消費税率10%への引き上げはどうするのがよいのか？

Question

政府は12月上旬には来年10月の消費税率10％への引き上げをするかどうか最終決断するということですが、今の経済状況から見て、予定通りに実施するべきでしょうか？
それとも、今回は実施は見送りして、時期についてはまた景気をみて判断の方がよいでしょうか？

円安や原料高で、輸入品や食料品などはこれから値上げの方向になりますので、そこに増税が加わると消費の冷え込みを加速することになりかねません。
しかし、財源確保という意味では消費税で賄えない分をどうするのかが課題となってくると思います。

政府の判断はそれはそれであると思いますが、国民として消費税率１０％への引き上げはどのようにすればよいと思いますか？

key00001 · Accepted Answer

現状の財政から見ますと、仮に消費税のみでどうにかするとすれば、２０％台くらいの試算になります。

それも、プライマリーバンランスを整え、これ以上は赤字国債が増えないと言うレベルであって、更に今後の人口減少も考慮すれば、今のウチに３０％台くらいまで引き上げる必要があるのでは？と思われます。（但し、あくまで消費税のみと言う仮定の、単純計算です。）

上述の通り、財政のみを考えますと、消費税による増税効果は、少しでも人口が多いウチにやった方が良いですね。
ただ、経済大国の国家財政レベルの話しですから、１年や２年は誤差範囲で、現在の景況感を鑑みますと、１～２年は先送りすべきではないか？とは思います。

中長期的には、国内の景気の落ち込みもさることながら、我が国の消費税が二桁時代に突入すれば、いよいよ空洞化による影響が、本格化するのでは？と懸念します。

具体的に申しますと、トヨタ自動車が決算を上方修正しましたが、国内は減少なんですよね・・。
これに代表されますが、今や日本の会社の業績は、海外生産で維持されており、「国内生産や国内売上の比率は、半分以下」と言う企業が増えてきています。
そうなると、もう「日本企業であること」のメリットが、殆ど失われてしまいます。

私が経営する会社でも、この数年、「本社を海外に移転する」と言う話題,議題は常に存在し、年々、現実味を帯びて行きます。
どう考えても、そうした方が得なのですが、そうしない理由は、ほぼ唯一で、私が日本人であるからです。
そこに拘らなければ、明日にでも移転の手続きを始めます。

中小,中堅企業が、そんなコトを考える時代ですから、大企業はなおさらです。
日本の企業であり続ける理由が、どんどん希薄化してきており、拘りさえ捨てたら、社員どころか社長でさえ、日本人である必要さえありません。

そう言うトレンドが出来てしまうと、日本はマジでヤバいでしょう。
行政改革なども本気でやらないと、日本の未来は暗いんじゃないでしょうか？

まあ、元の経済規模がデカいので、日本が中堅国に成り下がるには、半世紀くらいは要すとは思いますが、それでも次世代には、「日本のために、日本を捨てろ！」とは思います。

日本人が世界で活躍して、日系企業が世界を相手に富を集積すれば、日本を再建できますからね。
最悪は、日本人や日本の企業が、日本と共に沈没することですが、日本の企業家は賢明な愛国心を持ち合わせている人が多いので、そんなことにはならないと信じています。

ただ、賢明ゆえに、増税で内需が落ち込めば、世界に出て行くと言う選択肢が、現実味を帯びる一方です。

それとそもそも、前民主党政権と現政権が合意したのは、「社会保障と税の一体改革」でした。
それが今は、消費税増税だけが、一人歩きしています。

たとえば法人税を減税して、日本もタックスヘブン的になれば、空洞化しないどころか、外資も誘致できます。
また、法人税減税して、企業が内部留保を増やすだけでは、余り意味が無いので、社会保障的な要素も取り入れ、たとえば労働分配率の高い会社に対し、法人税減税の適用などをすれば良いと思いませんか？

あるいは離職率が高いとか、労働問題の多い企業には、軽減税率を適用しないなどとすれば、ブラック企業も減りそうです。

ga111 · Answer

消費税率10%なんてとんでもない。８％でもだめかも。５％に戻すべきです。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

Epsilon03 · Answer

有識者会合なんて茶番劇を行っていますが、予定通りに１０％になります。
国際公約にもしましたから、今更延期します等と言えないでしょうし、口が裂けても言わないでしょう。
もはや既定路線であり、一度走り出したなら目的地に到達する迄途中では止まらない。
その援護射撃をつい先日日銀が行いましたしね。
生活必需品も食料品も贅沢品も一律に上げますので、低所得者階層や一部を除いた年金生活の人達を圧迫します。
結果破産手続きを行う人達が増えて生活保護を申請する人達が比例して急増するでしょう。
それによって地方財政を圧迫しますので、財政破綻する地方行政も出てくるかも知れませんね。
『富める者は富み、貧しき者は更に貧しく』と言う時代に突入する事でしょう。
一方では法人税減税と一方では消費増税。
国の税収は皮算用した額には遠く届かないでしょう。
税金の掛け方を細分化する必用があるでしょうね。
北欧などでは実際に出来て居るのに日本では何だかんだ言い訳して出来ないと言う。
何の為に海外視察を国会議員のセンセイ達は行っているのでしょうね。
実際は遊び８割視察２割でしょう、しかも血税を遣って。
太りすぎた国会議員の数も減らさないし、議員歳費も減らさないし、無駄遣い独立行政法人も整理しないしね。
お先真っ暗！

mp20palpunte · Answer

時期を見てといっても、じゃあいつなら最適か。
最適な時期というのは果たしてやってくるのか。
それはわかりません。

国民の反感なども、いつやったって軽減されるものではありません。
だったら、さっさとやってしまえばいいと思います。

価格表記などの関係で、確かに8％へのアップでは、
すごく上がったように感じています。
実態以上に負担が増えたようにも感じます。

とっとと増税して、その税率に感覚を慣らしてしまった方が、気楽なような気がします。

消費税率10%への引き上げはどうするのがよいのか？

現状の財政から見ますと、仮に消費税のみでどうにかするとすれば、２０％台くらいの試算になります。

消費税率10%なんてとんでもない。

有識者会合なんて茶番劇を行っていますが、予定通りに１０％になります。

時期を見てといっても、じゃあいつなら最適か。

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