脱デフレについて教えてください

OPECが原油の減産を見送ると、日本では原油安は家計に恩恵をもたらす。ガソリンや灯油の価格下げ幅を拡大し電気料金も徐々に下がる公算が大きい。しかし経済にメリットばかりでない。日銀の２％物価上昇目標の足かせとなり、安倍政権の目指す脱デフレ脱却が遠のく可能性もでてくる。これは今朝の新聞記事からですが、これって悪い事なんですか？いろいろなものが値上げになった方が国民のくらしは良くなるんでしょうか。この事について質問されてうまく答えられず、どなたかやさしく教えて下さるとありがたいのですが、よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2015/12/07 17:59

>消費税がいろいろなところに影響しているのは実感として感じます。

店によって税込みと税別とに分かれていますが、全て税込で販売するようにすれば増税の意識が薄まるような気がしますが、難しい問題です。

はっきりいって、増税しないで、消費税を減税して５％に戻せばいいのです。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

この回答へのお礼

突き詰めていくと、先行きは明るくないような感じですが、詳しく教えていただきありがとうございました。

お礼日時：2015/12/07 19:27

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2015/12/07 16:54

いろいろなものが少しだけ値上げになると、企業がその分得をします。

高く売れるから。＞その分、賃金が上がります。（国民のくらしは良くなる）＞経済が少しずつ発展します。＞税収が上がり、国家財政もよくなります。＞

これがインフレターゲット＝２％物価上昇目標　の究極の目的です。日本ではデフレだったために、先進国で唯一経済が縮小してしまったのです。（下図）

ただし、日本ではインフレターゲットの後すぐに消費税アップをやったので、賃金があまり上がらず、問題になっています。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …
2015年8月、9月に物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はともにマイナス0.1％になった（右下のグラフ、赤い線）。2015年10月、日銀は2％物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[61]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』（日経新聞）などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[62]。

高橋洋一は、消費税の5％から8％への引き上げをしなかったら物価上昇率（消費税増税分を除く）はすでに2％に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10％への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[63]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[64]。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。消費税がいろいろなところに影響しているのは実感として感じます。店によって税込みと税別とに分かれていますが、全て税込で販売するようにすれば増税の意識が薄まるような気がしますが、難しい問題です。

お礼日時：2015/12/07 17:35