日本の景気を上げるにはどうすれば良かろ？物価が上がり、年金も下がり、今後、消費税も上がったら、よ

Question

日本の景気を上げるにはどうすれば良かろ？

物価が上がり、年金も下がり、
今後、消費税も上がったら、より消費が冷え込むのは当然なんですが、記事とか見るととても賃金を上げることはできないという評論家の意見がありました。

でも、一昨年だか戦後最低の倒産率を記録し、トヨタに至っても過去最高益になりました。そして内部留保も増える一方です。

実質賃金が増えなければ物は売れなくなる一方なのに、どうやって景気を上げるんでしょうか？

海外で日本製品が売れたり、富裕層が日本製を爆買しない限り、景気良くなりませんよね？

意味不明ですが？

phj · Accepted Answer

＃10です。お礼ありがとうございます。

＞恐らく私自身の仕事に対する姿勢は普通の人と違います（笑）
＞学歴コンプレックス（高卒）もあり、普通以上に頑張らないと首になるという不安があったので。

そうですね。経営していると確かに「普通と違う気合の入った人」を時々見かけます。そういう人は会社の水（水としか言いようがない、諸々の条件）に合えば、良い仕事をするし抜擢されることもあります。

たしか、前横浜市長の林文子氏は高卒で職をいくつか変えた後、ホンダの自動車セールスマンになり、BMWに転職して数年後には新宿支店長になり、その後ＢＭＷ日本支社長になって、ダイエーの顧問から社長になった、という経歴があったはずです。

つまり「高卒だからと言って、必ずしもチャンスがないわけではない」のですが、とはいえ日本だとその可能性がかなり低いし、めぐりあわせの問題も大きいとはいえます。

＞実際は何も仕事をしないで定時出社＆退社を繰り返してた定年間近の社員さんが居ました。

日本が30年間経済成長できなかったのは、＃10にも書いたように「新しいことをしたくない」労働者の抵抗が大きかった、という部分もあるのですが、それもタイミング的に「ＩＴ化にとことん抵抗したから」という理由もあります。

バブルがはじけて、1995年にwindows95が発売され、世界がどんどんＩＴ化していった時代に、日本の労働者は「パソコンのキーボードを触るのを嫌った」のです。

この点、欧米やほとんどの国では問題がありませんでした。なぜなら欧米は193年代にはタイプライターが普及し、他の国も50年ぐらい前には自国語のタイプライターか旧宗主国の言語（英・仏など）のタイプライターがあったからです。
　
だから世界中で「IT化」とは「タイプライターからパソコンのキーボードに変えるだけ。タイプされた紙の代わりに入力された画面を見るだけ」だったのですが、日本のIT化は「手書きを止めてキーボードを使って打つことから始める」という大変な労力があったわけです。

私の会社でも、パソコン化とさらにネット化を勧めましたが、先代社長からいたベテランさんはとても嫌がりましたね。零細こそIT化などの効率化をもっとも進めるべきなのですが、従業員が抵抗する、という大変さもあるわけです。

＞労働意欲を削ぐような社会では、頑張っても報われない感が強いです。

実をいうと、私それはよくわかります。やってもやっても、ブラック企業に負けるのでは、本当に頭にくるし、大企業ののんびりとした連中に見積もりを却下されるのは腹が立ちます。

ただ、今の現状では「労働意欲」に火をつける前の状態で、企業がやる気にならないと景気がよくならないでしょう。そのうえで正社員・非正規の枠を超えて「労働意欲のある人とそうでない人」を選別する社会になっていくべきです。

まあ、現実として今55歳より上の「キーボードを嫌った世代」が後数年で退場するので、だんだん景気も回復すると私は見込んでいるのですけどね。

＞相続税100%(^_^;)

