消費税増税不要という論調が増えていますが間違った主張だと思いませんか。

最近、インターネットサイトや本で「建設国債まで債務に入れている国はない。日本の行政の債務は本当は1070兆円の半分以下」とか「世界最強の日本経済だから、ＧＤＰの2倍の国・地方自治体の借金なんてすぐに返済できる。」とか「いずれ日本は何かの最先端産業で世界をリードし経済はきっと上げ潮になる」という主張が目立って増えてきています。債務超過不安と財政再建を主張するものを、増税路線の財務省の回し者呼ばわりする記事さえあります。彼らは、今までの無意味な公共投資による債務増加と安倍首相の増税回避を問題にしないので、逆に日本を無茶苦茶にしつつある自民党の回し者ではないですか。

今の財政均衡の政府見通し試算の前提は名目ＧＤＰ成長率3%ですが、過去2014年までの10年間の成長率がマイナス0.3%の日本には夢物語の、でっちあげた数字です。
ある財政学者は経済成長が今後+0.3%と順調に推移し,今の所得税、法人税の収入が落ちずに、2025年に老齢者向け社会福祉費の毎年1兆円の増加が停止したとしても、2025年に消費税を18%にしてやっと財政均衡すると試算しています。それで、どうにか60年かけて（国債60年返済基準）債務が返済できるので日本の財政破綻は避けられるように見えるが、実際は少子化で経済は毎年△1%近く縮小し、財政均衡しないだろうと見ています。均衡させるためには今、即消費税を15%、2025年には23%にあげて、徹底した少子化対策（子供手当の倍増と高校までの支給延長、大学授業料の半額化と優秀学生の無償化、保育園待機児童をゼロにする。母子家庭の相対的貧困率を60%から15%まで減らす）をする必要があると強調しています。

日本経済の上げ潮とか世界最強とかいう主張は冷静な経済学者には否定されています。少子高齢化による生産人口減少を補うため大量の外国移民を受け入れても、先進主要国で最低レベルの日本の労働生産性はさらに下がり経済成長はマイナスしか見込めない。ロボット技術も世界各国に追いつかれ、世界最先端産業の見込みなど今ない。自民党的公共投資はグローバル経済下では外国投資に逃げ税金を捨てるようなもの。消費税増税を回避するにはトマ・ピケティのいうように、国際企業と大資産家が租税回避地に逃げ込み税逃れするのをやめさせ30年前の法人税率と所得税率、さらに新たに累進資産課税を払わさせるしかないが、国際協調で実現するのに何十年かかるかわからない、などなどの識者の分析です。ほぼ、正しい指摘でしょう。

そんな中で、消費税をあげなくても日本はどうにかなるという主張は、財政破たんにより国を亡ぼすだけの妄言ではないでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： Registan 回答日時： 2016/10/10 17:53

＞消費税をあげなくても日本はどうにかなるという主張は、財政破たんにより国を亡ぼすだけの妄言ではないでしょうか。

消費税反対の人は、誰もこのままで良いとは言っていません。使い途を決める人々が身を律することをしないと、いくら税金を上げても湯水のように使われて結局は同じだと主張しているのです。「入るを測って出ずるを制す」ができないと駄目なんです。

もし、増税を主張するのであれば、日本国政府はその前に、財政再建団体になると言う宣言をするべきです。その資格は今でも十分にあるでしょう。夕張市の事例が下記に詳細に書かれています。

「財政破綻」は実際にどういうことなのか
http://style.nikkei.com/article/DGXBZO64609980W3 …
「夕張は260人いた市職員を半分以下の約100人にまで減らし、議員数も18人から９人に減らし、報酬も40％カットしています。身を切るところも徹底的にやったけれど、まだ足りない。だから市民に負担してもらっているというのが夕張の現実です・・・。（記事より）」

ところが国家公務員の実態はどうか？
平気で給与を上げてきており、危機感のかけらもありません。

３年連続で引き上げ勧告＝国家公務員の月給、ボーナス
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800380&g …

