A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
こんにちは。
当然の事と言えば当然なのですが、大企業に対して行ってきた
大幅な減税措置を元に戻し、高額所得者に対する減税も元に
戻さない限り、日本の借金は減りようが無いと思います。
消費税増税は景気悪化を招くのは議論の余地が無く、無駄の削減
にしても莫大な借金からみたら微々たるものです。
同時に公務員の人件費削減に官僚の天下り削減に、無駄と思われる
公共事業の徹底的な廃止もしないと、この国の借金は減らないでしょう。
900兆もの借金に対して日本人は無頓着すぎます・・・
No.5
- 回答日時:
国の借金は、ほとんどが歴代の自公政権と財務省が作ったものです。
その責任を全く追求しないで消費税増税しても、また増税した分
だけの無駄遣いが増えるだけで借金が減るわけがありません。
歴代の大蔵(財務)大臣や大蔵(財務)事務次官、官房長、
主計局長などの責任を追及して責任を取らせて歳費や退職金を没収すべきです。
もちろん、これだけで借金はなくなる訳ではないですが、
これは単なる前提問題。これをクリアしない限りはどんな対策も無駄遣い
に追いつかず、全く無駄に終わります。
![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/common/profile/M/noimageicon_setting_05.png?5a7ff87)
No.4
- 回答日時:
まず、借金をしているのは「日本政府」であって、「日本」ではありません。
政府、企業、個人の3者を合計した場合、日本は世界最大の対外純債権国です。超カネ持ちです。
次に、政府の債務を減らすための現実的な方法について。
まず、減らすときに、その目安とするのは、債務の“絶対額”ではありません。
低下させるべきはGDP(国内総生産)に対する債務の割合であり、
さらに言えば、債務の増加率をGDPの伸びと同等、ないしそれ以下にすればよいのです。
つまり、GDPに対する割合を一定以下に低くした以後は、GDPの伸びの範囲内(伸び以下)であれば、債務は増加してもよいわけです。
では、GDPに対する債務の割合を低くくするには、どうするか。(この場合、GDP、債務額ともに名目値です。)
まず、1.分子の債務の絶対額を晴らすには・・・増税を行う、ないし、社会保障を中心に財政支出を大幅にカットすることになります。
これ以外にも、2.分母の名目GDPを増加させる、という方法があります。
そのためには、1.景気を改善、経済成長を実現して、名目GDPを増大させるというのが正攻法です。それ以外に、方法はありません。
が、あえて暴論をお許しいただきますと、「日本経済を大幅なインフレにする」という方法があります。
仮に、いま名目GDPを400兆円、政府の名目債務を600兆円としたとき、GDPに対する債務の比率は150%(600÷400)です。
しかし、もし10倍インフレが起きて、あらゆるモノの名目価格が10倍になれば、
名目GDPは4000兆円、名目債務は600兆円のままですから、比率は15%に低下し、“なんの問題もない水準”となり、めでたしめでたしです。
(ただし、あくまで暴論で、現実的には政策的に10倍インフレを起こすなどということはありえません)
謝謝
No.2
- 回答日時:
あります。
例えば『ネバダ・レポート』とかご存知ありませんか?
日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成しています。
2002年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
内容は以下のとおり
(1) 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
(2) 公務員の退職金は100%すべてカット
(3) 年金は一律30%カット、
(4) 国債の利払いは、5~10年間停止
(5) 消費税を20%に引き上げ
(6) 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
(7) 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。
(8) 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。
これやれば日本の借金はかくじつに減ります
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