm

beingpeace · Answer

幸福の科学の総裁と同じ意見ですね。幸福の科学の人ですか？
http://www.irhpress.co.jp/pickup/h0260.shtml

参考URL：http://www.amazon.co.jp/gp/product/4863950330

noname#152421 · Answer

高いですか？
各社かなりバラつきありますが、大体3割くらい。
大まかに言うと3分の2は不支持だから、支持しないほうが普通とみるべきでしょう。

鳩山政権末期より多少あがったようですけど、高いといえるんでしょうか？

「支持なし」と競ってますね。

------------------------------------------------------------
【読売　6/14】
　民主38%　自民17%　みんな4%　公明3%　共産2%　社民1%　支持なし32%

【時事　6/11】
　民主20.0%　自民13.2%　公明4.5%　みんな2.0%　社民1.4%　共産0.9%　支持なし54.9%

【朝日　6/12-13】
　民主40%　自民12%　公明3%　共産3%　みんな2%　社民1%　支持なし30%

【産経　6/7】
　民主30.6%　自民16.5%　みんな7.4%　公明3.9%　共産2.4%　社民1.9%　支持なし33.8%

【NHK　6/11-13】
　民主34.3%　自民15.8%　公明2.9%　みんな2.7%　共産1.6%　社民1.5%　支持なし32.7%
------------------------------------------------------------

去年秋の政権交代（自民→民主）のときよりは低いようですが、今年の頭と同じくらいの数字です。

たぶん、支持率のベースはその辺（3割くらい）にあって、鳩山さんと小沢さんの金の問題、普天間基地の問題、事業仕分けが見せ掛けだけで予算がむしろ膨らんでしまったこと、などなどあって急激に支持率が低く（2割前後）なっていった。

代表と幹事長が辞任したことで、不支持の要因が無くなったかのように国民がうまく勘違いしてしまったんじゃないでしょうか。

政党政治というのは、「どこが一番良い党か？」ではなく、どれもパッとしないけど「一番マシなのはどの党か？」という判断基準が働くものだと思います。それで各党比較して「自民と民主はどっちがダメか？」と天秤にかけて、自民の方がダメと考えた人の方が多いのだと思います。

最近ちらほら聞かれるようになりましたが、議会制民主主義とか政党による政治自体がもう時代遅れになっていると思います。地方分権とか大統領制とかいうような考え方とは別に、政策別に国民の意見を反映させられる政治システムを導入すべきときなのかもしれません。

kotkt · Answer

消費税税率upについては自民党も議論の俎上に乗せるみたいなので、時期は不明にしても、もはや規定路線になっているのではないでしょうか。

民主党の支持率回復は、根底に潜在的なある種の「大きな政府」に対する期待が現れていると思います。要するに子供手当てや農家の戸別補償に代表される給付型施策に期待する層がやはり多いのだと思います。

菅首相は鳩山内閣当時の財務大臣だったので、あくまで推測ですが、民主党のマニフェストをある程度実行しようとすれば、現状の税収で予算が組めないし、国債の新規発行額の増加にも躊躇せざるを得ず、消極的に増税を唱え出したんだと思います。たぶん財務省の官僚あたりのレクチャーを受けて・・・。それこそ学んだのでしょう。

菅首相の言う第三の道とはアメリカのクリントン元大統領、イギリスのブレア元首相あたりを意識しての発言だと思いますが、第三の道は根源的には小さな政府を前提としています。クリントンはレーガンをブレアはサッチャーを否定したわけではなく肯定して、それに社会保障の充実を目標に掲げたものです。日本でいえば小泉元首相の方向に手厚い社会保障を組み合わせたものと考えるべきかもしれません。菅首相の目指す方向はややぼやけていて分かり辛いですが・・・。

増税して景気を良くするってことですが、現状の日本の経済環境において先に増税をすれば明らかに景気に悪影響があるでしょう。需給ギャップの改善が必要なのに需要を抑える増税はあまり上手くないでしょう。菅首相の言う分野の雇用創出や新しい産業の構築にはかなりの時間、時期が必要です。そのあいだデフレの現状のなかにいる日本は我慢をしなければならないでしょう。