私も特に親から相続するほどのものはないので100％でも構わないのですが、それをやると「日本の伝統的な部分」が壊れるのが心配です。

たとえば歌舞伎役者とか地方の大きなお寺などは、法人ではなく個人で相続する場合も多いからです。農家も田畑が相続できないとむしろ農業の大規模化に支障が出るでしょう。

とはいえ、団塊の世代以上は、かなり金をもっていますので、何らかの形でお金を使ってもらいたいですね。

プリンス1 · Answer

インフラ整備など政府が巨大支出をすれば、そのお金は施工業者に行くけれど、その施工業者はまた別な所に支出する。さらに、、とお金は回るので、景気が良くなる❗

phj · Answer

＞特に万年零細企業と言われる企業には冷たい感情しかありません。
私、その万年零細企業の社長です。

＞表向きは「零細企業」の体をしてますが、その実態は経営陣以外を最低賃金で雇用し続ける搾取ビジネスなんです。黒字にもならんが赤字にもならないギリギリのライン、、、必死なんだよ！という声もありますが、本当でしょうか？

「必死なんだよ」というのは本当です。
まず「人材が集まらない」
うちみたいな零細企業で働いてくれる人たちに「優秀な人材」というのはなかなかいません。そしてどんな仕事でも1人前に稼げるようになるには3年ぐらいかかります。

だから会社側からみれば「3年間はコストであって、人材ではない」し、3年以内に辞められると損失のほうが大きいです。

零細企業の雇用環境は、労働者側から見れば「搾取」にみえるかもしれませんが、企業側からみれば「搾取以前の問題」です。

あと、これは個々の企業の問題ではなく「ブラック企業の取り締まりを強化すべき」です。
　うちの会社は10人程度ですが、定時就労と月8日以上の休日を心がけています（取れないときは代休か出勤手当を払います）

でも、同じ規模かうちの倍ぐらいの小企業がブラックだと、利益率で勝てなくなります。規模が30人で毎日2時間ぐらいサービス残業させる会社と、定時で帰る弊社だと、それだけで人件費がものすごく異なるわけで、どれほどホワイト企業を目指しても「他社がブラックだとどうやっても勝てない（自社もブラックになるしかない）」です。
　だからギリギリの戦いを続けています。

＞ルーチンワークのように変わらない業務を続け、労働者もずっと最低賃金で雇用し続ける。そんな企業に新陳代謝や成長が望めるでしょうか？

ホワイト企業であり続けるためには、従業員のスキルアップも必要です。ＩＴも駆使しますし、DXにも取り組みます。
　でも従業員は「新しいこと」をしたがりません。変革しなければ自分たちの首が締まるのに、抵抗するわけです。

「変わらない業務」を望んでいるのは労働者側であることも理解すべきだと思います。

＞知人の話。某大手企業のグループ子会社からの正社員と、下請けの企業の正社員。仕事内容は同じなんですが待遇が段違い。かたや手取り30万。後者は手取り17万。
こういう搾取ビジネスは、実は正社員（会社）間でも横行してます。

そういうのは「搾取」といえるかどうかは疑問です。
うちも零細なので、たとえば1億を超えるような入札には参加できません。参加してもうちの人数では不可能（通常業務と新規入札両方こなせないし、来年入札を取れなければ、従業員を解雇するしかなくなるから）です。

だから、うちより大きな会社、同業で100人ぐらい使うような企業の下請けで入札案件を取ります。その際、管理業務を行う会社が大きな利益を持っていくのは当たり前、個々の従業員がやっている仕事は「同じ」でも会社のやっていること、会社として負っている「責任」は全然レベルが違います。

だから、大きな案件をとれ、人を集めることができ、技術や必要な設備投資ができる大会社とそれに手伝う形で利益を得ている中小零細企業の従業員給料が違うのは、搾取でもなんでもないです。

＞個人的に日本で一番、利益を生み出しているのは、実は人件費搾取だと思ってます。昨年のパソナの中抜き95%しかり。私も人件費100万と言われつつ、私の基本給は25万でした。

