消費税増税不要という論調が増えていますが間違った主張だと思いませんか。

最近、インターネットサイトや本で「建設国債まで債務に入れている国はない。日本の行政の債務は本当は1070兆円の半分以下」とか「世界最強の日本経済だから、ＧＤＰの2倍の国・地方自治体の借金なんてすぐに返済できる。」とか「いずれ日本は何かの最先端産業で世界をリードし経済はきっと上げ潮になる」という主張が目立って増えてきています。債務超過不安と財政再建を主張するものを、増税路線の財務省の回し者呼ばわりする記事さえあります。彼らは、今までの無意味な公共投資による債務増加と安倍首相の増税回避を問題にしないので、逆に日本を無茶苦茶にしつつある自民党の回し者ではないですか。

今の財政均衡の政府見通し試算の前提は名目ＧＤＰ成長率3%ですが、過去2014年までの10年間の成長率がマイナス0.3%の日本には夢物語の、でっちあげた数字です。
ある財政学者は経済成長が今後+0.3%と順調に推移し,今の所得税、法人税の収入が落ちずに、2025年に老齢者向け社会福祉費の毎年1兆円の増加が停止したとしても、2025年に消費税を18%にしてやっと財政均衡すると試算しています。それで、どうにか60年かけて（国債60年返済基準）債務が返済できるので日本の財政破綻は避けられるように見えるが、実際は少子化で経済は毎年△1%近く縮小し、財政均衡しないだろうと見ています。均衡させるためには今、即消費税を15%、2025年には23%にあげて、徹底した少子化対策（子供手当の倍増と高校までの支給延長、大学授業料の半額化と優秀学生の無償化、保育園待機児童をゼロにする。母子家庭の相対的貧困率を60%から15%まで減らす）をする必要があると強調しています。

日本経済の上げ潮とか世界最強とかいう主張は冷静な経済学者には否定されています。少子高齢化による生産人口減少を補うため大量の外国移民を受け入れても、先進主要国で最低レベルの日本の労働生産性はさらに下がり経済成長はマイナスしか見込めない。ロボット技術も世界各国に追いつかれ、世界最先端産業の見込みなど今ない。自民党的公共投資はグローバル経済下では外国投資に逃げ税金を捨てるようなもの。消費税増税を回避するにはトマ・ピケティのいうように、国際企業と大資産家が租税回避地に逃げ込み税逃れするのをやめさせ30年前の法人税率と所得税率、さらに新たに累進資産課税を払わさせるしかないが、国際協調で実現するのに何十年かかるかわからない、などなどの識者の分析です。ほぼ、正しい指摘でしょう。

そんな中で、消費税をあげなくても日本はどうにかなるという主張は、財政破たんにより国を亡ぼすだけの妄言ではないでしょうか。

No.1 回答者： muyugusanjin 回答日時： 2016/10/10 14:26

思いませんね。

上げると、益々個人消費が減り、
役人の無駄使いが増えるだけです。
良い例が、２０２０東京オリンピックの必要経費。
当初の試算より４倍以上に為る見込み。
こんなもの、物価上昇だけでは説明出来ないでしょう。
要は、税金を上げて喜ぶのは役人だけです。
各級議員を減らし、役人の数を減らし。
無駄使いを撲滅して、なを且つ足らないのなら、
増税も止むを得ませんが。