思うに増税しなければ予算を組めない民主党政権が彼らのブレーンの主張を上手く利用して、今回の第三の道なるものを言い出したってのが現状なんでしょうね。

beingpeace · Answer

こういう本もあります。

参考URL：http://books.google.co.jp/books?id=yiN_nsQ-Z_UC&pg=PA32&lpg=PA32&dq=%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%B5%

beingpeace · Answer

二、ペイオフ解禁は日本経済を崩壊させる

小泉内閣は体力のない非効率な金融機関をつぶせば金融は活性化し景気は回復していくと考え、ペイオフ解禁を利用してそれをしようとしている。金融庁はペイオフを控え体力のない金融機関を整理するとして、昨年一年で九つの信金、三十七の信組、一つの第二地銀を破綻させた。その結果は融資先企業の倒産・連鎖倒産を含め失業者の増加と景気の一層の悪化である。

ペイオフはどこの国でもやっていない。アメリカでも超例外的に行っているのみだ。その理由は最もコストがかかり、かつ金融システムを崩壊させる危険性が常にある制度だからである。とりわけ日本ではそうなる。現在日本の大手銀行の財務格付けは最低水準にある。Ｄが二行、残りは最低のＥだ。それでも金融システムが崩壊しないのは預金が全額保護されているからである。こんな時にペイオフを解禁すれば、どこか一行がつぶれて大口預金者に損失が発生すれば、同水準の体力でしかない他行のすべての大口預金者も動揺して一斉に預金を引き揚げることになる。今はゼロ金利だからなおさらだ。そうすれば金融システムは一時間で崩壊してしまう（リチャード・クー著一八九頁以下参照）。金融恐慌であり、日本発の世界恐慌になっていく。

ペイオフ解禁は国際公約などではない。即刻中止を表明すべきだ。世界中が支持する。

三、現在での財政再建は日本を恐慌へ導く

バブルを一気につぶして平成の大不況をつくりだしたのは政府・日銀の経済政策の誤りが原因であるのだが、政府はその後、財政出動による何次にもわたる緊急経済対策を打ってきた。これに対して供給側の経済学に洗脳されている人々は、「日本では八○年代後半に企業は将来の収益見通しを誤り様々な過剰投資をした。これを早急に整理しなくてはならないのに、政府が財政出動してカンフル剤的に経済活動水準を維持しているから経済構造改革が進まない」「バブルはつぶすべきものである。それによって実体経済が本来の正しい姿に戻るからだ」（前掲小野善康著一七二頁、二九頁他参照）と批判してきた。小泉内閣もそうである。

なんとも恐ろしい考え方だ。バブル崩壊後、商業地は八三％以上下落し土地と株合わせて一五○○兆円が失われた。何の景気対策も打たねば、巨大な需要不足から日本が恐慌へ突入するのは必至であった。それを防止してきたのが一四○兆円の財政出動であったのだ。その証拠に橋本内閣が財政再建路線をとると、経済は一気にマイナス成長に落ち込んだのである。

供給側の経済学は完全雇用状態を前提にしており、需要不足による失業を理論的に認めない。そのために財政出動による公共事業は、効率の高い民間部門を圧迫して経済全体の効率を低下させ景気を悪化させると主張する。完全雇用状態であればこの主張は正しい。だから好況期の完全雇用状態では、民間部門をクラウディングアウトするような公共事業は止めるべきである。しかし需要不足で大量の失業者が存在する不況期ではまったく別になる。財政出動によって需要を創出し余剰資源を使って有用なものを作ることが出来るのである。さらにそれに付随して新たな需要をも生み出せる（小野著五一頁）。

小泉内閣は財政再建路線をとり緊縮予算を組み増税方針を打ち出している。デフレ不況の現在、それは恐慌への道だ。私たちは小泉内閣を批判し、内閣をして「今は財政再建は行わない。財政赤字を顧みず大規模な景気対策を実施し需要を創出して景気を回復させていく」と政策転換させていかなくてはならない。

日本は政府は赤字でも国全体では巨大な黒字である。だから国民から借金（国債）すればよい。それをしても国がつぶれることはないが、しなければ需要不足で恐慌へ至り国がつぶれる危険があるのだ。旧大蔵省・財務省は政府赤字と国の赤字を意図的に混同させて、財政再建の必要性を強調して国民をミスリードしているのである。国債は発行も償還も、お金が民間部門を右から左へと回るだけで民間全体として負担増は生じない（小野著九二頁参照）。そして国債の九八％は郵貯を含む金融機関が保有しており、それは預貯金している国民が間接的に保有しているということだ。

もちろん財政政策だけでは自律的で持続的な経済成長には至らない。日本は「流動性の罠」に陥ってしまっている。ここから抜け出すにはインフレターゲットを掲げて、期待実質金利を下げてマイナスにするしかない。「十五年間にわたる四パーセントのインフレ」というインフレターゲット政策（ポール・クルーグマン）をメインにして補助的に財政政策を併用して、必要な需要を創出して景気を回復させていくのである。

