「消費税は廃止すべきだ」?
「じゃあその財源は、どうするんだよ」?
「それで社会保障費を維持できるのか?」?
消費税を導入する以前の状態に戻せばいいのではないですか?
消費税を導入する以前は財源をどうしていたのですか?
それで社会保障費を維持することはできていなかったのですか?
そもそも導入した結果日本の経済状態は、前より良くなったのですか?
結局、税収は増えたのですか?
多くの人が消費税導入を希望していたのですか?
確か最初は猛烈な反対を受けて否決されたはずではないですか?
消費税導入後に検証はされていないのですか?
このままでは社会保障費を維持できないから導入したというのなら、どうして法人税を減税したのですか?
それでは税収の合計額は、あまり変わらないのではないですか?
これって税収の付け替えにすぎないのではないですか?
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A 回答 (14件中1~10件)
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No.14
- 回答日時:
話しは、田名角栄内閣時代に
遡ります。
自民党の長期低落傾向に
歯止めをかけるために
田中内閣は、年金や福祉の大盤振る舞い
をやりました。
マスコミも、これを「福祉元年」
と賞賛しました。
その結果、自民が勝利し、福祉は
票になることが実証されます。
以降、福祉はどんどん増えていきます。
高度経済成長時代はこれでも問題あり
ませんでした。
しかし、低成長時代に入るや
福祉が重荷になって来ます。
そこで、将来を見据えて、
ヨーロッパの付加価値税にならって
消費税を
導入した訳です。
以上「放送大学 財政と現代の経済社会」
「消費税は廃止すべきだ」?
「じゃあその財源は、どうするんだよ」?
「それで社会保障費を維持できるのか?」?
消費税を導入する以前の状態に戻せばいいのではないですか?
消費税を導入する以前は財源をどうしていたのですか?
それで社会保障費を維持することはできていなかったのですか?
↑
福祉は一度増やすと、もう減らせません。
減らすと票を失うからです。
これを「福祉の不可逆性」といいます。
そもそも導入した結果日本の経済状態は、前より良くなったのですか?
結局、税収は増えたのですか?
↑
良くなったどころではありません。
失われた30年の端緒になりました。
多くの人が消費税導入を希望していたのですか?
確か最初は猛烈な反対を受けて否決されたはずではないですか?
消費税導入後に検証はされていないのですか?
↑
消費税を増税する都度、経済は落ち込み
税収も減りました。
このままでは社会保障費を維持できないから導入したというのなら、どうして法人税を減税したのですか?
↑
日本の法人税は、外国に比べて高い
からです。
それでは税収の合計額は、あまり変わらないのではないですか?
これって税収の付け替えにすぎないのではないですか?
↑
そういう面はありますね。
No.12
- 回答日時:
消費税を導入したから個人消費が減少して低所得者が増大し、社会保障費も増大したのです。
若い人は、消費税導入前の穏やかな日本を知リませんね。その国で一番大事な個人消費が消費税導入によって減少したのです。しかも、消費税は低所得者ほど負担が大きくなるので、今の治安の悪化や、少子化になったのです。それらを回復させるには、消費税を少しでも引き下げて、個人消費を増大させる以外にはないのです。No.10
- 回答日時:
おっしゃるとおりです。
消費税よりも法人税、所得税の減税の方が金額が多いのです、消費税は法人税、所得税の減税のために導入されたといっても過言ではありません。他の回答者の回答で気になったことを補足で回答します。
>労働者層の割合と社会保障が必要な人の割合が変っているので変更を余儀なくされた
そんなことはありません。そもそも経済界は導入当初から直間比率の是正ということで直接税から間接税に税金の比率を変えよと要求してきました。社会保障のために間接税である消費税を導入したのではないのです。
>物品税は消費税の初期よりは高い税金でしたよ。バラバラに細かい税率でした。
物品税は5%~30%と様々でした。しかし当時の贅沢品に対象にかけられていたもので、いまのように基本的に全ての物品に対してかけられていたような税金ではないです。もちろん食料品などは無税でした。
>バカバカしくて企業努力をあまりせず、国際競争力にも悪影響があったので、下げたんですよ。
消費税前から企業は努力していました。消費税導入されたのは1989年ですよ。いわゆる失われた30年の直前なのです。その後、日本経済は減速、停滞になってきています。法人税を下げたことは国際競争力の強化につながっていません。
No.9
- 回答日時:
以前と比べても意味はありません。
時代の変化で以前の状態に戻せませんから。以前は法人税率がものすごく高く、企業は儲けても利益の半分は税金で持っていかれたので、バカバカしくて企業努力をあまりせず、国際競争力にも悪影響があったので、下げたんですよ。いまは当時の半分ほどの法人税率になっています。
また高齢者が増えるの連れて社会保障(介護、福祉、医療、年金など)にかかる国の支出も多くなり、さらに女性の社会進出も進んで働きに出る女性が多くなったため、その子供をあずかる保育園にも助成金が必要になりました。
それ以外にも国の支出は増えるばかりなので、EU並に消費税率は20%になる方向に進むと思いますが。
No.8
- 回答日時:
消費税を廃止するのであれば、一般職公務員(特に財務官僚)・団塊老人・商売人・マスメディア連中らをまとめて、「三原山の火口」へとブッ込んで【無間地獄】に沈めておかねばならないだろう。
あいつらこそが最もたる癌であり、共産主義的なものを正義と考える悪辣勢力でしかない。No.5
- 回答日時:
物品税は消費税の初期よりは高い税金でしたよ。
バラバラに細かい税率でした。その頃は批判をしないで、消費税になったら政治利用して批判しだし票を伸ばしたのが社会党でしたが、崩壊しました。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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消費税導入時の目的には「社会保障費に使う」との決まりは存在していませんでした。
「直間比率の是正」が目的として掲げられてきました。
直接税と間接税の比率をなくそうということです。
多くの人は「増大していく社会保障費に対応するために消費税が導入された」と思い込んでいます。
違います社会保障費の話は、後付けです。
社会保障費に使うという話がでてきたのは後になってからです。
消費税は一般財源に入るので他の財源とごちゃ混ぜになり、何に使用されたのかの確認ができません。
消費税増税のかわりに、法人税減税が行われています。
結局は、プラスマイナスでゼロです。