「消費税は廃止すべきだ」？ 「じゃあその財源は、どうするんだよ」？

「消費税は廃止すべきだ」？

「じゃあその財源は、どうするんだよ」？

「それで社会保障費を維持できるのか？」？

消費税を導入する以前の状態に戻せばいいのではないですか？

消費税を導入する以前は財源をどうしていたのですか？

それで社会保障費を維持することはできていなかったのですか？

そもそも導入した結果日本の経済状態は、前より良くなったのですか？

結局、税収は増えたのですか？

多くの人が消費税導入を希望していたのですか？

確か最初は猛烈な反対を受けて否決されたはずではないですか？

消費税導入後に検証はされていないのですか？

このままでは社会保障費を維持できないから導入したというのなら、どうして法人税を減税したのですか？

それでは税収の合計額は、あまり変わらないのではないですか？

これって税収の付け替えにすぎないのではないですか？

質問者からの補足コメント

• 

  消費税導入時の目的には「社会保障費に使う」との決まりは存在していませんでした。
  
  「直間比率の是正」が目的として掲げられてきました。
  
  直接税と間接税の比率をなくそうということです。
  
  多くの人は「増大していく社会保障費に対応するために消費税が導入された」と思い込んでいます。
  
  違います社会保障費の話は、後付けです。
  
  社会保障費に使うという話がでてきたのは後になってからです。
  
  消費税は一般財源に入るので他の財源とごちゃ混ぜになり、何に使用されたのかの確認ができません。
  
  消費税増税のかわりに、法人税減税が行われています。
  
  結局は、プラスマイナスでゼロです。

    補足日時：2024/07/23 22:38

No.19 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/07/27 21:30

先の総選挙では、多くの野党が消費税の減税を主張していました。

富裕層への優遇をしないで、所得税の大改革をするだけでも、税収は増加します。
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
そして,
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の子供たちは有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
このようなシステムは、所得格差が拡大している状況下では改革すべきだと思います。

No.18 回答者： kurimack 回答日時： 2024/07/25 23:19

消費税を廃止ではなく、5％に戻すのならば社会実験として興味があります。

私の予想（印象）では税収（一般会計）は増加します。


バブル期（平成元年）の法人税（税率）は19兆円（42％）です。
同様に消費税は3.3兆円（3％）です。
一般会計総税収は55兆円です。　翌年がピークの60兆円。

今年の予想は法人税（税率）が17.0兆円（23.2％）です。　税率が半減して、税収が均衡しているということは、黒字企業の利益が倍増していることの証左です。
同様に消費税は26.8兆円（10％）です。　税率が3.3倍であるにも関わらず税収が5.2倍ということは、購買額がバブル期の1.6倍ということです。
一般会計総税収は69.6兆円です。
つまり、マスコミの印象操作とは異なり、日本はそれなりに景気が良いことが数字として明らかな訳です。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corpora …

消費税を半減した場合の消費増が120％と仮定します。　税収は16.8兆円（税収減10兆円）に減少してしまいます。

一方で、企業売上は20％増加します（前記仮定）。　売上額の固定比と変動比率（原価率を除く）の合計が60％、原価率が30％と仮定すると、黒字起業の利益は

現状の売上高（黒字起業）　724兆円
固定費＋変動費（原価除く）　434兆円
原価　217.2兆円
粗利　72.4兆円

消費税5低減自（予想）
売上高　869兆円
固定費　434兆円（同じと仮定）
固定費＋変動費（原価除く）　　260兆円（120％）
粗利　　173.8兆円

企業利益は100兆円upします。　法人税率は23.2％なので、法人税は23.2兆円増加します。　消費税減税による減収が10兆、増収が23.2兆円、差し引きで13.2兆円の税収増です。

上記は赤字企業（法人税免除）が黒字転換した際の税収増を勘案していません。　実際にはもっと多くの税収増が見込めます。

実験的に消費税5％を実施してみたら良いと思います。

No.17 回答者： 白田川一 回答日時： 2024/07/25 13:37

社会保障は悪なり!!結果として、老齢層を甘やかすだけでしかない。

なので、ベーシックインカムを導入するのは【以ての外】なり。
公務員と商売人らには、地獄の如き制裁を食らわしておくべきであり、奴らを断固として絶対に許してはならない。

