消費税の増税についての議論

野田首相になって、増税議論がまた活発可してきたような気がするのですが、
なぜ、消費税の増税は一律で上がるということ前提でしか議論しないんでしょうか?

個人的には、消費税アップはしょうがないと思っています。
ですが、一律であがることにはどうしても賛成はできません。
言い方は悪いですが、「金持ち以外は餓死してください。」と言ってるようなものだと思います。

消費税増税の議論をするときに、
欧米諸国では、生活用品などは無税という話はメディアなどでもたまに耳にしますが、
なぜ、消費税増税といっても生活用品などは減税もしくは無税にしますという話が、
どこからもでてこないんでしょうか？

私だったら、「消費税増税といっても、生活用品などは無税になりますよ。」なんていわれれば、
増税に対して快く賛成できると思います。（もちろん、きちんとどういうものに関しては増税をするのかもわからなければ安易に賛成はできませんが。）
私以外にも多くの国民は、それなら賛成すると思います。

正直、私自身は、このことに関して深い知識があるわけではないので、
もしかしたら、一律で消費税が上がるほうが良いのかもしれません。
ですが、消費税増税を議論するのなら、
きちんと一律であがるのかどうかも議論しなければいけないのに、
報道などを見ていると、一律で上がる選択肢以外はなく、それを前提で増税を考えているようにしか思えません。

深読みし過ぎかもですが、大手企業などから、増税するのなら一律でなければ納得できないと脅しでもかかっているのではないかとさえ勘繰ってしまいます。

なぜ、他の事に関しては、「欧米諸国では～」などといって、欧米との比較をしながら議論するのに、消費税に関しては、あまり増税の仕方を議論しないのでしょうか?
一律で上がるのであればそれはそれでどのようにメリットがあるのかどうかきちんと議論してもらいたいし、知りたいと思います。
なぜ、消費税増税がありかなしかといった、本当に表面だけの議論しかされないのですか？
もう少し、深い意味での消費税増税の議論がなされれば、消費税賛成派も増えると思うのですが、
なぜそれをしないのか不思議でしょうがないです。

少々、熱くなってしまい長文になりました。よみづらくてすいません。

No.2 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2011/09/12 17:49

一応いまの議論の方向でいうと、一律でないとコストがかかるから、です。

今議論されている消費税の増税は１０％から１５％ぐらいです。これに無税の部分をつくると、それを計算する人件費がかかりすぎ、結局増税の効果がなくなってしまいます。だから一律の増税なのです。

まず、無税や軽減税率を適用する場合、それが適用された商品（生活用品）とそうでないものの、生産過程・流通過程・消費過程すべてで仕分けをする必要がでてきます。また生活用品でも、たとえば石鹸などはものすごく安い3個で100円ぐらいなものもあれば、高級品などで1個数千円のものまでありますので、どこまでが無税でどこからが課税なのかを決める必要もあります。

それらを取り混ぜて最終消費者が購入するところまで考えると、たとえば問屋などでの仕分け業務が煩雑になったり、小売店での仕分けが煩雑になったりします。これは人件費を押し上げるコスト増につながります。
また、問屋も売り上げに対して消費税を税金として納め、小売店も消費税を税金として納めています。このときに、問屋では無税だったものが小売店では課税になったりすると困りますし、どちらにしても税務署がちゃんと課税対象分の税金を納めているか、確認するのが大変になります。これは税務署のコスト増であり、また治めるためのすべての流通過程のコスト増になります。
ちなみに一律なら、会社の収益と利益だけで計算できます（本当はもう少し複雑ですが・・）

税金を納めるというのは、実際には以外にコストがかかるのです。ちゃんと収めていない人たちに収めるように監視するのも当然ですが、収めすぎないように管理するのも重要だからです。

こういうことをするために、かかる費用と労力を考えると現行の５％からさらに５％程度上げるだけでそのような手間をかけていたら、増収分よりもコストがかかってしまって大変ですし、増税で冷え込む消費のリスクとさらに人件費などの上昇でさらに消費が落ち込み、結局その分でも増収分がなくなってしまうのです。

