消費税を上げるとだれが得する

ネットでの書き込みでは8割以上の人が消費税のUPに反対です。
にもかかわらず、世の中では4月からのUPを前提とした経済活動が
進められているのが実情です。

これほど反対が多く、問題のある消費税アップが、有識者を
集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリットがあるから
なのでしょうか？

よろしくお教えください

No.1 回答者： priscreen 回答日時： 2013/09/11 06:03

同義反復ですねえ。

集められるのがメリットだろうが。

No.2 回答者： bettybanana 回答日時： 2013/09/11 06:42

そりゃ生活圧迫しますから、消費者は反対だと思いますよ。

しかし、今、政府内で検討されているのは、「上げるか」ではなく、最大、ナンバーセントに設定できるか、その為にどういう施策で反感を最小限に抑えるかの段階です。

反感を言わさない為の細工としては、既に行われてますが、上場企業から賃金をアップさせたり待遇を良くするよう働きかけている。マスコミ使って、それがあたかも国内に蔓延しているように見せかけます。上がらない企業は、元々収益の潤わない企業だから、反発が薄れます。薄れない場合は、社会から、何らかの制裁が加えられます。悪く言うとトドメさされます。


されらを可能にするための施策とは、利権側のメリットになりますが・・

国債などの公債を大量に保有すると、所得税が大幅に緩和されるような処置。
更に国債保有で、インフラ整備事業に優先的に加われるような措置。
更にその長期金利などを上げてもらえるので、濡れ手に泡、国の負債で裕福になれる。
有権者層が整って政権が安定してくるという予定です。

これらを瀬戸際外交無しでやり抜けるには、今の日本にとって、オリンピック招致は、第1～第3の矢を活性させる為のイグニッションだったのです。

No.3 回答者： rokutaro36 回答日時： 2013/09/11 06:53

（Ｑ）これほど反対が多く、問題のある消費税アップが、有識者を

集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリットがあるから
なのでしょうか？
（Ａ）１０００兆円を超える赤字を減らすには、
増税以外に方法がないからです。
消費税は、もっとも確実に数字が読める税金だからです。
なので、有識者にメリットがあるからではなく、
義務感からの発言です。

ちなみに、私も、賛成派です。
他に方法はない。

国の借金が返せないとなると……
まず、救急車、消防車、パトカーは動けない。
何しろ、ガソリン代が払えないのだから。
銀行が潰れる。
多くの銀行は、国債を持っています。
その国債が紙くずになるのですから、潰れるのは当たり前。
銀行が潰れれば、庶民の金も消えてなくなる。
１０００万円までの保障なんて、国が潰れるのだから、
吹き飛んで、跡形もなくなる。
極端に言えば、こういうことが起きるということです。

米国テネシー州で、群に消防費用を滞納していた家が燃えた時、
消防車が消火を拒否したという出来事がありましたが、
それが、現実に、日本でも起きるということ。
「消防車　消火　テネシー」で検索すれば、ヒットします。

No.4 回答者： takechan5757 回答日時： 2013/09/11 08:24

有識者といわれていますが、

有識者の中で、無作為に選ばれているのではなく、
官僚の意に沿った有識者が選ばれています（アリバイ作りのため、意に沿わない人も一部入れています）

消費税が上がった分、国際競争力のためとの理由で法人税が下げられようとしています。
（実は、研究開発減税を考慮すると、大企業の法人税負担率は、欧米の企業よりも低い）
法人税が減税されると、その分、株主とか、役員報酬に反映されます（一般社員には分配されません）。
官僚は、役員として天下ります。

メリットがあるのは役人ですね。
その役人が、自分の意に沿う（賛成する）有識者を選んでいるのです。

No.5 回答者： IDii24 回答日時： 2013/09/11 08:57

反対する人の半分は消費税の意味も知らない連中ですね。

高くなるものにはすべて反対。そういう連中でしょう。そういう連中は所得税も微々たる程しか払わず、家を買うにも住宅ローン減税を目いっぱい使い、エコカー減税で車を買い。医療費も小まめに控除して貰ってる連中です。
お前らがそんなに税金を払わんから消費税で補うしかないんだろうがって言ってやりたいです。