問題なのは「正社員と非正規社員の差が大きすぎる」ことです。

パソナの中抜きには問題がありますが、雇用側と企業側では問題点が違います。逆をいえば「雇用問題が大きいから、人材派遣企業の中抜きが横行する」のです。

雇用側からすれば「正社員は勝ち組、非正規は負け組で給与差もあれば、雇用の安定度も全く違う。でもやっている仕事に違いは見えない」というのが問題点になるわけですが、企業側からみれば「解雇できない雇用を維持する能力は無い」ということになります。

実際、派遣社員一人に払う雇用企業側の人件費はその会社の正社員一人よりも高い場合がけっこうあります。
　ならば「正社員を雇った方が安い」はずなのですが、その場合急激な景気の悪化や会社業績の悪化でも解雇できない、という問題が残ります。

今のように「個人も会社も未来が明るいとは思えない」という不透明感が強いと、企業が真っ先に考えるのは「雇用をフレキシブルに調整すること」なのです。

だから正社員と非正規の境を無くすには、企業側の視点としては⑤の「雇用と解雇をしやすくしてくれ」ということにならざるを得ないのです。

この点、労働者である個々人からみれば「ますます将来の不透明感が強くなる」わけですが、しかし零細企業をふくめて「企業活動が活発化しなければ、給料も増えず雇用も増えない」という認識は必要だと思います。

だから⑤と同時に④も同時に行う必要があるわけで、なんなら「解雇の完全自由化＆ベーシックインカム」でもいいかもしれないと私は考えています。

ちなみにベーシックインカムがあると、ブラック企業はつぶれます。だって「そこまで無理して働く必要ない」となるからです。

＞実は「再チャレンジ」という言葉は、過去の与党にも話がありました。
これは中高年向けの転職に対する支援策でしたが、いつの間にか話題から消えました。近年もやってるようですが非常に狭き門で、１％の人がそれで救われても９９％の大多数の人の生活は変わらないのです。

「再チャレンジ」の人数が少ないのは政策的な課題と言うだけの話で、方向性としては間違っていないと思います。

ベーシックインカムの話を書きましたが、実はこれを継続するには、先にも書いたような「労働者自身のスキルアップ」が必要です。20年30年の単位では、新しい技術ができ「毎日同じことの繰り返し」では済まなくなるからです。

この点、欧米では「40代でも50代でも大学などに入りなおせる」形で労働者自身がスキルアップしているのですが、日本では年功序列でやってきたので、そのような仕組みがありません。

「今すぐの景気対策」という点では「労働者個人のたゆみないスキルアップ」は重要ではありませんが、実力主義にするなら、零細企業やブラック企業の問題も含めて、いずれ「個人の再チャレンジ支援」は重要な政策になると考えます。

で、この話、昨日個人的に話題になって「やっぱり即効性があるのは、数年間強制的に賃金水準を上げ続ける＆解雇規制の緩和＆消費税は絶対に上げない＆生活保護の充実」だということになりました。

賃金水準を上げると、企業は設備投資を加速するしかなく、自動的に需要が生まれるからです。
　その代わり、一旦雇用状況は悪化するでしょうから、生活保護以外の社会保障政策、もちろん再チャレンジ政策なども必要です。

質問者様にぜひ「企業の景気が良くならないと雇用の受け皿も、給料もよくならない」ということです。
　労働者を搾取している、という単純なものではないと思います。

プリンス1 · Answer

南海トラフ地震対策などで巨額の財政支出をする。
東京近辺だけでなく、地方も交通インフラを拡充。
消費税撤廃。

phj · Answer

結局、なんで景気がよくならないのか？ということを一言で言えば「みんな将来が不安だから」です。

不安だからお金を使わないし、お金を使わなければ需要が増えるわけないし、需要が増えなければ景気がよくなるわけないし、景気が良くならなければ賃金も増えず、将来に希望が持てない。