ということで、消費税を上げるために無税対象を作るとか、2段階方式にするというのはあまり現実的ではないのです。

また、貧困層に対してなんらかの措置を行うという方法もありますが、ただでさえ生活保護が増えて予算を圧迫しているのですから現実的ではありませんし、控除や確定申告を必要とするなら、税務署のコストが増すことにつながります。

個人的に「現状での」消費税増税には反対ですが、増税するなら一律、が消費税など間接税の基本です。
源泉所得などの直接税が０％になるなら、消費税が３０％ぐらいになってもいいと思います。一律の間接税は、税務コストが一番安くなるからです。

この回答への補足

たくさんの回答の中で、
質問の意図に合っていて、
わかりやすかったので、ベストアンサーとさせていただきます。

補足日時：2011/09/17 18:00

この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございます。
私も無税などを作ると、新しいシステムを作ると言うことですから、
人件費その他でお金はかかるだろうとは思っていたのですが、
いずれ消費税は25％まで上げるという話を聞くと、
一律だと生活できない人がいっぱい出てくるじゃないか?!と思ったのが、
この質問をした始まりです。

でも、ｐｈｊさんの回答を読んでて思ったのが、無税などにすると、お役所だけでなく、ただでさえ低い立場である小売店にも余計なコストをかからせてしまうということなんですね。これでは、結局消費税がつかなくても、商品自体の値段を上げなければ商売にならないところが急増してしまい、結果、現状と変わらない状態になるのかな。とも、思ってしまいました。

ただ、欧米ではこの消費税を分割するシステムは成り立っていることを考えると、最初の費用がかかるだけなのでは?なんて考えてしまいます。

お礼日時：2011/09/13 12:46

No.12 回答者： upup123123 回答日時： 2011/09/15 06:30

>>消費税増税に反対する人も賛成している人も、いまいち具体的なプランを出していないような気がします

自分の言ってることがおかしいと気づけませんか？
消費税増税派（はじめは導入派）が具体的なプランをだして反対派がプランを出せなかったから
消費税が導入され税率も上がったわけじゃん。

質問で言ってる複数税率の話も過去に散々議論され実現は難しいとされました。すでに決着した話なんですよ。
それに「消費税で餓死した人」はいません。導入時、反対派がさんざん貧乏人が餓死するなんて言っていたけど。

表面だけの議論になるのは未だに「もう決着済みの言い訳」とか嘘話を持ち出すからです。

この回答へのお礼

遅い返答すいません。
実際、いままで、色々な議論が出たことは確かだと思います。
でも、10%引き上げるとか最終的には２５％までという話は出てくるのに、
税率が上がるという話だけで、
一律で上がるという明言をされてる政治家はいない様に感じたんです。
それと同時に、税率をどのように上げていくかの明言もされているようには感じませんでした。
具体的というか、現実味を感じないといった印象です。
なんだか、ひとこと「税率を上げます」と言って、反対派の反応を見て、具体的なことは、後で決めます。と言った風に私には見えてしまうんです。

>>「消費税で餓死した人」はいません。
極端な言い方で餓死するのでは？と書きましたが、
もし、このまま消費税２５％まで上がり、他の増税もなされるのであれば、
食に困る人が膨れ上がるのは確実だと思います。
今は、まだ5%なので、1000円のものを買っても、1050円で事足りますが、
25%にまでなれば、1250円も支払わなければいけません。
そう考えたら、私は、生活きつすぎだろ!って思ったんです。
だから、極端ではありますが、「金持ち以外は餓死しろ」っていう表現を使いました。
私も実際に餓死する人が出るとは思いません。
その前に対策を練るだろうし。
でも、このまま消費税増税が起こるのであれば、明日のご飯もままならない家族がたくさん増えるのは確かだと思います。