No.6 回答者： mstk2 回答日時： 2013/09/11 10:17

＞消費税を上げるとだれが得する

はい。お金持ちですね。そこそこ生活に余裕のある人、とくに企業経営者。
もともと消費税は貧者に厳しく富裕層に優しい税ですが、それ以上に、消費増税はのちに出てくる法人減税などとセットになってます。つまり日本は、これまで累進課税が高いなど金持ちからとりすぎる面があったので、それを是正して貧乏人からも取りましょってのが消費税。自民党は富裕層支持だからベクトルは合ってますね。かたや、貧乏人の味方をうたって政権とったはずの民主党までが（なぜか）消費増税をいいだしたため焦点がぼけてしまったのです。
「財政再建」は、消費増税を実現したいための表むきの理由。　現実には、増税で得た分は国土強靱化など予算要求にじゃぶじゃぶ回るので借金返済には回されず、それで経済が上向いた分は法人減税で相殺されるので結局、国庫に入る分は同じ。さらに消費増税が景気を冷やしてグロスの税収が減る可能性まであるとなれば、「消費増税は財政再建のため」 ってのは建前。　本音？　まあ、金持ち減税でしょう。

＞有識者を集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリット
有識者は金持ちですから、消費増税でその他の税が減ればうれしいはずです。

No.7 回答者： y_msn 回答日時： 2013/09/11 10:56

メリットなんて無いでしょ？

もともと消費税なんてないほうが良いんだから。

ただ税金を払わない輩が増えてきたんだからね、

（国民の義務を果たせないなら国から出なきゃならんよね。。本来は。。）

さらに納めないどころか生保に群がってるハイエナ達を

飼っていかなくちゃならないんだからね。。

ある意味平等かもしれませんね消費税って。

払いたくなければ消費しないことだねｗ

No.8 回答者： Epsilon03 回答日時： 2013/09/11 11:02

誰も得をしません。

と言っても正しく使われれば社会保障費の受益者負担が緩和されるぐらいでしょう。
しかし正しく使われる可能性は５０：５０でしょうね。
どうせ国の借金の穴埋めに一部回ったり、他の財源へとも一部転用される事は今までの流れからみて有り得る事です。
反対するのは単に物が高くなるだけと視野の狭い事を書いている人も居りますが、一部は当たらずとも遠からずでしょうが正解ではありません。
東日本大震災で被災し家も財産も仕事も失い、未だに働く場所も無く苦労している人達への救済措置も無いし、低所得者への負担増による生活困窮に対してのケアも無い。
結果的に生活保護申請が増加する事も予想出来る中、それでは増税した以上の財政支出が生まれると言う事に対しての事前対策もない。
あまり影響が無いのは富裕層であり、今以上の富裕層と貧困層の二極化が広がるでしょうね。
最低限の生活必需品も贅沢品も一律の税率。
もはや弱者切り捨てに為りかねない。
この様な事態を招く事も現実性があるから反対する人も居ると言う事です。
有識者と言われる人達は一定以上の階層ですから、下を見る事も無く国の財政云々と綺麗事を言う。
税率が上がったところで自分らの懐にはあまり響きませんからね。
単一的な政策では『富める者は更に富み、貧しき者は更に貧しく』となるでしょうし、日本にもスラムが形成されるキッカケになるかも知れません。
消費税が上がる事で誰が得するのか？と言う事ですが、強いて言えば天下り先の独立行政法人即ち独法や、それに関係する役人やおこぼれを貰える企業なのかも知れませんね。

No.9 回答者： ichikawaseiji 回答日時： 2013/09/11 12:52

納めるべき税金を納めていない輩がうじゃうじゃいます。

そのくせ、道路をはじめ公共設備、公共サービスは使い放題。
学費補助、生活補助、医療補助などの社会補助は受け放題、貰い放題。
治安維持は警察に丸投げ
国民国家の安全は自衛隊に丸投げ、
台風、地震の被害復旧は自衛隊頼り。
あげくに救急車をタクシー代わりに呼ぶバカもいる。
これでは、真面目に働いて、真面目に税金を納めている人達がかないません。
確実に取れる方法で広く薄く取る以外に上手い方法が今のところ他にありません。
生活に困る人達については、別途社会保証制度（セイフティーネット）を充実させてカバーすべき問題です。
これにも税金が必要です。

蛇足
＞ネットでの書き込みでは8割以上の人が消費税のUPに反対です。
悲しいことにネットの意見はリアル社会を含めた世論には貢献していません。
国民全体からすれば利用者も多くはなく、利用者の大半は仕事や勉強に使っています。
意見の表明は別の場所でやっています。
中には、ネットでの意見とリアル社会での意見が全く違う人もいます。

No.10 ベストアンサー 回答者： localtombi 回答日時： 2013/09/11 13:51

一番得するのは輸出企業です。

いわゆる「輸出戻し税」で、企業が輸出する製品には消費税を免税されますが、輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っています。
その仕入れに掛かった消費税が、政府から還付される制度が輸出戻し税です。
例えば09年分の消費税還付金をみると、輸出大企業10社に対して8014億円ものお金が戻されています。
消費税が上がれば、この「戻り」（旨み）も増えるので、得するのですね。
だから、経団連のタヌキ親父は消費増税大賛成ということです。