不況と失業は需要不足で起こる。これを認めない供給側の経済学に依って前述のような構造改革をすれば、更に失業と需要不足が増し

参考URL：http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub13.htm

beingpeace · Answer

●小泉内閣の経済構造改革は学問的に完全な誤りである

一、供給側の経済学の誤りと二年以内の不良債権最終処理の誤り

小泉内閣は「四月のペイオフ解禁」と「二年以内の不良債権の最終処理」そして「財政再建」の「構造改革」を直ちに中止しなくてはならない。これらは日本経済をデフレスパイラルに追い込み恐慌に至らせる日本破壊政策である。小泉内閣は「供給側の経済学」という誤った学問に洗脳されてしまっている。

小泉内閣が立脚している供給側の経済学は、供給すれば必ずそれと等価値の需要が生まれると考え、需要不足による不況とそれに起因する失業を認めないのである。学問的に誤っている。この経済学は景気変動は、供給側の要因でのみ起こるとする。すなわち生産能力や生産効率の増加や減少によって生じるとする。そして深刻な景気後退は、企業が将来の収益見通しを誤り過剰投資した為に経済全体の生産効率が低下したからだととらえて、誤った行動をした非効率企業を市場から退場させて経済全体を効率化すれば、景気は回復していくのだとする。これがこの経済学が言う「構造改革」の考え方である。小泉内閣は「経済構造改革なくして景気回復なし」と繰り返し主張している（小野善康著『景気と経済政策』三○頁他参照）。

小泉内閣は「不良債権の最終処理」つまり不良債権化した非効率的な企業をつぶせれば、その生産資源はより効率的な企業で使われていくことになり、経済全体の効率が高まり経済は回復するのだと言う。またそれらの企業を倒産させないように銀行が追い貸ししているから、非効率企業に資金が停滞して健全な企業や成長産業に資金が回らない。だからつぶして成長分野に資金を回せば景気は回復するのだと言う。

後者の点から批判しよう。真っ赤な嘘である。銀行にお金は有り余っているのである。九○年以降に地価と株価が千五百兆円も消えてしまったために、企業はバランスシートを修復するために借金返済にまい進しているのだ。企業は九○年には五○兆円を借りていたが、今日では逆に二○兆円を返金している。九○年に比べたら企業の資金需要は七○兆円も減ってしまっているのだ。不況になるはずである。「バランスシート不況」と言われるゆえんだ。借り手が少ないから銀行は大量に国債を購入しているのである（リチャード・クー著『日本経済　生か死かの選択』三二頁他参照）。

デフレ不況の今日において不良債権化した企業をつぶせば、大量の失業者が増えるだけである。失業は所得の喪失だから需要は一層不足して不況は一段と深刻化する。それは資産価格をさらに下げる。銀行もつぶした企業の担保資産を売却するから資産価格は下落する。そうすれば、一○三兆円といわれる「一般要注意先債権」の多くが不良債権化することになり、また担保価値の下落にもより、処理した以上の不良債権が生まれることになるのだ。銀行はつぶした企業の巨大な損失処理を一気に行わねばならず、また新規の不良債権の貸し倒れ引当金を大量に積み増さなくてはならず、体力は益々弱体化する。銀行株は一層下落する。もちろん個人消費も一層低迷する。景気悪化は深刻度を増し恐慌へ突入していくだろう。

平成不況の原因は需要不足である。不良債権が原因ではない。不良債権は不況の結果なのでる。

需要不足による失業と不況を理論的に認めない供給側の経済学は、不況期には不適である。

非効率企業のリストラや退場が経済全体としてもプラスになるのは、生産資源が不足する好況期の完全雇用状況下である。この時には供給側の改革で経済全体の効率を増すことが出来る。そして需給の逼迫を緩和しインフレを抑えて経済を持続的に成長さすことが出来るのである。なぜなら、この時にはリストラされた労働者や退場した企業の労働者は、すぐにより効率的な企業に雇用されていくから失業問題は生じないからだ。小泉内閣の経済政策は、九○年代のアメリカの好況期に喧伝された供給側の経済学を、デフレ的不況期の日本に適用しているのであり、根本が誤っているのである。