結局この不安の連鎖がずっと続くわけで、この連鎖を断ち切る政策が必要になるわけです。

だとすると、たとえばこういう政策はいかがでしょう。
①消費税は今後10年絶対上げない。
②法定最低賃金は毎年3％以上、上げ続ける
③年金を物価スライド方式をもっと明確にする
④生活保護は申請すれば受けられるようにする
です。こうすれば少なくとも個人の消費や労働の不安が低くなります。

次に行うべきは「企業活動を活発化させる」ことなのですが、企業に減税政策をしてもあまり意味がないことがこの30年で分かっていて、むしろ「バブル崩壊後、退場すべき非効率企業を退出させ、新陳代謝を活発にすべき」という意見がどんどん増えています。

なので上記②は企業側にとっては「効率を上げないとやっていけない」ことになるので、企業を効率化するようにしていかないとダメでしょう。
なのでたとえば
⑤解雇規制をゆるめ、正社員と非正規の区別をなくす（結果的に年功序列も終わる）
⑥ドローンや自動運転など様々な新技術に対する規制、特に岩盤規制と呼ばれるものを改革する。
⑦新規企業・中小企業経営者の会社負債への連帯保証を禁止する。（ベンチャー企業の参入障壁を下げる）
などが必要だと思います。

⑤については、個人に厳しい政策になりえるとはいえますが、しかし非正規雇用がこれだけ増え、高齢の正社員の給与負担が若年層の給与上昇を妨げているのは明らかですから「稼げる人には多く、稼げない人には少なく」するしかありません。

その代わり生活保護を受けやすくする、わけです。

⑥は絶対にやらないと、日本は世界に負け続けます。
⑦は雇用者にはあまり関係ないのですが、起業家や自分で仕事を生み出そうとする人に対して「トライせよ！失敗しても大丈夫」というメッセージを与えることになります。

欧米で新しいアイディアを使った企業がなんであれほど生まれてくるかと言うと「失敗して倒産しても、復活できる」からで、グーグルだって初期投資を応募しても300回ぐらい失敗し、そのあとスポンサーがついて今のような大企業に成長したわけで、日本は「トライ＆エラー」を許さない風土なのが「新しい需要の創出」を難しくしているといえます。

chandos · Answer

>日本の景気を上げるにはどうすれば

まずは「景気が良い」という現象を数理的に定義する必要があります。どの経済的指標がどのようになれば、国全体が「景気が良くなる」という状態になるのか。

個々人や個々の企業にとっての「景気の良さ」というのはいろいろと定義できるでしょうけど、国全体の「景気」を示す指標はただ一つしかない。それは一国の経済規模の成長率がアップすること。経済規模の計測は、一般的に国内総生産(GDP)を用いて行なう。つまり「景気が良い」というのは、GDPが高い比率で伸びていくことを意味している。

GDPとは、ある期間(年または四半期）に新しく生み出された財とサービスの金額の総和のことで、次の式によって表される。

GDP＝消費 + 投資 + 輸出 - 輸入

バブル崩壊以来、我が国のGDPの伸び率はずっと低迷しています（時にはマイナスにさえなっています）。これこそが「景気が悪い」という状態である。ならば景気を良くするにはどうすればいいかというと、上の式の右辺を増加させるような施策を打ち出せばいい。

上の式のうち、輸入と輸出の貿易部門はGDPに占める割合は大きくはないので、そちらに力を注ぐのはナンセンスです。だから、重点的に攻めるべきは国内の「消費」と「投資」です。これらを喚起させるには、金融政策（政策金利の調整や量的緩和）と財政政策（公共投資や減税）という、有効需要を創出するマクロ経済政策が必要。

上記の二つのマクロ政策、つまり金融政策と財政政策のうち、どちらをメインに据えるべきか。それは財政政策。

なぜならば、限りなく低い現在の金利でも、金融機関からお金を借りて投資しようという企業は少ないからです。どうして企業は投資しないのか。それは、世の中に「需要」がないからです。「需要」がないときに政府が打ち出すべき手段は、市場に無理矢理に「需要」を作り出す財政政策しかない。

