消費税の食料品えの軽減税率導入は個人事業主に有利か

私が思うに今、公明党が政府に来年度増税に伴う食料品に対する税金を低くする軽減税率は個人や家庭的には、私も大変嬉しいですが！よく考えて見ると個人経営の飲食業や加工業者の人たちは現金で個人商店やスーパーで食料品を仕入れ、それを調理しお客様に提供し代金を消費税（１０％）をのせて請求するはずで！此れって可なり御店としては有利で仕入れの軽減税率分が御店＝店主個人の利益増に成ると思いますが！まー個人経営者が買い物する際ポイントカードを使用し、家族がそのポイントカードのポイントを使用するのはしょうがないとして。

No.5 ベストアンサー 回答者： 007itochan 回答日時： 2013/12/11 21:01

消費税の基本の部分で　誤解があるので　間違い

売上に関する消費税　10％としても、正確には　預かり消費税といいます。

仕入れ等に関する　消費税　5％でも　2％でも　支払消費税。

経費に関する　消費税　まあ　10％　でしょうね。質問の趣旨からいけば・・・

収める消費税は　

預かり消費税　-（仕入れに関する消費税　+　経費に関する消費税）＝納税消費税

よって、仕入れに関する消費税率が　幾らであっても、収める消費税の金額は変わるが、手元に預かり消費税が残ることは無い。

仕入れに関する　消費税　５％しか払ってないのに、１０％で計上したら　それは　脱税行為

番外で、現状のシステムでも
売上　１．０００万　預かりTAX　５０万
仕入れ、経費で　５００万　支払TAX　２５万　よって、支払　TAX　２５万
例外で　Benz　５００万で　買いました　支払　TAXは　２５万。
すると、50-（25+25）＝0　今年の　納税　０円

んじゃ　BENZの２５万　丸儲け？？
いいえ　Benz　５００万は　今年経費に上がってませんが、来年は　償却分　８０万の　5％　４万　支払う
それが、償却が終わるまでの　分割払い。

償却は、来年の経費として計上しますが、償却には　消費税がかかりませんから。こうした計算になる。　

この回答への補足

可なり詳しく解明して頂きありがとうございます、私は単純に仕入れ消費税差額が個人事業者の儲け得だと思っていました！細かい解明感謝します。

補足日時：2013/12/12 09:22

No.4 回答者： DCI4 回答日時： 2013/12/11 18:27

消費税の食料品えの軽減税率導入は個人事業主に有利か ？

★回答

まちがい

以下現象となる

(1)消費税による　処理の手間

(2)消費税による　売り上げ減

(3)私が思うに今、公明党が政府に来年度増税に伴う食料品に対する税金を低くする軽減税率は
既得権の広大をまねくだけ

(4)長期では　消費者　個人事業主　とも損するだろう

【理由】
本質的消費税の仕組みは以下だ
よって長期で損をする

マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)財政再建が遠のく　消費税
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(10)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

★以上を　確信するには　以下を聴いて　経済を勉強する。

【世界標準の経済学　有識者の意見】
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！

ここ↑みて　概要　勉強

消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

★経済はおかしな　御用学者が多いので注意が必要である

＜解説＞

(1)消費税の影響と　通貨危機の影響を　まぜこぜにして　ごまかす奴がいる
実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。
タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。しかし、そ れらすべての国が１９９９年～２００１年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。
それから考えても、９７年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある

(2)正しい　経済学者を　自分で選別する　必要がある
以下参照されたし

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？

ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8330967.html

(3)リフレ派の考えの中にも極端な人もいる

経済は金融政策でOK　不景気なのは通貨現象だと言い切る。
財政政策しなくてもOK（消費税など上げても大丈夫）
うそ　くさい　小渕政権の時　経済がよくなりかけたのは
正しい財政政策の効果じゃないのか？
一面だけ見るなと言いたい。　

橋本デフレ　ここ↓あたりで確認する
http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0
http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

No.3 回答者： phj 回答日時： 2013/12/11 10:30

会社経営者です。

まあ、個人事業に毛が生えた程度の零細ですが。。

ところで、低減税率が適用されても個人事業主が有利になるとはいえません。

たしかに税率が低減されている分、少々利益は増えますが、むしろそれを計算して税金として収める手間を考えれば、むしろ不利といえるぐらいメリットはないといえます。

そもそも消費税は１０００万以下の売り上げしかない業者（個人を含む）は消費税の非課税業者に分類されますが、それでもまったく収めない、というわけではありません。

この金額以下の売り上げの場合、自分のところでは消費税を課税しなくてもいいのですが、いろいろな物を購入した際にかかる消費税は、最終的に自分のところで買ってくれる消費者が負担することになるため、自分の非課税分を除いたそれまでの課税分は収める必要があるのです。

つまりこれだけでも結構めんどくさい事務処理があるのです。それにプラスして今度は低減税率が適用されるようになると、商品によってはそのままの税率、別の商品は低減税率などのようになる可能性もあり、事務処理がやたらに複雑になることもありえます。

そうなると今までは、なんとか自分たちで申告書を作っていたような人も、結局税理士などのプロに頼まざるをえなくなり、その経費は年間売り上げ１０００万程度の零細企業では間違いなく、低減税率でえられる利益よりも少なくなるでしょう。

ということで、数パーセント得するからと言って、そんなに甘いものではありません。低減税率で間違いなく得をするのは、毎月３０００円程度の新聞をいっぱい売っている大手新聞社です。ひとつひとつの金額は小さくても、規模が大きければそれだけ売り上げ増になるからですし、そもそもこういう会社は税理士や会計士もたくさんいますので、それほど負担が大きくならないからです。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/12/11 08:36

何か考え違いをしていませんか。

低い税率で仕入れた材料を加工することにより高い税率で販売することは、確かに利益増にはなります。

しかし、これは低税率の材料を販売する側、また高税率の加工物を販売する側が、個人事業者に限るわけではありません。
どちらかが法人、あるいは双方とも法人であっても、まったく同じことです。

個人事業者には消費税補払う必要がない、などと誤解しているのではありませんか。
消費税の課税要件に、「法人に限る」などの文言はありませんよ。