二、ペイオフ解禁は日本経済を崩壊させる

小泉内閣は体力のない非効率な金融機関をつぶせば金融は活性化し景気は回復していくと考え、ペイオフ解禁を利用してそれをしようとしている。金融庁はペイオフを控え体力のない金融機関を整理するとして、昨年一年で九つの信金、三十七の信組、一つの第二地銀を破綻させた。その結果は融資先企業の倒産・連鎖倒産を含め失業者の増加と景気の一層の悪化である。

ペイオフはどこの国でもやっていない。アメリカでも超例外的に行っているのみだ。その理由は最もコストがかかり、かつ金融システムを崩壊させる危険性が常にある制度だからである。とりわけ日本ではそうなる。現在日本の大手銀行の財務格付けは最低水準にあ

参考URL：http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub13.htm

beingpeace · Answer

[1] 今回の世界同時経済危機の原因

経済パフォーマンスの低下の原因は、おおまかに言って「供給側」「需要側」の2通りがあるが、今回の危機の原因は、明らかに「需要側」である。

[2] 不況の原因に関する学説

需要側による不況の研究はあまり進んでおらず、一般性・現実性の高い理論は以下の2つしかない。

ケインズの不況理論(『雇用、利子および貨幣の一般理論』)→以下[ケ]と略記

小野善康・阪大教授のデフレ不況理論→以下[デ]と略記

[3] 需要不足不況理論としての対比

物価　　　ポイント　　　　　　不況の原因　　　　　　　　　数理モデル

[ケ]　　　固定的　　投資不足　　貨幣(流動性)への固着による利子高　　　　不完全

[デ]　　　デフレ　　消費不足　　貨幣(流動性)への固着によるデフレ　　　　完全

今回(および平成不況)はデフレを伴っているので、[デ]がより説得的だと思われる

[4] 　バブルから不況への遷移メカニズム

[ケ]　好況→資産市場への素人の参入＋投機家の投機的行動→バブル→投資の有利さの消滅の発覚→バブルの崩壊→貨幣(流動性)への執着→失業増→将来への不安→貨幣(流動性)へのより強い執着→金利高→投資不足→消費不足→慢性不況(あるいは恐慌)

[デ]　好況→証券の過剰流動性→過剰消費→バブル→高い証券価格への疑念・不安→バブル崩壊→証券の流動性の消滅→流動性欲求の貨幣への集中→過小消費→失業増→デフレ→資産価値の相対的増加→増加価値がすべて貨幣(流動性)保有に吸引→慢性不況(あるいは恐慌)

[5] 財政政策の効果

普遍的に言って、財政政策はもちろん「雇用対策」としては有効である。また、需要不足から不況が来ているのだから「需要の追加」としての意義はある。減税、所得移転、財政政策はどれも「国民間の購買力の移転」を意味しているから、「モノ」が生み出される財政政策が最も社会的効率性を持っている。財源(増税、国債増発、財源用途変更)は問題ではない。環境破壊的事業などの社会的非効率性を伴わない限りにおいて「副作用」は考えにくい。

[ケ]　 減税、所得移転、財政政策のうち、財政政策が最も有効。ＧＤＰの増加があるので「景気対策」となる。どんな「モノ」を作るかに依存しない。「乗数効果」と呼ばれる(→論理的な誤謬が指摘されており、実証的にも否定的な結果が多い)。財政政策では民間消費は変化しない(景気対策ということと矛盾している)。3つの政策はすべて、「富者から貧者への移転」であるなら効果的。効果は施行時のみに限定される。

[デ]　 減税、所得移転、財政政策のうち、財政政策のみが有効。雇用増加によるインフレ(デフレ緩和)圧力で消費が刺激されることによる。政府消費が追加されるだけでなく民間消費も増加する。消費水準の上積みは限定的なので緩和程度の効果。景気対策と考えず、失業者や遊休設備を使って将来に残す社会インフラの低コストでの建造という捉え方をすべき。3つの政策はすべて、「富者から貧者への移転」であるならばデフレ緩和圧力による消費刺激として効果的。

[6]　金融緩和政策の効果

[ケ]　低金利誘導は投資の刺激に有効。貨幣供給量の増加は利子率を下げ、投資の刺激によって有効需要を押し上げる。しかし、「流動性の罠」にはまりこむと金融政策は効かなくなる。

[デ]　低金利誘導は、銀行の不良債券の解消という意味で有効。貨幣供給量の増加は、一時的である限り無効。恒常的な貨幣量拡張は、デフレを緩和して消費を刺激するが、完全雇用水準を回復するためには大きなインフレ(スタグフレーション)を伴う。このような乱暴な貨幣拡張は、貨幣の信頼を損ない流動性の毀損・逃避をもたらす副作用がある。貨幣拡張を止めたとたんもとのデフレに戻ってしまう。