お礼日時：2011/09/17 17:56

No.11 回答者： amenokirin 回答日時： 2011/09/14 10:30

税金と言った公的なお金に対して、人の感覚は驚くほど麻痺するものです。

年金がでたらめに使われて無くなってしまったことを見ればよくわかります。
また、税金がどう使われたのかは、ほとんど開示されません。
こんなバカなことは信じられません。
警察や、検察の取り調べの可視化が言われていますが
税金の使途が可視化されるだけでどれほどの節約ができることでしょう。
何に使われるのかわからないお金を払う道理がありません。
年金についても、いつのまにか話がすり替わっていますが
どういった年金の体系を作るかよりも重要なことは、
どうやって、役人や、政治家によって勝手なことに使われないかが重要なのです
税金も同じ、彼らが、かすめめ取ってしまうのが問題なのです。
国民の金を、役人が自分の利益のために使えば犯罪なのです。
いまは、なんとか法人や、外郭団体などをつかって、犯罪が合法化されているだけです。
犯罪をすれば逮捕され起訴される、投獄されて罪を償う
この当たり前がきちんと行わなければなりません。
改革ができないのなら、彼らに金を渡さないのが一番いい。

もう一つ、増税という言葉には、税収が上がるという意味が含まれています。
しかし実際、増税を言う人の話は、税率のアップを言っているだけというのが多いです。
税率をアップすれば、税収が増えるのか、ということが問題なのです。
橋本内閣が消費税率を３％から５％にアップして以降
消費不況、デフレの引き金となり、税収は下がる一方です
消費こそが、ＧＤＰの５割を支える、経済の柱なのです。
エコポイントなどの、実質の消費減税が経済を活性させる効果がはっきりなのだから
消費減税こそ今なすべきことのはずなのに、消費増税は真逆
頭がおかしい人の発想です
こんなことはいくらでも議論されているのに増税派は、明確な回答ができない
結局役人は、これだけやったという言い訳がほしいだけなのでしょう
役人の利益、役人の言い訳、役人だけの幸せのための増税に賛成する人は
おそらく役人と、同じ穴のムジナである、記者クラブマスコミだけでしょう
こんな、盗賊たちの喧伝に踊らされてはなりません。
国民をなめすぎると、どんな末路が待っているか
いまこそ我々善良な国民が思い知らせてやるときなのだと思っています。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
税金の使途の可視化を本当にして欲しいと思います。
そうじゃなければ必要な増税であったとしても、疑うし、納得もできません。

今は、私は、色々な方の回答を呼んで、消費税は上げるべきではないという考えになりました。それは、ここで色々な方の回答を読んで、
消費税増税はどう形を変えようと、より負担が増えるからだと思ったからです。
だから、増税をするなら、もっと他の部分でと思うようになりました。

国民の50%近くが消費税増税に賛成しているなどと聞くと、
私のように、安易に賛成しているんだろうなと思ってしまいます。
やはりもっと、色々な提案をメディアは議論すべきだと思います。

お礼日時：2011/09/15 01:08

No.10 回答者： suffre 回答日時： 2011/09/14 02:10

＞個人的には、消費税アップはしょうがないと思っています。

＞もう少し、深い意味での消費税増税の議論がなされれば、消費税賛成派も増えると思うのですが

はい？なんでしょうがないんですか？もう2年前のことすらお忘れですか？

民主党は2年前の選挙で90兆円の埋蔵金と公務員給与2割削減を訴えていたんですよ。
それで国民は民主党を選んだんです。
てことは消費税アップなんか全くいらんでしょう！

いくらなんでも消費税議論している今の風潮はマスコミも国民もアホとしかいいようがないですね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

こちらで色々な方の回答を読んで、安易に消費税増税は仕方ないと思っていたのだなと思い、今は、消費税増税に関しては、反対の立場です。

2年前の政権交代の時は、私自身は海外で生活していたため、
当時、日本でどのくらい騒がれていたのかは、
申し訳ないですが、知らないです。

公務員給与2割削減に関しては、いつのことやらとは思いますが、
一応、野田さんは、所信表明で具体化を進めるとおっしゃってますけど、
埋蔵金に関しては、結局あったとしても90兆円もなかったんじゃないのかなと私は思っています。もちろん無駄遣いはたくさんあるんでしょうけど。

増え続ける国の借金と、今後より掛かるであろう負担を考えると、
増税はやむなしとはやはり思ってしまいます。
ただし、無駄遣いをやめ、税金の使い道の透明化をし、
低所得者などに負担をかけない形でのです。