No.16 回答者： 白田川一 回答日時： 2024/07/25 13:35

あと、最も肝心な項目として、国家公務員共に対しての《減俸措置》は外せないな。

消費税の増税で最もメシウマな思いをしているのは、公務員共である。が、商売人共にしても公務員を付け上がらせてるので、【共犯】【同罪】にして、公務員も商売人にしても諸共に情け容赦なく《苛性ソーダ漬け》で沈めておくべきであろう。

No.15 回答者： シロマメ 回答日時： 2024/07/25 00:27

人間が舵を取るのが政治ですからね、どうしても矛盾があるものです。

理不尽な矛盾が。

No.14 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/07/24 07:18

話しは、田名角栄内閣時代に

遡ります。

自民党の長期低落傾向に
歯止めをかけるために
田中内閣は、年金や福祉の大盤振る舞い
をやりました。

マスコミも、これを「福祉元年」
と賞賛しました。

その結果、自民が勝利し、福祉は
票になることが実証されます。

以降、福祉はどんどん増えていきます。

高度経済成長時代はこれでも問題あり
ませんでした。

しかし、低成長時代に入るや
福祉が重荷になって来ます。

そこで、将来を見据えて、
ヨーロッパの付加価値税にならって
消費税を
導入した訳です。

以上「放送大学　財政と現代の経済社会」



「消費税は廃止すべきだ」？
「じゃあその財源は、どうするんだよ」？
「それで社会保障費を維持できるのか？」？
消費税を導入する以前の状態に戻せばいいのではないですか？
消費税を導入する以前は財源をどうしていたのですか？
それで社会保障費を維持することはできていなかったのですか？
　↑
福祉は一度増やすと、もう減らせません。
減らすと票を失うからです。
これを「福祉の不可逆性」といいます。




そもそも導入した結果日本の経済状態は、前より良くなったのですか？
結局、税収は増えたのですか？
　↑
良くなったどころではありません。
失われた３０年の端緒になりました。



多くの人が消費税導入を希望していたのですか？
確か最初は猛烈な反対を受けて否決されたはずではないですか？
消費税導入後に検証はされていないのですか？
　↑
消費税を増税する都度、経済は落ち込み
税収も減りました。



このままでは社会保障費を維持できないから導入したというのなら、どうして法人税を減税したのですか？
　↑
日本の法人税は、外国に比べて高い
からです。



それでは税収の合計額は、あまり変わらないのではないですか？
これって税収の付け替えにすぎないのではないですか？
　↑
そういう面はありますね。

No.13 回答者： 1paku 回答日時： 2024/07/23 20:23

贅沢品に課税の物品税に戻すのもいい。

黒塗りのベンツや、でっかい宝石の指輪なんかにいくら高い税金ふっかけても、文句はでないでしょう。

No.12 回答者： 壺焼きシロー 回答日時： 2024/07/23 18:43

消費税を導入したから個人消費が減少して低所得者が増大し、社会保障費も増大したのです。

若い人は、消費税導入前の穏やかな日本を知リませんね。その国で一番大事な個人消費が消費税導入によって減少したのです。しかも、消費税は低所得者ほど負担が大きくなるので、今の治安の悪化や、少子化になったのです。それらを回復させるには、消費税を少しでも引き下げて、個人消費を増大させる以外にはないのです。

No.11 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/07/23 17:50

試しに消費税を下げて銀行金利を上げてみることできないかなあ。

No.10 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/07/23 16:16

おっしゃるとおりです。

消費税よりも法人税、所得税の減税の方が金額が多いのです、消費税は法人税、所得税の減税のために導入されたといっても過言ではありません。

他の回答者の回答で気になったことを補足で回答します。

＞労働者層の割合と社会保障が必要な人の割合が変っているので変更を余儀なくされた

そんなことはありません。そもそも経済界は導入当初から直間比率の是正ということで直接税から間接税に税金の比率を変えよと要求してきました。社会保障のために間接税である消費税を導入したのではないのです。

＞物品税は消費税の初期よりは高い税金でしたよ。バラバラに細かい税率でした。

物品税は5％～30％と様々でした。しかし当時の贅沢品に対象にかけられていたもので、いまのように基本的に全ての物品に対してかけられていたような税金ではないです。もちろん食料品などは無税でした。

＞バカバカしくて企業努力をあまりせず、国際競争力にも悪影響があったので、下げたんですよ。

消費税前から企業は努力していました。消費税導入されたのは1989年ですよ。いわゆる失われた30年の直前なのです。その後、日本経済は減速、停滞になってきています。法人税を下げたことは国際競争力の強化につながっていません。