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ネットでの書き込みでは8割以上の人が消費税のUPに反対です。
にもかかわらず、世の中では4月からのUPを前提とした経済活動が
進められているのが実情です。

これほど反対が多く、問題のある消費税アップが、有識者を
集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリットがあるから
なのでしょうか?

よろしくお教えください

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A 回答 (14件中1~10件)

一番得するのは輸出企業です。


いわゆる「輸出戻し税」で、企業が輸出する製品には消費税を免税されますが、輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っています。
その仕入れに掛かった消費税が、政府から還付される制度が輸出戻し税です。
例えば09年分の消費税還付金をみると、輸出大企業10社に対して8014億円ものお金が戻されています。
消費税が上がれば、この「戻り」(旨み)も増えるので、得するのですね。
だから、経団連のタヌキ親父は消費増税大賛成ということです。
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    > 消費税を上げるとだれが得する




年収が例えば5百万以上のものが消費税率UPに反対すれば馬鹿か偽善者と思われるでしょう。 

 消費税の代わりになる税金となれば殆どが高額所得者に負担が変換される事になるからです。 
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得をするのは財務省の役人


財務省役人は官僚の中の官僚の異名があるくらい、官僚の中でも力があります。
彼らは各省庁の予算を査定したり、分配したりする事で自分たちの力を発揮し、それが力の源泉なのです。
財務省は自分の裁量で動かせる金が大きければ大きいほど自分たちの力が大きくなると考えています。
そこで消費税上げを画策したわけです。
そのためには有識者とか言われる守銭奴を籠絡する事など厭いません。
マスコミには新聞代には軽減税率適用と言う飴と、税務調査実施と言うムチを使い分けて、消費税賛成のキャンペーンを打たせます。
そうして消費税アップも仕方がないんだという雰囲気を醸し出します。

今、日本で一番必要なのは無駄の撲滅と税の公平な分配です。
北欧諸国で高い税金でも不満が起きていないのは政府が無駄をしないと言う事と、公平な分配が行われているからです。
日本で反対が多いのは、税金上げても、また無駄に使われてしまうのではないかと、政治家や官僚たちに信頼がないからです。

今年の概算要求基準が設けられなかった事で予算がとんでもなく膨らみました。
無駄な公共事業が沢山盛り込まれ、消費税を10%あげても追いつかない状態です。
このまま予算を作れば、福祉に使うと言う趣旨だった消費税アップ分も全て土木建築などに使われるでしょう。

一般では給料は上がらず、消費は下がる一方で、建築資材の値上がりが起き、東北の復旧、福島原発事故の収束に回る金はなくなり、日本は不況下の物価上昇(スタグフレーション)と言う事になるのでしょう。
企業に給料のアップを要請しておきながら年金は来年から2%下げる。
やってる事がシッチャカメッチャカ。

物価は安定が一番。
インフレを目指すと言うアベノミクスはアホノミクスです。
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失礼ですが幼稚な質問ですが貴方は小学生でしょうか。

♪♪♪
ネット80%が反対ですって、どこにそんな出鱈目な数字が有るのでしょうか。
消費税は社会保障目的税と法律で決められたもので、国民年金、国民健康保険等現在財政難で将来制度継続が危ぶまれている社会保障の財源に使われるので、広く国民生活に役立つものです。
日本は欧米先進国に比べ消費税率5%と低いレベルに有りますので先進国並みに20%位にするのが適正な消費税なのですよ。
消費税が適正なものに使われるか貴方を含め国民が政府を監視する必要はありますがね。
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消費税を上げることに賛成ですか反対ですかと問う人がいますが、単に税金を上げることに賛成の人はいません。

なぜ税金を上げるのかが大切です。
消費税を上げることが有識者にどんなメリットがあるかは知りませんが、消費税は上げざるを得ないと思う人を集めるから賛成が多くなります。
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納めるべき税金を納めていない輩がうじゃうじゃいます。


そのくせ、道路をはじめ公共設備、公共サービスは使い放題。
学費補助、生活補助、医療補助などの社会補助は受け放題、貰い放題。
治安維持は警察に丸投げ
国民国家の安全は自衛隊に丸投げ、
台風、地震の被害復旧は自衛隊頼り。
あげくに救急車をタクシー代わりに呼ぶバカもいる。
これでは、真面目に働いて、真面目に税金を納めている人達がかないません。
確実に取れる方法で広く薄く取る以外に上手い方法が今のところ他にありません。
生活に困る人達については、別途社会保証制度(セイフティーネット)を充実させてカバーすべき問題です。
これにも税金が必要です。