消費税議論はひとつの増税の案として、議論してもいいとは思います。
ただ、今の状況を見ていると、表面の議論ばかりで、色々な案を織り交ぜての議論をしない現状はおかしいと思います。

お礼日時：2011/09/15 00:53

No.9 回答者： ksm8791 回答日時： 2011/09/13 20:19

消費増税には絶対に反対です。

ご質問者のご指摘のとおりだと思います。

みんなの党の松田議員も以前より消費増税が中小企業を倒産に追い込むという事を彼自身の経営者としての経験から訴えておりました。
実際にそういう人（企業）を多く見てきたといっております。

こういう状況で逆進性のある消費増税するのであれば中小企業に限らず多くの低所得者家計も苦しむことになります。それは震災地域でも同じことでしょう。

お金は「より多く持っている人が負担する」べきだと思います。
所得税率の累進課税の見直し（スウエーデンのように最高税率６２％ぐらいまで上げる）、相続税、贈与税率の見直し、そして資本家階級の搾取を抑制する意味でも株式所得を分離課税とせず、総合課税として扱うべきだと思われます。以前の日本は総中流と呼ばれる時代がありました。あの頃のほうが良かったと思っている人も多いのではないでしょうか？北欧を見れば分かるように税制で社会の形は決まるのです。

話は逸れますがアジアの多くの国々は通貨危機を経験し、海外の投資家に安く買い叩かれ搾取され続ける体制を作られてしまいました。日本でもキャノンのように一流と思われている企業の中に、株式の外国人保有率が５０％を超えている企業も多く見られるようになっています。ＢＩＳ規制などで圧力を掛けられた銀行はそれまでは上場企業の多くの株式を保有していたのですが、それらを放出しなければならなくなりました。海外の投資家はそれを利用して安価に大量に買い付けていったのです。その一方でアメリカの犬であった小泉政権以来、製造業での非正規雇用が認められ労働対価はどんどん下げられていきました。優秀で勤勉、技術も持っている日本の労働力はやすく利用され、株主（日本人の資本家階級も含む）への配当を優先する流れとなっていくのです。それはある面で植民地化政策的といえるかもしれませんね。

話を戻しますが、マスコミは霞ヶ関の意向に応じて消費税率を北欧並みに上げて高福祉高負担が良いというように宣伝してきました。これは『北欧の良いとこ取り』ではなく霞ヶ関にとって『都合の良いところ取り』でしかないのです。北欧の国は直接税の累進税率も高く日本よりはるかに格差が少ない社会なのです。逆進性の問題がある消費税についても格差が少なければその問題は小さくなります。まずは所得税の累進税率を見直し北欧のように「可処分所得の平準化」を実現すべきでしょう。

※百歩譲って消費増税を強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案（日本の低所得者の実情に合った形）として提示した上ですすめるべきだと思われます。


『ベーシックインカム』の考え方についても共感できる部分も多いですし、それ以外の考え方として『貯蓄税』『消費しない税』『相続税率１００％』など議論されるべき提案もいろいろな人が紹介しています。マスコミはもっともっとこういう提案を紹介すべきだと思います。
因みにわたしは『消費しない税』が一番よいと思います。

ご参考まで・・

この回答へのお礼

丁寧に回答していただきありがとうございます。

質問を書いたときは、安易に消費税増税は仕方ないと思っていたのですが、
ここで色々な回答を読み、消費税増税は反対すべきだと思いました。
他の回答者さんの答えも読んで、
生活必需品などに消費税をなくしたところで、小売業者や下請けなどの弱い立場の方に負担が増えるのであれば、消費税を一律にしたのと同じように、低所得者を苦しむだけなんですよね。
そういうことを考えたら、消費税ではなく、他の部分で増税はすべきだと思いました。

）>お金は「より多く持っている人が負担する」べきだと思います。
わたしもそう思います。
別に、私は多少の格差はあるべきだと思っています。それが、がんばるモチベーションになることもありますし。
でも、格差によって、食べることさえままにならない人間が出てくるのはおかしいし、お金に余裕のある方にはやはり負担していただきたいとは思います。
今日のところは、臨時増税に関しては、所得税と法人税の増税で検討するみたいですね。