ともあれ、今の日本に具体的な景気対策（財政政策）としては、以下の2つが挙げられる。

1.まずは即効性の高い「減税」（あるいは、給付金）をドカンと打ち出す。
2.次に大がかりな「役に立つ」公共投資を最低5年ぐらい続ける。

これらを実行すれば、景気は回復する。

で、その規模だが、取りあえずは（支出規模で）100兆円。それで足りないならば、さらに追加。そして、インフレ率が2%ぐらいになるまで続行。

。。。こういうことを書くと、必ず「財政赤字ガー」とか「孫子の代にツケ回しガー」とかいう眠たいことを言ってくる向きがあるが、財政出動の原資は税金ではないので、インフレ率が昂進するまで支出が可能。

しかし、日本人は貧乏くさいから、国民が景気回復を本当に望んでいるかどうかは疑問。特に最近の若い層は、景気が良い頃の日本を知らないので、好景気の何たるかも理解できない。見通しは暗い。

fdsa2021 · Answer

海外はあまり関係ないです。日本のGDPの9割以上は内需によるものです。
日本はエネルギーを海外から調達しなくてはなりませんが、それは全体の一部です。例えばそれは一見の家を建てるのに燃料のコストは全体の一部であるというようなものです。

・インフレには財政拡張か減税によるセーフティーネット拡充で対処

今後、消費者物価が上昇するにもかかわらず、賃上げがこれに追いつかない状況が生じる可能性が大きい。
　円高にして購買力を増す政策は、公務員や連合が対象とするような大企業の正社員のように給与と雇用が安定している人にはいいかもしれない。しかし、経済全体には停滞要因となるし、雇用が不安定で賃金交渉力が乏しい非正規労働者などの経済状況を悪化させる可能性がある。

インフレによる家計の購買力の低下に対しては、財政的な拡張ないし減税によるセーフティーネットの強化で応えるべき。
　例えば、一時金ではなく「毎月、'全国民'に継続的に1万円の給付金を支給する」としよう。その上で累進課税を少しだけ強化して「再分配」の効果としたらよい。約15兆円の財源が必要だが、これは当初は国債で賄えばいい。
　あるいは基礎年金を全額財政で負担するといい。保険料徴収等の事務コストが大きく減るし、特に低所得な現役世代にとって重い年金保険料を軽減して、「直ちに」手取り所得を増やすことができる。

satoshino · Answer

まずは現実を見ることです

日本は今でも経済大国だと勘違いしている人が多い
２０代３０代で海外に行ったことが無い人が沢山おり
日本を客観的に見ることができない

１００円ショップで爆買いし自分は豊かだと勘違いしている
人あたりのGDPが韓国から抜かれたのに
まだ韓国を下に見ている人がいる

５０歳までに結婚しない（できない）男性が４割に迫っている

総理大臣が国民に嘘をつき、それでも国会議員を続けている
ような国は、政府も国民も腐っています

まずは政府をしっかり監視するべきです

mojitto · Answer

企業が海外で作って海外で売るより、日本で作って日本で売った方が得だよねという状況にしないといけませんね。
となると円高、減税がメインになるのですけど。
政策がそれらに逆行しています。

内部留保は企業の体力、攻撃力そのものなので増えるのは歓迎ですが、ここまで企業の海外投資が進むと国力低下が深刻ですね。

ks5512 · Answer

>日本の景気を上げるにはどうすれば良かろ？

消費税減税、、、です。

日本の景気を上げるにはどうすれば良かろ？ 物価が上がり、年金も下がり、 今後、消費税も上がったら、よ

＃10です。

インフラ整備など政府が巨大支出をすれば、そのお金は施工業者に行くけれど、その施工業者はまた別な所に支出する。

＞特に万年零細企業と言われる企業には冷たい感情しかありません。

南海トラフ地震対策などで巨額の財政支出をする。

結局、なんで景気がよくならないのか？ということを一言で言えば「みんな将来が不安だから」です。