こんなんだったら、「消費税なんて引き上げなくても、全然大丈夫じゃ～ん」って国民が思っても当然ではないでしょうか。

No.11 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/11 16:49

国が無くなれば通貨も無くなるのです。

当然の事なのです。紙切れを信じている人が作っているのですから奴隷論理で国を破壊し行き着く先は、全てが消えてしまうのです。だから桜田門外の暗殺が無ければ生存出来無いのです。

No.10 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/11 14:22

どうせなら、犯罪者だらけの番人国にしておまえらだけの某国を作れよ、いい迷惑だってのここに来るなよ、頭にくる。

No.9 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2016/10/11 13:21

燃費

10tonトラック　13000cc 直6ディーゼルターボで、3.3km/L
大型タンクローリー 　　　　大型タンクローリーは、20キロリットルほど石油を積載できます　　燃費は軽油一リットルあたり３km　　日本の法令（消防法）では、危険物を輸送するタンクローリーを「移動タンク貯蔵所」という
【F1マシン】 　　　　回転数が18,000rpmに制限されている現在のF1エンジンは、毎秒約450リットルの空気を消費し、100kmの燃費消費は約75リットルである
ＤＤ５１　DD51　ディーゼル機関車　　300m/1リッター
９０式戦車　　　路上最大速度70km/hまで加速することが可能である（但し燃費はリッター250m程度）
【ボーイング777-300】ジャンボジェット旅客機　　65m/L　　燃料の最大積載量は約17万L（ドラム缶約850本分）、重さだけで約137tにもなる。燃料タンクは主翼の内部にあるという事と、灯油で飛んでいるということはあまり知られていない。
大型タンカー　　7m/L　　20万tクラスになると海速力15ノット（時速約28km）を出すのに1日約100tの燃料を消費します。15ノットとして1日に約670km走る計算。燃費は1ℓあたり7m！
HⅡ-A ロケット 重量445tonで、使う燃料4万Ｌ　75cm/L
スペースシャトル　重量2041ton 使う燃料200万Ｌを9分で使い切る　7.5cm/L　　7.5センチですよ。
＿


　某銀行券による各種試算は、くそみそごちゃ混ぜ発表理論となっている。
リッター数センチやら数メートルなる飾り物が運行ダイヤを組んでいたりする。
それらを適時整理するならば、庶民の暖炉は無料で整理されたりするのではないでしょうか　。

No.8 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/11 02:14

奴隷制度との戦いは、歴史がありモーゼの十戒が行き着く先を示しています。

裸の王様になるメネスと地獄に落ちる番人、既定路線へ落ちていって下さい。

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/11 00:05

紐付き財務省の奴隷論理、敗戦が作った論理ですね。

桜田門外の変から引き継いでいるのですね。番人がい無いと機能しません。逆もされる事です。てめーらだけの世界でやってろよ。

No.6 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/10 22:57

奴隷論調的考え、財政は協力と生産にて暮らしやすくなるのです。

競争力は、層の厚い構造で伸びるのです。奴隷論調は、破滅に向かいます。

No.5 回答者： traditional 回答日時： 2016/10/10 21:47

若い人は消費税導入前の、平穏な日本を知らないのです。

消費税導入後に現れたのは、公園にテント、リストラ、過労死、少子化、貧困、空き缶拾いの人、シャッター通り、産地偽造などなど
消費税導入で利益を得たのは、防犯機器メーカーと、公務員組織。
税金が上がると、国民の大半を占める庶民が消費を控え、安い物を買い求めたりします。
公務員は毎年給料を上げますが、一般国民は給料明細を見ても、あらゆる掛け金が上げられるているので所得は減っています。
国民の大半を占める庶民の所得が減れば金は使えないので、不景気になるのは当たり前です。

No.4 回答者： area_99 回答日時： 2016/10/10 20:13

見事にマスコミに洗脳されてますね。

お好きなように絶望してください。

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2016/10/10 17:44

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。

年金（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。これは８％へのアップで実証されてきている。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。