池上さんが流行ったりだの、昔に比べて国民の政治への関心は強いと思います。（そうならざるを得ないという気もしますが。）それなのに、なぜ、メディアはもっと色々な提案を紹介し、議論をしないんでしょうか?不思議でなりません。

ベーシックインカム、貯蓄税、消費しない税、相続税率100％。
時間が空いたときに、調べてみます。

お礼日時：2011/09/15 00:34

No.8 回答者： 41457 回答日時： 2011/09/13 06:02

　増税で、権利が認められれば、傾くと思いますが、例えば武装権など。

増税で義務だけが叫ばれ、誰が、義務を果たすと言えるのでしょう。軽い気持ちで国民がＯＫすれば、権利は拡大しない。　

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私の浅い知識では、増税と武装権などの権利のつながりが良くわかりませんが、増え続ける国の借金をどうにかするためにも、最終的には増税はやむをえないのかなとは思います。もちろん、無駄遣いを押さえ、景気回復をしてからですが。

義務といわれれば今の信用のおけない政府に、反論したくなりますが、
今の政府を作り上げてしまったのは、国民の責任だと思います。
今の政府を作り上げた政治家に投票した人たちも投票に行かず無関心だった人も、すべてに責任があると思います。
国が倒れてしまえば元も子もないです。
義務というより、援助という増税は責任上、仕方ないと思います。
ただし、援助するためにも税の使い道の透明化。無駄遣いをやめることはしっかりしてもらいたいなと思います。

お礼日時：2011/09/15 00:00

No.7 回答者： nasi000 回答日時： 2011/09/12 23:14

> 欧米諸国では、生活用品などは無税という話はメディアなどでもたまに耳に

> しますが、なぜ、消費税増税といっても生活用品などは減税もしくは無税に
> しますという話が、どこからもでてこないんでしょうか？

議論として多種な税論議が出ていますが、なぜかメディアの見出しは軒並み消費税と書き込まれるのですね、不思議です。


> 一律で上がる選択肢以外はなく、それを前提で増税を考えているようにしか思えません。

これが贅沢品であれが生活必需品という区分けを始めると議論の収集つかなくなるので、その事を恐れているのでしょうね。
一律でない場合、中国製品は生活必需品で日本製品は贅沢品なんて傾向にもなるでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
お礼が遅くなりすみません。

メディアおかしいですよね。
政治家によっては問題発言しても全然報道しなかったりするし。
自分できちんとした情報を読み取る力が必要なのはわかりますが、
報道って本当は、公平でなければいけないのに、
なんで、こうも利益重視なんでしょう?
会社の利益が大切なことはわかりますが、
報道ってそういうもので曲げていいものではないですよね?

一律にする上で、もちろん贅沢品かどうかの線引きは色々難しいと思います。
でも、前例がないわけではないので、欧米諸国などを参考に、
線引きについては比較的楽にできるのでは？と、思います。

お礼日時：2011/09/14 23:46

No.6 回答者： upup123123 回答日時： 2011/09/12 22:15

消費税の増税は一律で上がるということ前提でしか議論しないのは、

はっきり言えば、反対する人は「あれはダメ」「これはイヤ」なんていうけど
それならどういうシステムにするのかを法案とは行かないまでも具体的なプランとして出さないからです。
思いつき程度の考えじゃ議論にはなりません。で、思いつきレベルを実行してしまったら
どうなるかはここ2年の通りです。

それに、どんなプランでもそれに反対する人からは中傷レベルの批判にさらされます。
普段から批判というか中傷を生業としている人達は自分たちが批判の渦中に置かれたいとは思ってないし
自分たちの思いつきだって批判の嵐に耐えられないことをよく知っているんだよね。
だから議論にならないのです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
お礼が遅れてすみません。

消費税増税に反対する人も賛成している人も、
いまいち具体的なプランを出していないような気がします。
本当に、それこそ思いつきな感じで、
消費税上げよう！って言ってるようにしか見えないです。

