消費税１０％にアップの前に

消費税の軽減税率が論議されています。
　しかし、何が贅沢品で何が必需品かその判断は難しいと思います。
そこで、全ての家庭がだいたい年に100万ぐらいの生活必需品の買い物を最低でもすると計算して。
　年収1000万の以下の家庭には家庭ごとに年に10万円の給付をしたら円満に解決するのではないかと思います。勿論これは、生活弱者の援助でもありますし、景気浮揚策にもなります。
　先日行われた、商品券の補助は結局代えたのは無職の裕福な人だけ、仕事に忙しいワーキングプアは利用することが出来ませんでした。
　その点、この方法ならすでに生活必需品の消費税を前払いで払うわけですから、手続きも簡単で消費税が上がって生活が苦しくなるとの批判も起こりません。
　日本人が平均的に200万から３００万位の金を年間に消費すると思いますが。それでも一人20万～３０万の税収が上がりますので、景気が上向いて消費量がアップすれば税収のアップにもなります。
　何も現金を配る必要もありません。年末調整の時に10万円の還付金にするだけで良いことです。　
この考えはいかがでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 自民党の案はおかしいと思います。
  生活必需品はそれぞれに違います。家がなけれな家賃・病気をしているなら治療費・子どもがいるなら家賃もミルクもおもちゃや紙おむつも・介護をしているなら介護費用もその全てが生活必需品です。だいたいどの家庭も100万ぐらいの生活必需品がいるだろうと思います。
  　そうであれば、家庭ごとに10万ぐらいの減税をしても良いと思います。８％から１０％に引きが上げると考えても２%で2万円位補助しても良いと思います。
  　そもそも人は生きるためにコメや野菜肉を買います。子供が生まれたら出産費用が掛かります。子どもの教育をしようと思ったら公立でも給食費や学用品が要ります。
  　消費税を上げる今こそ減税するべきだと思います。
  億ションを買う人・何千万の高級車を買う人・ダイヤなどの宝石を買う人、そんな人たちと同じように消費税１０％を払うのは間違っていると思います。

    補足日時：2015/09/09 22:51

No.1 回答者： nantamann 回答日時： 2015/09/07 12:19

低減税率は昔の物品税と同じ問題を引き起こします。

奢侈品に課税する物品税は３０年くらい前に廃止されましたが大衆的な安価な箪笥は課税で超高価な桐箪笥は非課税でした。田中角栄の悪事です。このようなルールを捻じ曲げる政治家が横行したのがよくないのですが。また、課税か非課税の判定が難しく不公平ということで廃止されました。消費税に軽減税率を導入すれば物品税と同じ問題を起こし徴税事務がものすごく肥大します。税務職員を増やすのはありえません、低減かどうかで紛争も増えます。

＞日本人が平均的に200万から３００万位の金を年間に消費すると思いますが。それでも一人20万～３０万の税収が上がりますので
１０万円還付（現金）なら増税しない方がいいでしょう。１０万円還付なら消費税は１５～２０％にすべきでしょう。

納税額が還付金未満の場合は事務が大変です。年金機構から払う？。低減税率よりずっといいでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。確かに昔は宝石や時計クルマには物品税がかかっていました。毎年のように、その品物の税率が変わっていました。
　ですから、普通の国民は年に100万程度の必需品を買うだろうと計算して、その消費税を所得税から10万円減税しましょうという案です。これなら全ての与党・野党が賛成すると思いますがいかがでしょうか？
　どんなに考えても年に100万程度の必需品は購入しているだろと思いますがいかがでしょうか？

お礼日時：2015/09/07 12:57

No.2 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2015/09/07 14:41

提案の制度には反対しません。

が、本当の意味での平等って難しいですよ。

まず、所得の把握が平等ではありません。サラリーマンで所得がガラス貼り何て国民の一部。
次に、消費税を代理徴収しておきながら、その何割が国庫に入っているだろうか？
例えば、大企業でも赤字だと消費税の還付制度があります。個人の家庭で赤字が出ても還付何てありませんよね。

そう言う意味においても、消費税アップの前に諸外国に倣い、インボイス方式を採用、益税を圧縮すべきが先決。

年調も控除額を増額し税率を下げれば、還付と同じ効果があります。
労働者派遣法何て、労働力の使い捨て。そう言う基本的なところを改善しないで、ばら撒き政策を遣っても何の解決にはなりません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ばらまきの政策はたくさんありました。公明党が配った地域振興券、民主党の子ども手当、今回は違います。税収1000万以下の慎ましい家庭に限定して提案しております。1億も貰っている金持ちに10万ぐらい減税しても、一夜の飲み代にもなりません。
　その点、庶民に配れば、本当に必要な物が買えるだけの手当になると思います。
　少なくても、消費税が上がって生活が困るという世帯は絶対に助かります。
　何が贅沢品で何が必需品か分からないけれど、庶民は年に100万円ぐらいは生活必需品に金を使っているだろうという計算です。
　労働者派遣法に関しては私も全く同じ意見です。派遣会社なんて昔は口入れ屋と言ってヤクザの仕事でした。ヤクザの仕事をつぶすために労働安定所が出来たわけです。派遣会社は労働者の給料を５０％もピンハネしているそうです。そんな会社はつぶせばいいのにと思います。

お礼日時：2015/09/07 16:50

No.3 回答者： hanak00 回答日時： 2015/09/11 11:20

賛成。

シンプルな方が、経済的にも政治的にも安上がりで良い。
複雑だとリソースが掛かる。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。今の論議では食料品にだけ２％分を還元するとか言っていますが、生活必需品には、教育費、医療費、洋服、紙おむつ、そんなものにも掛かるのですから各世帯に10万円ぐらい還元して欲しいと思います。
　どう考えても各世帯ごとに年に100万位の生活必需品は買っているだろうと思います。

お礼日時：2015/09/11 12:58

No.4 ベストアンサー 回答者： testman199 回答日時： 2015/09/11 16:45

年収１０００万円以下の人間が4000万世帯とすると

１０万円配ると4兆円
消費税2%分の出血大サービスですね。
増税しないのと変わりません。

>何も現金を配る必要もありません。年末調整の時に10万円の還付金にするだけで良いことです。
年収300万くらいで所得税10万円になりますが、
それより貧しい生活弱者は援助の対象外ですかね？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。どこまでが庶民でどこからが金持ちがいろいろ意見はあると思いますが。
おおむね世帯収入が1000万無ければ消費税が上がって困る人たちだろうと思います。
　税金を納めていない世帯には別に補填しても良いだろうと思います。
景気が向上すれば金持ちはダイヤでも高級車でも買うわけですので、日本経済のためには無駄ではないと思います。

お礼日時：2015/09/11 20:02