蛇足
>ネットでの書き込みでは8割以上の人が消費税のUPに反対です。
悲しいことにネットの意見はリアル社会を含めた世論には貢献していません。
国民全体からすれば利用者も多くはなく、利用者の大半は仕事や勉強に使っています。
意見の表明は別の場所でやっています。
中には、ネットでの意見とリアル社会での意見が全く違う人もいます。
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誰も得をしません。


と言っても正しく使われれば社会保障費の受益者負担が緩和されるぐらいでしょう。
しかし正しく使われる可能性は50:50でしょうね。
どうせ国の借金の穴埋めに一部回ったり、他の財源へとも一部転用される事は今までの流れからみて有り得る事です。
反対するのは単に物が高くなるだけと視野の狭い事を書いている人も居りますが、一部は当たらずとも遠からずでしょうが正解ではありません。
東日本大震災で被災し家も財産も仕事も失い、未だに働く場所も無く苦労している人達への救済措置も無いし、低所得者への負担増による生活困窮に対してのケアも無い。
結果的に生活保護申請が増加する事も予想出来る中、それでは増税した以上の財政支出が生まれると言う事に対しての事前対策もない。
あまり影響が無いのは富裕層であり、今以上の富裕層と貧困層の二極化が広がるでしょうね。
最低限の生活必需品も贅沢品も一律の税率。
もはや弱者切り捨てに為りかねない。
この様な事態を招く事も現実性があるから反対する人も居ると言う事です。
有識者と言われる人達は一定以上の階層ですから、下を見る事も無く国の財政云々と綺麗事を言う。
税率が上がったところで自分らの懐にはあまり響きませんからね。
単一的な政策では『富める者は更に富み、貧しき者は更に貧しく』となるでしょうし、日本にもスラムが形成されるキッカケになるかも知れません。
消費税が上がる事で誰が得するのか?と言う事ですが、強いて言えば天下り先の独立行政法人即ち独法や、それに関係する役人やおこぼれを貰える企業なのかも知れませんね。
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メリットなんて無いでしょ?



もともと消費税なんてないほうが良いんだから。

ただ税金を払わない輩が増えてきたんだからね、

(国民の義務を果たせないなら国から出なきゃならんよね。。本来は。。)

さらに納めないどころか生保に群がってるハイエナ達を

飼っていかなくちゃならないんだからね。。

ある意味平等かもしれませんね消費税って。

払いたくなければ消費しないことだねw
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>消費税を上げるとだれが得する


はい。お金持ちですね。そこそこ生活に余裕のある人、とくに企業経営者。
もともと消費税は貧者に厳しく富裕層に優しい税ですが、それ以上に、消費増税はのちに出てくる法人減税などとセットになってます。つまり日本は、これまで累進課税が高いなど金持ちからとりすぎる面があったので、それを是正して貧乏人からも取りましょってのが消費税。自民党は富裕層支持だからベクトルは合ってますね。かたや、貧乏人の味方をうたって政権とったはずの民主党までが(なぜか)消費増税をいいだしたため焦点がぼけてしまったのです。
「財政再建」は、消費増税を実現したいための表むきの理由。 現実には、増税で得た分は国土強靱化など予算要求にじゃぶじゃぶ回るので借金返済には回されず、それで経済が上向いた分は法人減税で相殺されるので結局、国庫に入る分は同じ。さらに消費増税が景気を冷やしてグロスの税収が減る可能性まであるとなれば、「消費増税は財政再建のため」 ってのは建前。 本音? まあ、金持ち減税でしょう。

>有識者を集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリット
有識者は金持ちですから、消費増税でその他の税が減ればうれしいはずです。
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反対する人の半分は消費税の意味も知らない連中ですね。

高くなるものにはすべて反対。そういう連中でしょう。そういう連中は所得税も微々たる程しか払わず、家を買うにも住宅ローン減税を目いっぱい使い、エコカー減税で車を買い。医療費も小まめに控除して貰ってる連中です。
お前らがそんなに税金を払わんから消費税で補うしかないんだろうがって言ってやりたいです。
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