誕生祝い金についての案 少子化対策として政府が誕生祝い金を出すというものがあります。 そこで考えまし

誕生祝い金についての案

少子化対策として政府が誕生祝い金を出すというものがあります。
そこで考えました。
第一子 誕生祝い金10万円+20歳になるまで毎年1万円
第二子 誕生祝い金50万円+20歳になるまで毎年3万円
第三子 誕生祝い金200万円+20歳になるまで毎年10万円
第四子以降 誕生祝い金1000万円+20歳になるまで毎年50万円

どうでしょうか？

少子化対策としてどれくらい効果的だと思いますか？

No.7 ベストアンサー 回答者： stomachman 回答日時： 2020/12/03 16:19

祝い金は危険でしょ。

パチンコで使い果たすようなアホばかりが子作りに励むから。毎月定額支給+保育費医療費学費タダが良いんじゃないかな。
　で、なんで第１子〜第３子は差別されねばならんのよ。少子化対策において第１子は価値が低いとでも？ 全員一緒でいいんじゃないの？

No.6 回答者： traditional 回答日時： 2020/12/02 11:26

少子化の原因は、消費税での個人消費の減少で、多くの人の収入が減少して、子供を産めなくなったからです。

消費税は買値が高くなるだけではなく、個人消費の減少で給料も安くなるダブルパンチになるのです。少子化対策として、これだけの社会保障費を何処から出すのか？消費税を上げて財源にされては、益々貧乏人が増えるのです。今の国の政策では、残念ながら子供を産める環境ではありません。児童虐待が増えているのも、子供にかかる金の多さの不満からです。一時的な補助金に釣られて子供を産んではいけません。消費税での悪影響は計り知れません。十年後には消費税、20％になっているでしょう。

No.5 回答者： KIMV 回答日時： 2020/12/02 09:10

少子化対策での発想がこれまでの視点と規模では解決は困難です。

まず少子化の原因として、№4の方も記載していますが、未婚非婚が多くなってますね。
それと、私の周囲では、晩婚一人っ子も加えたいですね。
質問者さんの考えでは、産める人は一人でも多く産んでほしいという事かと思いますが、月々の給付金は児童手当の増額ですか？
子供手当てと同じ発想ですね。（賛成）

それと財源問題ですが、産める人に産めない人（産まない人）の子育てをお願いするので、産めない人（産まない人）が負担しても良いんじゃないでしょうか？


私は、既婚含めた子供のいない人には、年金の支給は行うべきじゃないと思います。

年金は現役世代が高齢者を支える制度と思います。
子無しは子育ての時間とお金で遊んでいた人たちです。
子育ては次世代への投資と言われています。
投資をしてないのに配当はもらえるはずないですよね？
ここでいう配当とは子供世代からの恩恵です。
流石に社会保障は止められないけど年金は止められます。
なぜなら、子育ての金で投資してれば配当で年金分くらいありますよ。

現役時代は子育ての金と時間で遊んで、老後は他人の子供におんぶにだっこなんて、ズルいですよね？

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/12/02 05:50

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある

男女から生まれた子の数は、ほとんど変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

だから婚姻を促す政策を採るべきです。

それに対し、ここに掲げられている対策は
婚姻後の政策です。

あまり効果があるとは思えません。

事実、フランスでも、似たような政策を
やりましたが、あまり効果は無かったと
報告されています。

No.3 回答者： gatenten 回答日時： 2020/12/02 03:33

その手の政策にはほとんど効果はないです。

誕生祝い金を理由に子供を作ろうと考える夫婦などいません。

No.2 回答者： unejotatehori 回答日時： 2020/12/01 22:25

ノーリスクに行えるなら効果は絶大でしょうね。

ただ、現実的にはリスクが大きい。

第一に「その財源は？」という壁があります。
削れるものがあるならもう削ってますよね。
それがないから今は増税が進んでおります。
その増税のおかげで例えば看護、介護業界の方々が待遇改善されております。
まだまだ保育士のように低賃金なのに必要な職種が数多くあります。
子どもが増えてもその受け入れ先がないと何ともなりません…。

あとは出産の支援金自体は前から議論されてはいますが「産婦人科が値上げして終わり」という問題が解決できておりません。
こういう病院の料金設定というのは「病院の自由」であり、法整備での制限は果てしなく難しいのです。

特に産婦人科なんてそれこそ訴訟リスクが大きくやりたがる人が絶望的に少ない…。
そこで料金の制限なんてしたら産婦人科はどんどん減るでしょうね。

No.1 回答者： himawari223 回答日時： 2020/12/01 22:15

こんばんは

素晴らしいです。

どのくらい効果があるかは、これで、産む気になるか、アンケートを取ってみないと、わかりません。