[7] 銀行の救済の効果

[デ]　預金通貨は、流動性の一種であるから、銀行不安は流動性の減少を追い打ちし不況を深刻化させる。流動性の維持という意味で、あくまで銀行選択的な範囲内でなら有効。

[8] 賃金の切り下げ(経営の合理化)の効果

[ケ]　賃金の切り下げ促進は、消費を減退させデフレスパイラルを招き、不況を深刻化させる。

[デ]　賃金切り下げ促進は、デフレの速度を速め、貨幣保有をより有利にすることで消費をより萎縮させ、不況を深刻化させる。

[主な参考文献]

小島寛之『容疑者ケインズ』プレジデント社

小野善康『景気と経済政策』岩波新書

参考URL：http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20090320

beingpeace · Answer

2008-11-09
■[メモ] 国債は政府の借金であって「国」全体の借金ではない
　いわゆる財政再建派と呼ばれる人たちの主張は、国庫だけを見て国全体を見ていない。赤字国債は政府の借金であって、それを購入する投資家や金融機関、国民から見れば立派な資産です。だから、国全体の純資産額は変わらない。

よく「将来世代にツケを回す」といいますが、借金も資産も両方とも後世に引き継ぐわけです。借金だけが残るわけではありません。

かといって、私も国債をバンバン出せと言っているわけではない。ただ、国債と言うと、まるで国民全体の借金のように聞こえますが、実体は政府債、財務省債にすぎない。結局のところ、財務省がどう帳簿をやりくりするかの話です。

ですから、財政再建目標を掲げ、国債を減らすために、財政支出を抑えるのは本末転倒です。好況時ならともかく、現在の不況時には、失業が増え、地方も疲弊して、経済が冷え込む。結局、税収も減ってしまいます。実際、もっとも赤字国債を積み上げたのは、緊縮財政で失業を増やした小泉政権です。

財政出動の際に大切なのは、それによって、どれだけの人が働けたかです。だから、雇用を創出しないでばらまくだけの生活支援定額給付金では、意味がありません。

現在の状況は、雇用の場というイスが圧倒的に足りない「イスとりゲーム」のようなもの。倹約と効率化を追求した構造改革は、このイスを減らすのに躍起になりました。それでも好況時は、民間が新たなイスを用意したのでしょうが、今は無理。そこで国がイスを増やして労働資産を生かす時期なのです。

公共事業はそのためにあります。景気波及効果はないが、失業手当を払うよりは社会資本整備が進むだけまだ良い。イスを増やす場は、それ以外にも省エネ技術や代替エネルギー開発、介護・医療などいくらでもある。赤字国債が気になるなら、環境税など税金を取ってもやるべきです。　（小野義康「雇用増やす財政出動を」、磯田佳孝による聞き取り、『北海道新聞』２００８年１１月９日付朝刊２面）

ほぼ同意。日本国の「借金」は対外債務ではなく対内債務なので、増税によって帳消しにできることも付言したい。

参考URL：http://d.hatena.ne.jp/mahounofuefuki/20081109/1226198068

modify · Answer

最初は官僚の無駄遣いを止めると増税はしなくて済むと考えていたのですが、官僚のもの凄い金欲に負けています。しかし、自民・公明が与党を続けていたら消費税は既に上がっていたと思います。なにしろ自民党は公務員票でもっている党で、公務員改革は出来ないので、取りやすい国民から取る。谷垣は歳出削減にも限度が有るから消費税の値上げをと訴えている。支持率が高いのは自民党よりましだからでしょう。庁の恐ろしさはこのHPでご覧下さい。
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/politics/2010061502-diamond.html

増税すると言っているのに 何故民主党は 支持率が高いのでしょうか？

増税にも二つあります。

幸福の科学の総裁と同じ意見ですね。

高いですか？

消費税税率upについては自民党も議論の俎上に乗せるみたいなので、時期は不明にしても、もはや規定路線になっているのではないでしょうか。

こういう本もあります。

二、ペイオフ解禁は日本経済を崩壊させる

●小泉内閣の経済構造改革は学問的に完全な誤りである

[1] 今回の世界同時経済危機の原因

2008-11-09

最初は官僚の無駄遣いを止めると増税はしなくて済むと考えていたのですが、官僚のもの凄い金欲に負けています。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

増税すると言っているのに　何故民主党は　支持率が高いのでしょうか？