消費税を上げるのであれば、批判があろうと何だろうと、
具体的なプランを出して、きちんと議論してもらいたいなと思います。

お礼日時：2011/09/14 23:32

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/09/12 20:15

無駄遣いを止め、巨大宗教法人やパチンコに

キチンと課税すれば数十兆円浮きます。

そんなことは解っているのに、何故やらないのか。

簡単です。
抵抗が強いからです。

これに較べて消費税は大衆課税ですから、
抵抗は比較的に弱いのです。
つまり取り安いところから取る、というのが
政府の方針です。

食料品や生活必需品は誰でもが購入しなければ
ならないモノです。
これを非課税にしたら大きな税収が見込めません。
だからこれらにも課税するのです。

取りやすいところから、取る。
それだけです。

消費税を上げて、それで今まで改善されましたか？
今回上げても同じことの繰り返しですよ。
生活必需品云々の問題ではありません。
もっと根本的な問題を解決しなければ
どうしようもありません。

この回答へのお礼

お礼が遅れてしまいすいません。
回答ありがとうございました。

消費税は、本当に抵抗が低いんでしょうね。
国民に反対されても、結局は遠吠えというか。
巨大宗教法人なんて、党を掲げて反論できますもんね。

「取りやすいところから、取る。」
そうなんだと思います。

消費税が５％になったことで、今の不景気があるといわれたりもしてますよね。だから、消費税を上げて改善されたのかといわれるとわかりません。
もっと悪化するはずだったのが、
消費税が上がったことで防げたなんて話もありますし。
ただ、このまま増え続ける借金をどうにかしなければ国は倒れてしまうと思います。
無駄遣いをやめるのは当たり前ですが、
それだけで今までの借金が帳消しになるとは思えません。
無駄遣いやめさせた上での残った借金分は、
増税でまかなうしかないというなら、私は増税もやむなしだと思うんです。

今回色々な方の回答を見て、自分が消費税を上げるということに対して、
安易に賛成していたなと思いました。
でも、消費税は別にして、多少のなにかしらの増税は仕方ないだろうとはまだ思っています。
ただ、増税をするにしても、無駄遣いをやめたり、景気回復といった、先にやらなければいけないことを片付けなければ、結局同じことの繰り返しになってしまいますよね。

お礼日時：2011/09/14 23:21

No.4 回答者： toshih2000 回答日時： 2011/09/12 20:06

消費税の増税をしたいのは、財務省です。

消費税を増税すれば、国内の消費がさらに冷え込むのは、明らかです。
しかし、彼らはそんなことは、考えていません。
自分たちのコントロールできるお金を増やす事が重要なのです。

彼らは、自分たちの改革をしたくないから、増税を主張しているにすぎないのです。

今のように４０兆円程度の税収で９０兆円の予算を組んでいることを考えてみても、
財務省は経営能力が皆無なのです。

今の状況で、消費税をアップすれば、デフレスパイラルを加速させることは明らか。
企業にとっても、売り上げは落ちます。

経団連などは法人税の減税を主張していますが、仮に法人税がさがったとしても、
消費税アップによる売り上げ低下によるダメージの方が大きいのでは無いかと推測します。
もちろん、業種や規模によって異なると思いますが．．

少なくとも、言えることは
景気を回復させて、それにより税収が上がる様にする事が先です。
デフレのまま、先に増税すれば、年を追うごとに、どんどん税収が下がってきます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
お礼が遅れてしまってすみません。

私も財務省は経営能力が皆無というか、計算できないのかな?って思ってしまいます。
税収の中で予算を組むことは、当たり前のことなのに、
少々の予算オーバーならわかりますが、倍以上の予算オーバーって。。。

法人税の減税。いくらさげたとしても、消費税ってあまりに直接目に見える税金なので、確実に売り上げは下がり、toshih2000さんの言うとおり、デフレになると思います。

結果、景気を回復させての税収アップがベストということになるんでしょうが、その景気を回復するためにお金が必要だと政府は言うんでしょう。

せめて、税金の使い道の透明化を本当にして欲しい。
そしたら、多少税金が上がっても納得できるかもしれないのに。

お礼日時：2011/09/14 22:47